山梨県山梨市の財政状況（2016年度）
山梨県山梨市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度及び前々年度と同数であり、ほぼ類似団体の平均的指数と同数として推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に県平均との比較では0.12ポイントも下回ることとなる。本市の市税収入の内訳をみると、個人住民税と固定資産税との合計が市税収入全体の81％を占め、法人市民税は立地企業が極端に少ないことから全体の4％しかない状態となっている。このため、「山梨市総合戦略」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第2次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度数値と比較すると2.4ポイント上回ったが、全国平均値を4.4ポイント下回っている。数値が上昇した要因は、義務的経費である人件費や公債費等の減少により経常的経費は減少したが、扶助費が増加したことや経常一般財源が減少したことによる。今後も高齢化による社会保障関連経費の増加や既発債残高の増加に伴い、公債費が増加していくこと、普通交付税の減少により経常一般財源が減少していくことにより財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上を推進し、平成27年度から平成31年度までの5年間で8千1百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共施設料金の収納確保を推進し、同5年間で8千4百万円の効果を目標とする。未利用財産の処分計画においては、同5年間で2千万円の効果を目標とする。「未利用財産の処分」「指定管理者制度導入による義務的経費の削減に努める。施設運営経費削減計画では、同5年間で1千万円の効果を目標とし改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額よりは下回ったものの全国平均及び県内平均よりは大きく上回る、前年度と比較すると2,040円の減額となった。人件費は,定員適正化計画により減額となった。物件費は、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進し、職員人件費から委託料(物件費)へシフトしているためである。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増額することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第3次計画を策定して更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は,全国市平均より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは1.04人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは1人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内（5年間）で約17.4%（-72人）の人員削減を行った。その後、平成22年度以降は第2次定員適正化計画を策定し、更に4.6%(-18人)の人員削減を行った。多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の連携、並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。特に、保育所の指定管理者制度を含めた民間委託への検討を行っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度比0.2ポイント下回り着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。本市は生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に行う必要があるため、実質公債費比率は高い状況となっている。しかしながら合併前の旧市町村において借り入れた地方債の償還ピークが過ぎたため、元利償還金額が減少傾向となっている。また、市債を発行する場合、新市まちづくり計画に基づく旧合併特例事業債と過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開していることから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられる。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は対前年度比13.4ポイント上回り、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均値より大きな指数を示している。数値の上昇の要因としては、将来負担額のうち、組合等負担等見込額がごみ処理施設建設費により36.6%増額したこと、大型事業実施に伴い合併特例債の地方債の現在額が12.5％増加したこと、分母である標準財政規模が減少したことによる。今後とも地方債現在高の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は年々上昇していくことが予想されるが、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費経常収支比率は県内平均よりは1.4ポイント上回ったが、類似団体及び全国平均より下回り、対前年度と同ポイントであった。本市の定員適正化の推進は、第２次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時的任用職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。
物件費の分析欄
物件費経常収支比率は全国平均及び県内平均より下回ったが、類似団体平均より上回り対前年度も0.4ポイント上回る結果となった。経常経費についても微増する結果となっているが、民間委託化をしたことによるものである。
扶助費の分析欄
扶助費経常収支比率は類似団体及び全国平均より下回り、対前年度と同ポイントとなった。これは、福祉制度の充実や医療扶助制度の拡充などによるものである。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施することから児童数の縮減と反比例し今後も増加することが想定される。今後は、重症化することのない健康診査体制や健康づくり事業等積極的に実施するとともに生活困窮者に対する相談窓口を開設し、更なる給付の適正化を推進していくこととする。
その他の分析欄
その他経常収支比率は類似団体、全国平均より下回ったが、対前年度1.5はポイント上回る結果となった。これは、国民健康保険の医療給付費及び介護保険の介護給付費等、特別会計への繰出金が増加していることに起因する。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても公営事業同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。
補助費等の分析欄
補助費等経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより下回ったが、対前年度は、0.2ポイント上回る結果となった。補助費等の全体では、前年度と比較すると決算額において1,037百万円余減額となっている。減額となった主な要因は、雪害による被農業者支援補助金が減少したことによるものである。なお、経常経費補助費等に係る市単独助成金事業等については、補助金の整理統合を推し進め減少傾向にあるが、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。
公債費の分析欄
