簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
牧丘病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は前年度及び前々年度と同数であり、ほぼ類似団体の平均的指数と同数として推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に県平均との比較では０．１２ポイントも下回っている。本市の市税収入の内訳をみると、個人住民税と固定資産税との合計が市税収入全体の８２％を占め、法人市民税は立地企業が極端に少ないことから全体の４％しかない状態となっている。このため、「山梨市総合戦略」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第２次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度数値と比較すると２．９ポイント上回ったが、全国平均値を１．８ポイント下回っている。数値が上昇した要因は、義務的経費である人件費や公債費及び扶助費が増加したことや経常一般財源が減少したことによる。今後も高齢化による社会保障関連経費の増加や既発債残高の増加に伴い、公債費が増加していくこと、普通交付税の減少により経常一般財源が減少していくことにより財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上を推進し、平成２７年度から平成３１年度までの５年間で８千１百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共施設料金の収納確保を推進し、同５年間で８千４百万円の効果を目標とする。未利用財産の処分計画においては、同５年間で２千万円の効果を目標とする。「未利用財産の処分」「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減に努める。施設運営経費削減計画では、同５年間で１千万円の効果を目標とし改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均額よりは下回ったものの全国平均及び県内平均よりは大きく上回る、前年度と比較すると４，２２５円の増額となった。人件費は、給与制度の総合的な見直しにより増額となり、物件費は、臨時職員（保育士）の増員により増額となった。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増額することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第３次計画を策定して更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。平成２９年度数値については、根拠となる調査が様式作成時未公表だったため、昨年度の数値をそのまま使用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりは１．０６人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは１人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成１７年度に第１次定員適正化計画を策定し、計画期間内（５年間）で約１７．４％（－７２人）の人員削減を行った。その後、平成２２年度以降は第２次定員適正化計画を策定し、更に４．６％（－１８人）の人員削減を行った。多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の連携、並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度比０．４ポイント下回り着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。本市は生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に行う必要があるため、実質公債費比率は高い状況となっている。また、市債を発行する場合、新市まちづくり計画に基づく旧合併特例事業債と過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開していることから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられる。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は対前年度比３．９ポイント下回ったが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。数値は昨年より減少しているが、数値が高い要因は山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を実施したことにより、地方債残高が増加していることなどに起因する。今後とも地方債現在高の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は年々上昇していくことが予想されるが、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費経常収支比率は県内平均よりは１．４ポイント上回ったが、類似団体及び全国平均より下回っている。本市の定員適正化の推進は、第２次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時的任用職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。 | 物件費の分析欄物件費経常収支比率は全国平均より下回ったが、類似団体平均及び県平均より上回り、対前年度も０．５ポイント上回る結果となった。今後公園など公共施設の民間委託を検討する。 | 扶助費の分析欄扶助費経常収支比率は全国平均より下回ったが、対前年度より１．０ポイント上回り、類似団体より０．３ポイント上回った。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施することから児童数の縮減と反比例し、今後も増加することが想定される。今後は、重症化することのない健康診査体制や健康づくり事業等積極的に実施するとともに生活困窮者に対する相談窓口を開設し、更なる給付の適正化を推進していくこととする。 | その他の分析欄その他経常収支比率は類似団体より下回り、対前年度０．３ポイント下回る結果となった。これは、介護保険の介護給付費等特別会計への繰出金が増加していることに起因する。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても公営事業同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。 | 補助費等の分析欄補助費等経常収支比率は類似団体平均及び県内平均のいずれより下回ったが、対前年度は、１．０ポイント上回る結果となった。補助費等の全体では、前年度と比較すると決算額において５５２百万円余増額となっている。増額となった主な要因は下水道事業特別会計が２９年度から公営企業法適用化になったことにより、一般会計からの繰出金の性質が補助金等に変更となったためである。なお、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、補助金の整理統合を推し進め減少傾向にあるが、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。 | 公債費の分析欄公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより上回り、対前年度より０．３ポイント上回る結果となった。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、新市まちづくり計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に資する考えである。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれよりも下回ったものの、対前年度２．６ポイント上回る結果となった。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が低い指数で推移してきたことに起因するもので、特に人件費については、合併以後、平成１７年度に策定された「定員適正化計画」による人員削減等の効果が大きいと考えられる。また、これらのことを総合的に判断すると、本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられ、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、補助費等がふるさと納税者への返礼報償金の増加などにより増額、積立金がふるさと輝き基金への積立金の増加により大幅に増額となったが、普通建設事業費が市民会館耐震大規模改修事業、牧丘庁舎複合施設化改修事業などの皆減により大幅な減額となったため、全体としては大幅な減額となった。衛生費は、普通建設事業費が産婦人科施設建設事業費の皆減により大幅な減額となったため、大幅な減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は住民一人当たり１１７，３２２円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、山梨市駅南地域整備事業、学校給食センター施設整備事業など大型の普通建設事業費（うち新規整備）を行ったためである。平成２９年度から下水道事業が公営企業法適用になったことから、繰出金が大幅な減額となり、補助費等が大幅に増額となった。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は基金利子により増額となり、その他特定目的基金については、主に地域振興基金が307百万円の増額、ふるさと輝き基金も140百万円の増額するなど基金全体として452百万円の増額となった。（今後の方針）平成27年度から平成31年度までは各種大型普通建設事業が計画されているため、その財源として借り入れた地方債の償還金に伴い、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。平成32年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑えるという従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。 | 財政調整基金（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）平成31年度までは各種大型普通建設事業が計画されていることから投資的経費が増加することとなり、その財源として借り入れた地方債の償還金も増加していくと見込まれ、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。平成32年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑える、従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。 | 減債基金（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）各種大型の普通建設事業により財政調整基金の取り崩しが余儀なくされるが、平成32年度以降地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しは避けたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金は、主に地域振興基金が旧合併特例事業債を活用し、357百万円積立し、50百万円取り崩したので307百万円の増額、ふるさと輝き基金も314百万円積立し、174百万円取り崩したので140百万円増額するなど全体として451百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる平成31年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元利償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であり、本市の施設は建設から３０年以上経過している施設も多く、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要である。 | 債務償還可能年数の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に行い、債務償還可能年数については、現在の可能年数を上回らないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率については、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業による地方債現在高の大幅な増額により分子が増加し、普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減による減少の影響から標準財政規模が減少し、分母も減少したが、充当可能財源が増加したことにより、３．９ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、本市の施設が建設から３０年以上経っており、老朽化が懸念されるが、平成２７年度に市民会館・図書館大規模改修など新たな固定資産に投資しているため、指数の分母が増えているが、類似団体より低い水準となった。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は公債費の減により減少傾向にあるが、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業により地方債現在高が増額になったが、充当可能財源が増加したことにより、３．９ポイント減少した。また、いずれの指数の分母になる標準財政規模も普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減により減少傾向にあるとともに、大型の普通建設事業の影響を受け、公債費、地方債残高が増加するため、上記両比率ともに悪化が懸念される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については近年、修繕費が嵩んできており、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「福祉施設」は類似団体平均値より低い水準であるが、各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「保健センター・保健所」、「消防施設」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「消防施設」については、消防団の再編計画を進めるなかで、毎年１か所ずつは更新を図っている。老朽化の進んでいる施設については、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末から2,444百万円の増加(+3.6%)となった。ただし、総資産額のうち有形固定資産の割合が86.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。そして、負債総額は前年度末から728百万円の増加(+2.6%)となった。そのうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業など大型普通建設事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、1,247百万円の増加(+5.7%)となったことが負債総額増加の要因である。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から総資産額が18,170百万円の増加(+24.9%)となり、負債総額は前年度から15,870百万円の増加(+50.1%)となった。また、東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が17,363百万円の増加(+19.8%)となり、負債総額は前年度末から15,433百万円の増加(+40.3%)となった。全体及び連結の資産・負債総額の増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,284百万円となり、前年度比1,381百万円の増加(+9.9%)となった。純経常行政コストのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは、臨時職員賃金・業務委託や減価償却、維持補修費を含む物件費等(4,725百万円、前年比+1,191百万円)であり、純行政コストの31.9%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。全体では、純行政コストが22,818百万円となり、前年度比2,414百万円の増加(+11.8%)となった。また、連結では、純行政コストが24,772百万円となり、前年比1,694百万円の増加(+7.3%)となった。全体及び連結の純行政コストの増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(15,096百万円)が純行政コスト(14,806百万円)を上回ったことから、純資産残高は41,539百万円となり、前年度末から1,715百万円(+4.3%)の増額となった。しかし、税収等の減少(前年度比△102百万円)及び純行政コストの増加(前年度比+1,538百万円)により、本年度差額は前年度比△1,938百万円の290百万円となったことから、地方税の徴収業務等の強化による税収等の増加、及び経費の縮減等に努める。全体においては、純資産残高44,483百万円(前年度比+2,300百万円、+5.5%)、連結においては純資産残高51,216百万円(前年度比+1,931百万円、+3.9%)となった。全体及び連結の純資産残高の増加は、いずれも下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,280百万円であったが、投資活動収支については、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業などの大型普通建設事業の実施により、△2,596百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、1,277百万円となり、資金収支は△40百万円(前年度比△85百万円、△188.9%)となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体においては、資金収支が179百万円となり、前年度比148百万円の増加(+477.4%)となった。この増加は、下水道事業会計が企業会計へ移行し、平成29年度から全体へ計上されたことによるもの。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度であるが、前年度から0.2%増加の57.3%となった。今後の公共施設等の老朽化に対し、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を12.2%下回り59.2%となったが、将来世代負担比率では、類似団体平均を10.2%上回る28.8%となった、また前年度比でも1.0%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度比では4.8万円の増加(+13.0%)し41.8万円となった。純経常行政コストのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは、臨時職員賃金・業務委託や減価償却・維持補修費を含む物件費等(4,725百万円、前年比+1,191百万円)であり、純行政コストの31.9%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を7.6万円上回る80.7万円となり、前年度比(+3万円、+3.9%)でも増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため△660百万円となった。業務活動収支については黒字となったが、前年度比では、943百万円の減少(△38.8%)となった。また赤字となった投資活動収支については、地方債を発行して、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線改築事業、学校給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったことによるが、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、5.8%となり、類似団体平均値を1.2%上回ることとなり、昨年度からは0.7%の増加となった。これは、未利用地の利活用の一環として土地の貸付による財産収入の増加などが要因の一つとして考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,