山梨県山梨市の財政状況（2018年度）
山梨県山梨市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度及び前々年度とほぼ同数であり、類似団体の平均的指数より上回って推移している。しかしながら全国平均、県内平均と比較するといずれも大きく下回り、特に県平均との比較では0.14ポイントも下回っている。このため、「山梨市総合戦略」においてインフラ整備を実施するとともに積極的な企業誘致を行い、新たな課税客体の創設に取り組むこととしているほか、第3次行政改革大綱に基づく集中改革プランにより、税の収納率向上対策、納税者への意識啓発及び差押えの強化等更なる収納率の向上を目指すこととしている。また、歳出においては定員適正化計画に基づく総人件費の削減、未利用財産の処分、指定管理者制度等を活用した民間委託等の推進などを推し進め、財政基盤の強化を図ることとしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度数値と比較すると0.3ポイント下回り、全国平均値を2.3ポイント下回っている。今後,高齢化による社会保障関連経費の増加や既発債残高の増加に伴い、公債費が増加していくこと、普通交付税の減少により経常一般財源が減少していくことにより財政の硬直化が予測される。このため、税の収納率向上を推進し、平成27年度から平成31年度までの5年間で8千1百万円の効果を目標とする。また、保険料・公共施設料金の収納確保を推進し、同5年間で8千4百万円の効果を目標とする。未利用財産の処分計画においては、同5年間で2千万円の効果を目標とする。「未利用財産の処分」「指定管理者制度導入」による義務的経費の削減に努める。施設運営経費削減計画では、同5年間で1千万円の効果を目標とし改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均額よりは下回ったものの全国平均及び県内平均よりは大きく上回り、前年度と比較すると509円の増額となった。人件費は、給与制度の総合的な見直しにより増額となり、物件費は、臨時職員（保育士）の増員により増額となった。一部事務組合や公営企業会計への人件費・物件費等に充てる繰出金を含めると、人口一人当たりの金額は更に増額することとなるため、これらも含めた経費削減の対策を講じる必要があると考える。また、定員適正化計画については第3次計画を策定して更に総人件費抑制対策を講じることとしているほか、直営で行っている保育所等について指定管理者制度を含めた民間委託への検討なども行うこととしている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均より低い指数となっている。定員適正化計画の職員計画数を念頭に各年齢階層の定期的な職員採用を実施するとともに各種手当の総点検を実施してより一層職員給与の適正化に努めることとする。また、地方公務員職員給与費の総合的見直しを確実に実施し公務員制度改革の動向や人事院勧告の動向等的確に見極め、市内の民間企業の平均的給与の状況を踏まえながら市民の理解と支持が得られるような給与制度と勤務条件の確立を目指すこととする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりは1.21人下回っているものの全国平均及び県内平均よりは約1人以上上回っている状況である。本市の職員管理は合併直後の平成17年度に第1次定員適正化計画を策定し、計画期間内（5年間）で約17.4%（-72人）の人員削減を行った。その後、平成22年度以降は第2次定員適正化計画を策定し、更に4.6%(-18人)の人員削減を行った。現在、第3次定員適正化計画を策定し、多様化する財政需要、住民ニーズ及び新たな事務事業等柔軟に対応できる体制づくりと組織の連携、並びに効率性のある組織の統廃合等引き続き取り組んでいくこととする。また、コスト意識に基づいた質の高い行政サービスを堅持することを前提に、行政が行うべきことを整理した上で「民間にできることは民間へ」移行する取り組みを引き続き行うこととする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度比0.2ポイント下回り着実に減少傾向にあるが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。本市は生活環境に必要な未整備地域の公共投資を継続的に行う必要があるため、実質公債費比率は高い状況となっている。また、市債を発行する場合、第2次まちづくり総合計画に基づく旧合併特例事業債と過疎計画に基づく過疎対策事業債を優先させ事業展開していることから、控除財源となる災害復旧等に係る基準財政需要額の割合は増加傾向になるものと考えられる。今後とも住民ニーズに即した事業の優先度を総合的に判断し、基本的には地方債償還額以上の借入を行わない方針で一般会計、特別会計及び公営企業会計のいずれにおいても公債費抑制に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は対前年度比6.9ポイント下回ったが、未だ類似団体平均、全国平均及び県内平均より大きな指数を示している。数値は昨年より減少しているが、数値が高い要因は山梨市駅南地域整備事業など大型の普通建設事業を実施したことにより、地方債残高が増加していることなどに起因する。今後とも地方債現在高の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の減少により、将来負担比率は年々上昇していくことが予想されるが、少しでも数値の上昇を抑制し、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費経常収支比率は県内平均よりは0.9ポイント上回ったが、類似団体及び全国平均より下回っている。本市の定員適正化の推進は、第３次山梨市行政改革大綱に基づく事務事業の見直し、指定管理者制度の導入を含めた民間委託等の推進、臨時的任用職員の活用及び市民との協働事業・人材育成など効率的な職員配置を進めながら総職員数の縮減に取り組んできたところである。今後も財政的見地から総人件費の抑制を基本とする中で、多様化する行政需要に柔軟に対応できる体制づくりを行っていく考えである。