公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより上回り、対前年度0.3ポイント上回る結果となった。これは旧合併特例債・過疎対策事業債の償還金が減少したことによるものである。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、新市まちづくり計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に資する考えである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれよりも下回ったものの、対前年度2.1ポイント上回る結果となった。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が低い指数で推移してきたことに起因するもので、特に人件費については、合併以後、平成17年度に策定された「定員適正化計画」による人員削減等の効果が大きいと考えられる。また、これらのことを総合的に判断すると、本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられ、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり20,789円となっており、対前年度より35,914円減少している。これは、雪害により、農業施設等の再建に対する補助費等や普通建設事業費の減少が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり76,091円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、単独事業(市民会館・図書館耐震大規模改修事業等)が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり164,933円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、普通建設事業費更新整備で単独事業(市民会館・図書館耐震大規模改修事業等)の増加によるものである。このため、公共施設等総合管理計画の策定により、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており前年とほぼ同額を維持している。事務事業の見直しや歳出の削減を推進し、前年度と比較して、実質収支額は111百万円余の増額、標準財政規模に占める割合では、1.32ポイントの増となったが、実質単年度収支では、1.53ポイントの減となっている。今後も、事務事業の見直しなど歳出の削減を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。分母となる標準財政規模は、軽自動車税の増（27百万円余）などにより標準税収入額等は84百万円余の増額となる一方で、普通交付税は合併による財政優遇措置の終了に伴う段階的な縮減により219百万円余の減額、臨時財政対策債発行可能額も124百万円余の減額となり、全体としては前年度比較で259百万円余の減額であった。一般会計は前年度と比較し、実質収支額が増額となったことを受け、実質収支比率は対前年度で1.32ポイント上回る結果となった。水道事業会計は流動負債の減額のため、対前年度0.15ポイントの減となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額152百万円に対し平成28年度決算額136百万円余となったことにより、対前年度0.12ポイントの減となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額15百万円余に対し平成28年度決算額29百万円余となったことにより、対前年度0.13ポイントの増となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる.対前年度0.03ポイントの増となる結果となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回ったことによるものであり、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は旧市町村で借り入れた既発債の償還が減少したことから、前年度比較で57百万円の減額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業への償還に対する繰出金が減額となったことから、前年度比較で46百万円の減額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び東山梨環境衛生組合の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で2百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出額は、主に笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担金に係るもので前年同等となった。また、控除財源については、事業費補正により基準財政需要額算入公債費（準元利償還金に係るものを含む）が道路橋りょう費、その他土木費などの元利償還金の減と、一部事務組合負担分の事業費補正の減などにより、43百万円余の減額となった。これらの結果、単年度の数値では減少へと転じた結果、実質公債費比率は引き続き減少傾向を示した。標準財政規模の縮小が見込まれ、公債費は増加傾向にあるため、数値のさらなる増加が予想されるが、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は旧市町村が借り入れた地方債償還が減少したものの、山梨市駅南地域整備事業、産婦人科施設建設事業等の大型事業に伴う合併特例債の起債が増加したため前年度比較で2,638百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出予定額は笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担額が減額となっていることから前年度比較で15百万円の減額となった。公営企業債等繰入見込額は、下水道・簡易道事業における（準元利償還金/元金償還金）の率が減少したことなどから前年度比較で374百万円余の減額となった。組合等の負担見込額は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合の施設建設費の負担増などにより、609百万円余の増額となった。退職手当負担見込み額は、算定対象職員数が減少した結果、前年度比較で59百万円余の減額となった。設立法人等の負担額等負担見込額は損失補償付債務残高が減少したため、前年度比較で3百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能特定歳入が都市計画事業地方債残高の減により176百万円余の減額となったものの、基準財政需要額算入見込額が合併特例債及び過疎対策債償還額の増により、前年度比較で2,029百万円余の増額となった。将来負担比率については、公表が開始された平成20年度決算から毎年減少していたが、平成27年度決算において初めての上昇に転じ、平成28年度決算も引き続き上昇した。標準財政規模の縮小が見込まれ公債費は増加傾向にあるため、数値のさらなる増加が予想されるが、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準である。しかし、本市の施設は建設から３０年以上経過している施設も多く、道路についても高度経済成長期などに整備されたものが多いことから、今後、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施することが必要である。平成28年度については固定資産台帳未整備のため分析不可である。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率については、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業による地方債現在高の大幅な増額により分子が増加し、普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減による減少の影響から標準財政規模が減少し、分母も減少したため、115.8％と高い水準となった。有形固定資産減価償却率については、本市の施設が建設から３０年以上経っており、老朽化が懸念されるが、平成２７年度に市民会館・図書館大規模改修など新たな固定資産に投資しているため、指数の分母が増えて、類似団体とほぼ同水準に保たれたと考えられる。平成２８年度については、台帳未整備のため、分析不可であった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は公債費の減により減少傾向にあるが、駅南地域整備事業などの大型の普通建設事業により地方債現在高が大幅に増額になったので、将来負担比率については13.4ポイント悪化した。また、いずれの指数においても分母となる標準財政規模も普通交付税の合併優遇措置の段階的縮減により減少傾向にあるとともに、大型の普通建設事業の影響を受け、公債費、地方債残高が増加するため、上記両比率ともに悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」については近年、修繕費が嵩んできており、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。平成28年度については固定資産台帳未整備のため分析不可である。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
