末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
市立美唄病院
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少等に伴う基準財政需要額の減に対し、基準財政収入額は比較的緩やかな減少に留まっているため、近年は横ばいないし漸増で推移しているものの、依然として類似団体平均を大きく下回っており、地方財政計画をはじめとした国の制度等の動向に大きく左右される脆弱な構造となっている。こうした中にあっても安定した行財政運営を展開していくためには、引き続き市税の収納率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、人件費や公債費といった固定的な経常経費の縮減により、財政基盤の強化を図っていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成２９年度以降１００％を超えており、極めて硬直化した財政構造となっている。弾力的な財政運営に転換していくためには、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りつつ、適正な定員管理や普通建設事業の抑制により、人件費や公債費などの経常経費の縮減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも第６期美唄市総合計画後期基本計画や定員適正化計画等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定し、第６期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。なお、平成２８年度に比率が上昇した要因は、平成２１年度から実施していた給与の独自削減について、財政健全化計画終了に伴い見直しをしたことによるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきたが、人口の急速な減少により、人口千人当たりの職員数は類似団体との比較においても平均を上回っている。また、消防職員を広域化せず市で任用していることも平均を上回る要因となっている。平成２８年度からは定員適正化計画（第３次）を策定し、第６期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄上記将来負担比率の分析同様、過去の多大な公共投資の実施により類似団体平均を上回っているが、地方債の新規発行抑制に努めたことから比率も改善し、類似団体平均に迫りつつある。今後も、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、引き続き建設事業の重点による公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、公営住宅や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。また、国営土地改良整備事業の債務負担があることも比率を押し上げる要因となっている。しかしながら、定員適正化計画に基づく人員の削減や地方債の新規発行抑制に努めたことから、比率は改善傾向にあり、類似団体平均との差も埋まりつつある。今後も、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、引き続き比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄財政健全化計画の終了に伴い給与等の独自削減を廃止したことを主な要因として、平成２９年度以降、類似団体平均を上回る水準となっている。さらには、賃金（物件費）や公営企業への繰出金（人件費分）といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり額は類似団体平均を大きく上回ることから、今後も第６期美唄市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により、類似団体平均と同程度の水準で上昇傾向にある。今後とも、第６期美唄市総合計画後期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢化率については全国平均を上回っているものの、高齢化とともに人口減少も進んでいることから、扶助費は類似団体平均と比較すると同等程度で推移している。 | その他の分析欄下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額となっていることから、類似団体平均を上回っている。下水道事業については、管路の計画的な改修・更新と経営状況に見合った使用料見直しの検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 | 補助費等の分析欄ごみ処理等を広域化した平成２７年度に上昇し、それ以降同程度の水準で推移しているものの、依然、一部事務組合に対する負担金等が低いことから、類似団体平均を下回っている状況にある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。さらには、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たり額では類似団体平均を大きく上回っているため、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄人件費及び繰出金に係る比率が多くを占めることにより、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。それぞれの欄に記載の対策により、経常収支比率の低減を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・議会費については、平成２３年度以降定数の見直しを行っておらず、実額としては横ばいのものの、人口減少下においては一人当たりコストが上昇を続けているものである。・民生費については、生活保護受給者数が多いことや老人福祉施設の運営等により扶助費が類似団体より高い水準にあるほか、国民健康保険事業会計等への繰出金が多額であることが主な要因である。・衛生費については、平成２６年に生ごみ堆肥化施設を整備したことにより一時的に伸びていることのほか、各年度とも類似団体よりやや高い水準で推移している。このことについては、市立病院への繰出金等やごみ収集運搬等に多額の経費を要していることが主な要因である。・労働費については、平成２７年度に解散した第３セクターへの貸付金の減により経費が減少しているが、他の貸付事業により類似団体より高い水準となっている。・商工費については、中小企業等や第３セクターへの貸付金により類似団体より高い水準となっているが、年度内に返済されているため財政運営に影響のないものである。・土木費については、除排雪経費が多額なほか下水道会計への繰出金により類似団体より高い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・物件費については、類似団体平均よりも高い水準で推移しており、公共施設の老朽化等に伴う小規模修繕費の増加や燃料単価の高騰による光熱水費の増額によって上昇傾向にあるものの、徹底した経費節減の結果、類似団体との差は埋まりつつある。・維持補修費については、豪雪地帯により除排雪経費に多額を要していることや施設の老朽化等により修繕が多額であるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を進めつつ、安心・安全な施設の維持管理に努める。・扶助費については、生活保護の受給者数が類似団体に比べ多いことや老人福祉施設を運営していることが要因である。・貸付金については、中小企業や第３セクター等への貸し付けにより類似団体より高い水準にある。なお、平成２７年度から２８年度にかけては、土地開発公社の解散に伴い大幅減となったものである。・繰出金については、下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や国民健康保険事業への繰出金により類似団体より高い水準にある。下水道事業については、計画的な管路の更新・改修と適切な使用料の見直し検討を進め、国民健康保険事業については、医療費の動向と準備基金残高の状況を踏まえ、適切な規模の繰出しを行っていく。 |
