山梨県山梨市の財政状況（2019年度）
山梨県山梨市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度と同数であり、類似団体の平均的指数を上回って推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に県平均との比較では0.13ポイントも下回っている。このため、「山梨市総合戦略」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第3次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度数値と比較すると0.6ポイント上回り、全国平均値を2.3ポイント下回っている。数値が上昇した要因として、公債費（一部事務組合への経常的負担金）や扶助費が増加したこと、また経常一般財源が減少したことが挙げられる。今後も,高齢化等による社会保障関連経費の増加や既発債残高の増加に伴い、財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上を推進し、令和2年度から令和4年度までの3年間で1千3百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共施設料金の収納確保を推進し、同3年間で1千6百万円の効果を目標とする。未利用財産の処分計画においては、同3年間で1千8百万円の効果を目標とする。併せて「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減、現在策定している「公共施設マネジメント計画（仮称）」を活用した施設管理の適正化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額を下回ってはいるものの、全国平均及び県内平均を大きく上回り、前年度と比較すると6,485円の増額となった。人件費は人事院勧告による月例級の引き上げ等により増額となったほか、物件費は臨時職員の増員やふるさと納税事業に係る経費の増額により増額となった。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増加することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第3次計画の中で更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは1.12人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは約1人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内（5年間）で約17.4%（-72人）の人員削減を行った。その後、平成22年度以降は第2次定員適正化計画を策定し、更に4.6%(-18人)の人員削減を行った。現在、第3次定員適正化計画を策定し、多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の連携、並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度比同率の11.0%となったが、単年度数値でみると11.5%と増加していることから、今後は増加する傾向にあると考えられる。市債を発行する場合、第2次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債や過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開してきたことから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられるが、生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に進めていることにより市債残高が高止まりしているほか、一部事務組合の元利償還金が大幅に増加したため、実質公債費比率は高い状況となっている。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は対前年度比1.3ポイント下回ったが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。数値は昨年より減少しているが、数値が高い要因として山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を実施したことにより、地方債残高が高止まりしていることに起因する。今後とも地方債現在高の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は年々上昇していくことが予想されるが、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費経常収支比率は22.5%となり県内平均を0.9ポイント上回ったが、類似団体及び全国平均は下回っている。本市の定員適正化の推進は、第３次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。
物件費の分析欄
物件費経常収支比率は前年度から0.9ポイント減少したことで、全国平均や県内平均、類似団体平均をすべて下回った。引き続き公園など公共施設の民間委託を進め、更なる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費経常収支比率は全国平均及び県内平均を下回ったものの、前年度から0.2ポイント増加した。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施していることから児童数の縮減と反比例し、今後も増加することが想定される。また、障害福祉に係る扶助費についても近年増加傾向にあるため、注視していく必要がある。今後も、重症化予防のための健康診査体制や健康づくり事業等を積極的に実施するなど更なる給付の抑制・適正化を推進していくこととする。
その他の分析欄
その他経常収支比率は類似団体を下回り、対前年度0.2ポイント上回る結果となった。これは、介護保険の介護給付費等特別会計への繰出金が増加していることによるものである。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。
補助費等の分析欄
補助費等経常収支比率は類似団体平均及び県内平均のいずれも下回ったが、前年度を0.6ポイント上回る結果となった。これはふるさと納税事業経費等の増加によるものである。そのほか、補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、今後も補助金の整理統合を推し進め、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。
公債費の分析欄
公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれも上回り、対前年度同数となった。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第2次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に努める考えである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれも下回ったが、対前年度0.6ポイント上回る結果となった。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が増加したことに起因するもので、特に扶助費については近年増加傾向にあるため、給付の適正化を引き続き進める必要がある。しかし、総合的にみると本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられるため、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり109,640円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、継続事業(山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線事業等)が主な要因となっている。労働費は、住民一人当たり1,701円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、単独事業(働く婦人の家非常用自家発電機取替事業)が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり108,066円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。