北海道美唄市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による減収等により自主財源の割合が低く、類似団体平均を大きく下回っている。このため、市税の徴収率向上対策を中心とした歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底的な見直しにより財政基盤の健全化を図る。

他会計に対する繰出金が多額であることや、過去の大型事業の事業実施により公債費が増高したことに加え高齢者率や障害者率が高く扶助費が多額であるため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら経常経費の削減を図る。

人件費・物件費・維持補修費は人口減の影響を含め、いずれも類似団体平均を上回っているため、各経費とも第6期美唄市総合計画後期基本計画や定員適正化計画（第3次）等に基づき経費の削減を図る。なお、維持補修費については多額の除排雪経費を要することが類似団体平均を上回る主な要因である。

自主財政健全化計画（平成20年度策定）に基づき、平成21年度より一般職給与について平均14.6％の削減を実施したことから、給与水準は類似団体平均より低くなっている。

平成18年度より定員適正化計画に基づき、退職・採用等の状況を見極め、職員数の抑制を図ってきた。平成28年度からは定員適正化計画（第3次）を策定し、第6期美唄市総合計画後期基本計画を踏まえ、限られた行政資源である人材のより効率的・効果的な活用を図るとともに、定員管理の一層の適正化を推進する。

上記将来負担比率の分析同様、多大な公共投資の実施により実質公債費比率が類似団体平均を上回っている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

バブル経済崩壊後、国の度重なる景気経済対策に呼応して実施した公共投資の拡大のほか、公営住宅や最終処分場の建設、下水道整備に対する繰出金の累増などにより、地方債残高等が類似団体平均を上回っている。また、国営土地改良整備事業の債務負担があることから比率が高い要因となっている。このため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら今後も健全な財政運営に努める。

第6期美唄市総合計画後期基本計画との整合性を図りながら職員の効率的な配置を行い、定員適正化計画（3次）等に基づき、職員数削減の推進を含めた人件費全体の抑制に努める。

公共施設の老朽化等による修繕費の増額や燃料単価の高騰による光熱水費の増額により上昇傾向にあるものの、今後とも第6期美唄市総合計画後期基本計画等に基づき事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると高く推移している。高齢者率や障害者率が高く、生活保護費や施設措置費が多いことが主な要因である。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び国民健康保険事業に対する繰出金が多額であることが主な要因である。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、一部事務組合に対する負担金等が低いことが要因である。

公債費に係る経常収支比率は国の景気対策に呼応した公共事業の影響により類似団体平均より高い。更に下水道事業などの元利償還金に係る繰出金や、国営土地改良事業負担金などの公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりでは類似団体平均を大きく上回っているため、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら建設事業の重点化と新規発行地方債の抑制に努める。

今後も第6期美唄市総合計画後期基本計画に基づき建設事業の重点化を図り、新普通建設事業費の抑制に努める。

普通交付税が増額されたことや計画最終年度となった自主財政健全化計画に基づいた効率的な事務の執行により、実質収支額がある程度確保されたため、財政調整基金への積立が一定額確保することができた。今後も健全な財政運営を行い財政調整基金への積立に努めるもの。平成23年度、平成24年度については、普通交付税の減額や記録的な大雪による除排雪経費の増額があったことにより実質収支額が大幅に減少したものである。今後は第6期美唄市総合計画後期基本計画等の着実な推進により財政の健全化に努めるものとする。

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、第6期美唄市総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、市債発行の抑制及び債務負担の計画的な解消に努め、比率の低減を図る。