基金全体（増減理由）・平成29年度決算剰余金（実質収支）の1/2である5百万円を財政調整基金に積み立て、その他特定目的基金についてもふるさと納税による寄附金等187百万円を積み立てた一方、各事業の財源としてその他特定目的基金128百万円を取り崩したことにより、基金全体としては64百万円の増となった。（今後の方針）・現下の厳しい財政状況と併せ、行政サービスの維持及び設置目的の推進を図る観点から、その他特定目的基金については積極的に活用する方向性としている。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度決算剰余金の1/2を下回らない額を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・今後、人口減少等を背景とした市税や地方交付税等の減少等により収支不足額が増加し、財政調整基金からの繰入により収支均衡を図る事態も想定されるものの、大規模な災害等への備えとして、対標準財政規模10%となっている現状の規模を最低限維持していくことを目標としている。 | 減債基金（増減理由）・預金利子の増。（今後の方針）・現状、取崩しの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会に対応した在宅福祉の向上、健康づくり、生きがいづくり等地域福祉の推進及びその他福祉の増進・青少年育成基金：本市の青少年の健全育成並びに教育、文化及びスポーツ活動を支援・農業振興基金：本市における農業後継者及び生産組織の育成等農業の振興を図る（増減理由）・過疎地域自立促進特別事業基金：過疎計画搭載事業の財源として93百万円を充当する一方、154百万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・ふるさと納税等、寄附金を財源として積み立てたその他特定目的基金については、寄附者の意向を踏まえ次年度以降の事業に積極的に活用していくこととしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市の有形固定資産原価償却率は、類似団体平均より高い水準にある。今後は美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、各関係部署と連携を図り、施設等の管理及び利用状況や人口動向、財政状況を把握しながら、コスト削減や財源確保に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体と比較して高い水準にあるものの、第６期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、数値の低減を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較して高い水準にあることから、今後、施設の老朽化に伴う更新や改修費用の増加による将来負担比率のさらなる悪化が懸念されるところである。このことから、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りつつも、美唄市公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正な維持管理及び統廃合の検討を進めることにより、将来負担比率への影響を最小限にするよう努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく上回っている学校施設及び公民館に関しては、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。また、住民一人当たり面積について、類似団体平均を大きく越える水準にある公営住宅についても、適正規模を踏まえた再編の検討が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、図書館・福祉施設・消防施設・市民会館・庁舎において類似団体平均を大きく上回っており、今後、修繕費の増加が想定されるため、美唄市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編も含めた計画的な対策を検討していく必要がある。また、福祉施設については、住民一人当たり面積も類似団体平均を大きく越える水準にあることから、適正規模についての検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに一般会計等においては約552億円の資産を形成してきており、そのうち、純資産である約334億円(60.6%)については、過去の世代や国・道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約218億円(39.4%)については、将来の世代が負担していくことになる。同様に、全体では資産は約790億円、純資産は約378億円(47.8%)、負債は約412億円(52.2%)となっている。平成28年度美唄市における有形固定資産の割合をみると、最も多くの投資を行った資産は道路等の工作物(インフラ資産)の60.4%、次いで建物の27.5%となっている。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて約238億円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどから、約195億円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は約145億円となっており、その構成割合は、業務費用が54.1%、移転費用が45.9%で構成されており、業務費用を細分化すると、人件費が19.5%、物件費等に32.8%、その他の業務費用が1.9%となっている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が約20億円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が約41億円多くなり、純行政コストは56億円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度は、純資産が一般会計等において、約8.6億円の減少、全体では約5.7億円の減少となっている。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたるところでもあり、今後の推移をみる必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1.4億円の不足となり、資金残高は約4.2億円に減少した。全体では約0.6億円の余剰で、資金残高は約9.3億円の増加した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は243万円で、平均値の256万円よりも低い傾向にある。歳入額対資産比率は3.5年となり、類似団体平均4.2年を下回っている。有形固定資産減価償却率は61.7%となり、類似団体平均58.3%を上回っている。資産更新についての検討は待ったなしの状況であると言え、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、計画の確実な推進に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率美唄市の純資産比率は60.6%となり、類似団体平均値の71.5%を下回っている。将来世代負担比率は23.9%となり、類似団体平均値の18.2%を上回っている。全国的な傾向である過去世代が負担してきた社会資本の老朽化、将来世代の人口減少を考慮した場合、将来世代への負担の先送りは一定程度に抑えるべきであり、今後、資産の更新や形成に当たっては世代間のバランスも検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは61.5万円となり、類似団体平均値の49.7万円を上回っている。平均値と比較すると高コストになっているが、住民一人当たり行政コストは、自治体の行政活動の効率性を測定する指標であり、人口規模によって適正値が異なることから、今後、行政コストの状況を類似団体と経年比較することなどにより推移の検証に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は95.8万円となり、類似団体平均値の73.2万円を上回っている。今後とも中期財政運営基本方針に基づき、償還元金より借入額を抑えるなどの市債抑制を図ることで減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.4%となり、類似団体平均値の4.6%を下回っている。今後とも、公共施設等の使用料の見直しを適宜行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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