学校給食センター施設整備事業など大型の普通建設事業が終息したため前年度から改善したものの、山梨市駅南地域整備事業等の大型の普通建設事業を継続して行っているため数値が高止まりしている。また、普通建設事業のうち、新規整備が多くなっており、更新整備に経費をかけられない状況である。このため、新規のハード事業の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画や現在策定中の公共施設マネジメント計画（仮称）に基づき、インフラ資産の適切な更新整備を進めていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており前年とほぼ同額を維持している。歳入は地方税が伸びたものの、交付税が普通交付税・特別交付税ともに減少したこと等により、歳入全体では減額となった。また歳出では義務的経費等の増額により、歳出全体では増額となった。その結果、前年度と比較し実質収支額は156百万円余の減額、実質単年度収支は53百万円余の減額となり、標準財政規模比ではそれぞれ7.05ポイト、-1.54ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が108百万円余の大幅な減額、普通交付税が合併による財政優遇措置の終了に伴う段階的な縮減等により20百万円余の減額となったこと等により、全体としては前年度比較で41百万円余の減額であった。一般会計は前年度と比較し、実質収支額が減額となったことを受け、実質収支比率は対前年度で1.52ポイント下回る結果となった。水道事業会計は資本的支出の増額のため、対前年度0.70ポイントの増となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額61百万円に対し、令和元年度決算額77百万円余となったことにより、対前年度0.16ポイントの増となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額71百万円余に対し令和元年度決算額104百万円余となったことにより、対前年度0.33ポイントの増となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる。対前年度0.04ポイントの増となる結果となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回ったことによるものであり、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金は旧合併特例事業債等の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道特別会計への償還に対する繰出金が増額となったことから、前年度比較で7百万円の増額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の元利償還金が大幅に増額となったことから、前年度比較で60百万円の増額となった。また、控除財源については、道路橋りょう費の元利償還金の減に伴う事業費補正の減少があったが、合併特例債など災害復旧費等に係る基準財政需要額等が増加したため、全体として45百万円余の増額となった。これらの結果から実質公債費比率は、単年度の数値では増加へと転じたが、3ヶ年平均により、前年同率となった。しかし、今後も標準財政規模の縮小や、公債費の増加などが見込まれることから、数値のさらなる増加が予想されるため、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、学校給食センター整備事業、市民総合体育館トレーニングルーム整備事業等の終息により市債の借入額が減額となったことから、前年度比較で109百万円の減額となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業における（準元利償還金/元金償還金）の率が減少したことなどから前年度比較で452百万円の減額となった。組合等の負担見込額は、東山梨行政事務組合の施設建設費の負担減などにより、121百万円の減額となった。退職手当負担見込み額は、算定対象職員数が増加した結果、前年度比較で88百万円の増額となった。設立法人等の負担額等負担見込額は損失補償付債務残高が減少したため、前年度比較で1百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能基金がふるさと輝き基金などの増額により226百万円の増額、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債残高の増により84百万円の増額、基準財政需要額算入見込額が合併特例債及び臨時財政対策債の地方債現在高の減により、712百万円の減額となり、全体としては402百万円の減額となった。これらの結果、将来負担比率は昨年度に引き続き減少傾向を示し、前年度から1.3%改善された。しかし、今後標準財政規模の縮小や、公債費の増加などが見込まれることにより、数値の更なる悪化が予想されるため、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は基金利子により増額となり、その他特定目的基金については、主に地域振興基金が50百万円の取崩しを行い減額、ふるさと輝き基金が180百万円の増額するなど基金全体として137百万円の増額となった。（今後の方針）平成27年度以降、各種大型普通建設事業が計画されているため、その財源として借り入れた地方債の償還金に伴い、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。今後は新規の借入額を元金償還額以下に抑えるという従来の方針を徹底し、地方債残高の低減を進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）令和2年度までは各種大型普通建設事業が計画されていることから投資的経費が増加することとなり、その財源として借り入れた地方債の償還金も増加していくと見込まれ、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。令和3年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑える、従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。
減債基金
（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）各種大型の普通建設事業により財政調整基金の取り崩しが余儀なくされるが、地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しは避けたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金は、主に地域振興基金を50百万円取り崩したので減額、ふるさと輝き基金は714百万円積立し、504万円取り崩したので210百万円増額するなど全体として175百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる令和元年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元利償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低い水準であるが、個別施設では、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「体育館・プール」及び「一般廃棄物処理施設」などが、類似団体よりかなり高い水準であり、老朽化が進んでいることがわかる。今後は、これらの施設の維持管理費が増加することが予想されることから、「公共施設等総合管理計画」の基本方針と、「個別マネジメント計画」、「公営住宅等長寿命化計画」、「学校施設等長寿命化計画」などの具体的方向性を十分に踏まえ、計画的に修繕をするとともに、施設の統廃合・更新・除却など数量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、ここ数年改善傾向にあるが、依然として類似団体よりかなり高い水準となっている。これは、将来負担額が大きいことと経常一般財源等が少ないことなどに起因しているため、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させることなどにより、将来負担額や公債費を減少させるとともに、経常一般財源等を増加させるために、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業等繰入見込額、組合等負担等見込額及び地方債現在高などの減少や充当可能基金の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において、類似団体より比率がかなり高く、老朽化が進んでいる施設もあるため、各個別計画の具体的方向性を踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策に取り組み、数値の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあるが、実質公債費比率は単年度数値が上昇傾向となっており、どちらの指数も類似団体と比較して高い水準となっている。