物件費の分析欄
物件費経常収支比率は全国平均より下回ったが、類似団体平均及び県平均より上回り、対前年度も0.3ポイント上回る結果となった。今後公園など公共施設の民間委託を検討する。
扶助費の分析欄
扶助費経常収支比率は全国平均より下回ったが、対前年度同数値であり、類似団体と同じ数値である。本市は類似団体等に比べ医療機関に恵まれた条件下にあるため、医療扶助費が比較的高くなっており、特に子ども医療費助成制度については、市の重要施策として対象年齢を引き上げて実施することから児童数の縮減と反比例し、今後も増加することが想定される。今後は、重症化することのない健康診査体制や健康づくり事業等積極的に実施するとともに生活困窮者に対する相談窓口を開設し、更なる給付の適正化を推進していくこととする。
その他の分析欄
その他経常収支比率は類似団体より下回り、対前年度0.1ポイント下回る結果となった。これは、介護保険の介護給付費等特別会計への繰出金が増加していることに起因する。今後は、公営事業会計についても更なる経費節減に努めるとともに独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを行うこととする。また、国民健康保険事業等についても同様に医療費適正化を図る中で保険税の見直し等行うこととする。
補助費等の分析欄
補助費等経常収支比率は類似団体平均及び県内平均のいずれより下回ったが、対前年度は、0.2ポイント上回る結果となった。補助費等経常経費に係る市単独助成金事業等については、補助金の整理統合を推し進め減少傾向にあるが、引き続き補助金の実施効果等を見極める中で整理・統合していく考えである。
公債費の分析欄
公債費経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれより上回り、対前年度より0.2ポイント上回る結果となった。市債発行については、今後とも住民ニーズにあった緊急度・優先度を的確に把握し、第2次まちづくり総合計画に即した事業の選別と実施年度の平準化を図る中で健全な財政運営に資する考えである。
公債費以外の分析欄
公債費を除く全体の経常収支比率は類似団体、全国平均及び県内平均のいずれよりも下回り、対前年度0.5ポイント下回る結果となった。これは、公債費以外の項目の中で決算額の高い金額となっている人件費及び扶助費の経常収支比率が低い指数で推移してきたことに起因するもので、特に人件費については、合併以後、平成17年度に策定された「定員適正化計画」による人員削減等の効果が大きいと考えられる。また、これらのことを総合的に判断すると、本市の経常収支比率を押し上げているのは公債費にあると考えられ、引き続き将来推計を見据えた健全な財政運営を行うこととする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり88,957円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、継続事業(山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線事業等)が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり69,472円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、単独事業(市民体育館トレ―ニングルーム整備事業等)が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費は住民一人当たり125,149円となっており、類似団体、全国平均及び山梨県平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、山梨市駅南地域整備事業、学校給食センター施設整備事業など大型の普通建設を行ったためである。また、普通建設事業のうち、新規整備が多くなっており、更新整備に経費をかけられない状況である。このため、公共施設等総合管理計画の策定により、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、老朽化が始まっているインフラ資産の更新整備を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており前年とほぼ同額を維持している。歳出では職員数の減少など義務的経費の減額により、歳出全体では減額となったが、歳入において普通交付税が合併算定替（激変緩和措置4年目）の縮減により減額となり、実質収支額は102百万円余の減額、実質単年度収支では、-1.01ポイントとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
新市発足以降、本市の一般会計及び特別会計はともに実質収支の赤字に転じたことはなく、また、公営企業会計においても余剰資金等があることから赤字には至っていない。分母となる標準財政規模は、臨時財政対策債発行可能額が19百万円余の減額、普通交付税は合併による財政優遇措置の終了に伴う段階的な縮減により23百万円余の減額となり、全体としては前年度比較で41百万円余の減額であった。一般会計は前年度と比較し、実質収支額が減額となったことを受け、実質収支比率は対前年度で0.98ポイント下回る結果となった。水道事業会計は資本的支出の増額のため、対前年度0.55ポイントの増となっている。国民健康保険特別会計の実質収支額は前年度決算額261百万円に対し、平成30年度決算額61百万円余となったことにより、対前年度1.97ポイントの減となっている。介護保険特別会計の実質収支額は前年度決算額26百万円余に対し平成30年度決算額71百万円余となったことにより、対前年度0.44ポイントの増となっている。病院事業会計は流動負債額がなく流動資産額のみの決算額となっているため、安定した経営と考えられる。対前年度0.04ポイントの増となる結果となっている。交通・火災災害共済事業特別会計の実質収支額は共済見舞金等の支出実績額が支出見込額を下回ったことによるものであり、安定した経営内容であるといえる。