「福祉施設」は類似団体平均値より低い水準であるが、各施設全般的に類似団体平均値と比べ高い水準にあり、特に「保健センター・保健所」、「消防施設」などの老朽化が進んでいるのが分かる。「消防施設」については、消防団の再編計画を進めるなかで、毎年１か所ずつは更新を図っている。老朽化の進んでいる施設については、公共施設総合管理計画を踏まえ、人口推移、施設の劣化状況等を鑑み、施設の適正化・総量の縮減を考えていかなければならない。平成28年度については固定資産台帳未整備のため分析不可である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産が67,701百万円、負債が27,877百万円で、資産から負債を引いた純資産は39,824百万円となりました。「固定資産」のうち、「有形固定資産」は58,186百万円であり、資産全体に占める割合は、86%と大半を占めている。資産総額が前年度末から1,477百万円増加しており、これは特に山梨市民会館・図書館大規模改修事業及び山梨市立産婦人科医院など大型の普通建設事業により事業用資産が3,502百万円と大幅に増額したことによる。・国民健康保険特別会計、水道事業等を加えた全体では、資産総額が上水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,131百万円多くなるが、負債総額も3,771百万円多くなっている。・東山梨行政事務組合、山梨市フルーツパーク株式会社などを加えた連結では、資産総額は、東山梨行政事務組合、山梨市フルーツパーク株式会社など多くの有形固定資産を有していること等により、一般会計等に比べて19,850百万円多くなっており、負債総額も10,387百万円多くなっているが、純資産額は9,461百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が13,903百万円経常収益が711百万円で、経常費用から経常収益を差引いた純経常行政コストは13,268百万円となった。業務費用の構成比率は、人件費が44.8%、物件費等が51%、その他の業務費用が4.2%であり、物件費等が業務費用の半分以上占めている。施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,672百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,637百万円多くなり、純行政コストは7,136百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,390百万円多くなっている一方、物件費が1,507百万円多くなっているなど経常費用が15,201百万円多くなり、純行政コストは9,810百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては純行政コスト13,268百万円に対して、地方税などの一般財源が11,532百万円経常的なコストに対する補助金が3,965百万円であり、2,228百万円のプラスとなった。税収等の財源(15,496百万円)が純行政コスト(13,268百万円)を上回ったことから、純資産残高は2,228百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて、小学校施設整備事業などを行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が4,434百万円多くなっており、純資産残高は2,255百万円の増加となった。・連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合への負担金が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,420百万円多くなっており、純資産残高は2,830百万円の増加となり、本年度末純資産残高は49,285百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は2,206百万円であったが、投資活動収支については、小学校施設など公共施設等整備事業を行ったことから、△4,799百万円となった。財務活動収支については、地方債の支出より収入の方が2,637百万円と大きく上回ったが、全体として本年度末資金残高は2,229百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より201百万円多い2,407百万円となっている。財務活動収支は、地方債の収入額が償還額を2,734百万円上回ったことから、2,734百万円となり、本年度末資金残高は前年度から260百万円増加し、2,938百万円となった。・連結では、投資活動収支では、△5,757百万円であったが、業務活動収支が2,771百万円、財務活動収支は3,103百万円となり、本年度末現金預金残高は一般会計と比べて1,957百万円多くなっており、4,186百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めていることによる。平成28年度に山梨市民会館・図書館大規模改修事業及び山梨市立産婦人科医院など大型の公共施設整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは1,477百万円増加してい入る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体より下回っているが、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、開始時より3,845百万円増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を9.6ポイント上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、業務費用の構成比率は、人件費が44.8%、物件費等が51%、その他の業務費用が4.2%であり、物件費等が業務費用の半分以上占めている。施設の集約化・複合化を推進するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支は2,428百万円黒字であるが、投資活動収支が△4,390百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して山梨市民会館・図書館大規模改修事業及び山梨市立産婦人科医院など公共施設等の整備を行ったためであり、今後は計画的な投資に努める
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、施設の老朽化に伴い、経常費用のうち維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努め、公共施設等の使用料の見直し等も再度検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県山梨市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。