今後、将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金の増加などにより、今後数値の上昇が予想されるため、地方債新規発行額の抑制や市税収入の増加などによる標準財政規模の増加などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」などであり、老朽化が進んでいるため、今後維持管理経費の増加が懸念されるところである。ただし、「保育所」については、平成25年度までに年次計画により、耐震・大規模改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。「公営住宅」については、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、今後計画的に修繕を行うことにより、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」などであり、老朽化が進んでいるため、今後維持管理経費の増加が懸念されるところである。ただし、「市民会館」については、平成27・28年度に耐震・大規模改修を行っており、適切に日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。「一般廃棄物処理施設」のし尿処理施設については、現在下水道投入方式への大規模改修を検討しており、「消防施設」については、消防団の再編計画を進める中で、計画的に消防詰所の建て替えに取り組んでいる。また、今後は各施設とも「公共施設等総合管理計画」の基本方針と、「個別マネジメント計画」や「学校施設等長寿命化計画」の具体的方向性を十分に踏まえ、計画的な修繕を行うとともに、施設の統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策及び数量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,101百万円増加(+1.5%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が86.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設マネジメント計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度末から189百万円増加(+0.7%)した。これは、退職手当引当金が前年度末から304百万円増加した一方で、地方債が前年度末から108百万円減少したことが主な要因である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から1,350百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度末から357百万円増加(+0.7%)した。一般会計等と比べて、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額が22,046百万円多くなっているが、事業費に地方債を充当していること等から、負債総額も18,931百万円多くなっている。東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が前年度末から1,374百万円増加(+1.3%)し、負債総額が前年度末から122百万円増加(+0.2%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比235百万円増加(+1.6%)した。そのうち、人件費等の業務費用は8,580百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,084百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,117百万円、前年度比+187百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、純行政コストが前年度比208百万円増加(+0.9%)した。一般会計等と比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,853百万円多くなり、純行政コストが7,783百万円多くなっている。連結では、純行政コストが前年度比128百万円増加(+0.5%)した。一般会計等と比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,676百万円多くなる一方、移転費用が11,071百万円多くなり、純行政コストが9,664百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(16,037百万円)が純行政コスト(15,156百万円)を上回ったことから、本年度差額は881百万円となり、純資産残高は912百万円増加(+2.1%)したが、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が3,163百万円多くなっており、本年度差額は983百万円となり、純資産残高は993百万円増加(+2.1%)した。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,884百万円多くなっており、本年度差額は1,101百万円となり、純資産残高は1,252百万円増加(+2.4%)した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,834百万円であったが、投資活動収支については、山梨市駅南地域整備事業等の大型普通建設事業を行ったことから、△1,987百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△121百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から274百万円減少(△24.8%)し、832百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より578百万円多い2,412百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より955百万円多い1,787百万円となってい
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因と考えられる。公共施設マネジメント計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体平均を下回っていて、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均を下回っているが、前年度比1.2万円増加(+2.8%)している。純行政コストのうち、人件費等の業務費用は8,580百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,084百万円であり、業務費用の方が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,117百万円、前年度比+187百万円)であり、純行政コストの33.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っていて、前年度比1.5万円増加(+1.8%)した。これは、退職手当引当金が前年度末から304百万円増加した一方で、地方債が前年度末から108百万円減少したことが主な要因である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、179百万円となり類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。経常費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,117百万円、前年度比+187百万円)であり、経常費用の32.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県山梨市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。