その他の会計についても基本的には一般会計からの繰出金等により、実質収支額の赤字はないものとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は旧合併特例事業債、臨時財政対策債等の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で6百万円の増額となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は簡易水道特別会計への償還に対する繰出金が増額となったことから、前年度比較で7百万円の増額となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合及び東山梨行政事務組合の元利償還金が増額となったことから、前年度比較で百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出額は、主に笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担金によるもので前年同等となった。また、控除財源については、合併特例債など災害復旧費等に係る基準財政需要額の増に伴い増加となったが、事業費補正により基準財政需要額算入公債費（準元利償還金に係るものを含む）が道路橋りょう費、清掃費などの元利償還金の減に伴い減少となり、全体として27百万円余の減額となった。これらの結果から実質公債費比率は、単年度の数値では増加へと転じたが、3ヶ年平均により、引き続き減少傾向を示した。しかし、今後の標準財政規模の縮小や、公債費の増加などが見込まれることから、数値のさらなる増加が予想されるため、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は旧市町村が借り入れた地方債償還が減少したものの、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線第二工区改築事業及び学校給食センター建設事業等の大型事業に伴う起債が増加したため、前年度比較で512百万円の増額となった。債務負担行為に基づく支出予定額は笛吹川沿岸土地改良区が実施した国営事業に係る負担額が減額となっていることから前年度比較で15百万円の減額となった。公営企業債等繰入見込額は、水道事業における（準元利償還金/元金償還金）の率が減少したことなどから前年度比較で739百万円の減額となった。組合等の負担見込額は、東山梨行政事務組合の施設建設費の負担減などにより、108百万円の減額となった。退職手当負担見込み額は、算定対象職員数が減少した結果、前年度比較で143百万円の減額となった。設立法人等の負担額等負担見込額は損失補償付債務残高が減少したため、前年度比較で3百万円の減額となった。充当可能財源等は、充当可能基金がふるさと輝き基金などの増額により、408百万円の増額、充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債残高の増により86百万円余の増額、基準財政需要額算入見込額が過疎対策事業債及び財源対策債償還費の減により、399百万円の減額となり、全体としては95百万円の増額となった。これらの結果、将来負担比率は、平成27年度決算から上昇傾向にあったが、H30年度は前年度比6.9%下がり改善された。しかし、今後の標準財政規模の縮小や、公債費の増加などが見込まれることから、数値の更なる増加が予想されるため、安全領域を堅持しつつ効率的な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は基金利子により増額となり、その他特定目的基金については、主に地域振興基金が50百万円の取崩しを行い減額、ふるさと輝き基金が180百万円の増額するなど基金全体として137百万円の増額となった。（今後の方針）平成27年度から平成31年度までは各種大型普通建設事業が計画されているため、その財源として借り入れた地方債の償還金に伴い、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。令和2年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑えるという従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。
財政調整基金
（増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）平成31年度までは各種大型普通建設事業が計画されていることから投資的経費が増加することとなり、その財源として借り入れた地方債の償還金も増加していくと見込まれ、財政調整基金の取り崩しによる一般財源の確保が余儀なくされる。令和2年度以降は新規の借入額を元金償還額以下に抑える、従来の方針に戻し、地方債残高の低減を進める。
減債基金
増減理由）預金利子による増額。（今後の方針）各種大型の普通建設事業により財政調整基金の取り崩しが余儀なくされるが、令和2年度以降地方債発行を抑制することで、減債基金の取り崩しは避けたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）その他特定目的金については、各基金の設置目的を鑑み、条例上積立が定められているものについては条例に沿って予算化して積立を行う。（増減理由）その他特定目的基金は、主に地域振興基金を50百万円取り崩したので減額、ふるさと輝き基金は490百万円積立し、310百万円取り崩したので180百万円増額するなど全体として135百万円の増額となった。（今後の方針）地域振興基金については、新市まちづくり計画の期間が終了となる平成31年度までに上限額まで旧合併特例事業債を活用して積み立てており、既に積み立てている分については、従来の計画の通り、元利償還が完了している範囲内で取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市の有形固定資産減価償却率は、全体では類似団体より低い水準であるが、個別施設では、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「一般廃棄物処理施設」などについて、類似団体より高い水準であり老朽化が進んでいるため、今後、修繕費等の維持管理経費が増加することが予想されることから、「公共施設等総合管理計画」の基本方針と、令和2年度策定することとしている「個別マネジメント計画」の具体的方向性を十分に踏まえ、施設の統廃合・更新・除却など、数量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市の債務償還比率は、H29年度より数値は改善されたが、依然として類似団体よりかなり高い水準となっている。これは将来負担額が大きいことと経常一般財源等が少ないことなどに起因しているため、今後更に数値を改善させるためには、地方債借入額を公債費償還額以下に抑え、地方債現在高を減少させることなどにより、将来負担額を減少させるとともに、経常一般財源等を増加させるために、新たな課税客体の確保等による市税収入の増加に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額などの減少や充当可能基金の増加により減少傾向にあるが、依然として類似団体と比べて高い水準となっている一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準となっている。今後、将来負担比率については、更なる数値の改善を図るため、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むとともに、有形固定資産減価償却率については、個別施設において比率が類似団体より高く、老朽化が進んでいる施設もあるため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設統廃合・更新・除却などを行うことにより、老朽化対策に積極的取り組み、数値の抑制を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率いずれも減少傾向にあるが、類似団体と比較して依然として高い水準となっている。今後、将来負担比率については、地方債現在高の減少や充当可能基金の確保に取り組むことにより、更なる数値の改善を図っていく。実質公債費比率については、元利償還金の増加や普通交付税の減少等による標準財政規模の減少などにより、今後一時的な数値の上昇が懸念されるため、地方債新規発行額の抑制や新たな課税客体の確保等による市税収入の増加などに取り組むことにより、数値の抑制及び改善を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」、「認定こども園・幼稚園・保育所」などであり、老朽化が進んでいるため、今後維持管理経費の増加が懸念されるところである。ただし、「保育所」については、平成25年度までに年次計画により耐震・大規模改修を完了しており、適切に日々の修繕を行っているため、使用するうえでの問題はない。「公営住宅」については、「公営住宅長寿命化計画」に基づき、今後計画的に修繕を行うことにより、老朽化対策に取り組むこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「消防施設」などであり、老朽化が進んでいるため、今後維持管理経費の増加が懸念されるところである。ただし、「一般廃棄物処理施設」のし尿処理施設については、R3年度・R4年度において下水道投入方式への施設の大規模改修を予定しており、「消防施設」については、消防団の再編計画を進める中で、計画的に消防詰所の建て替えに取り組んでいる。また、今後は各施設とも「公共施設等総合管理計画」の基本方針と、令和2年度策定することとしている「個別マネジメント計画」の具体的方向性を十分に踏まえ、施設の統廃合・更新・除却など、数量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産額が前年度末から2,107百万円の増加(+3.0%)となった。ただし、総資産額のうち有形固定資産の割合が86.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、令和2年度中に策定予定の公共施設マネジメント計画等を活用し、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。そして、負債総額は前年度末から278百万円の増加(+1.0%)となった。そのうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線第二工区改築事業など大型普通建設事業の実施に伴い地方債発行額が償還額を上回り、447百万円の増加(+1.9%)となったことが負債総額増加の要因である。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から総資産額が2,046百万円の増加(+2.2%)となり、負債総額は前年度から128百万円の増加(+0.3%)となった。また、東山梨行政事務組合、甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合等を加えた連結では、資産総額が1,739百万円の増加(+1.7%)となり、負債総額は前年度末から129百万円の減少(-0.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,367百万円となり、前年度比82百万円の増加(+0.5%)となった。純経常行政コストのうち業務費用では、最も金額が大きいものが、臨時職員賃金・委託料や減価償却等を含む物件費等(4,930百万円、前年比+205百万円)であり、経常費用の32.1%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。全体では、純行政コストが24,692百万円となり、前年度比86百万円の減少(-0.4%)となった。また、連結では、純行政コストが24,692百万円となり、前年比80百万円の減少(-0.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等、国県等補助金の財源(15,672百万円)が純行政コスト(14,921百万円)を上回ったことから、純資産残高は43,367百万円となり、前年度末から1,828百万円(+4.4%)の増額となった。純行政コストは増加(前年度比+115百万円)したものの、国内経済の緩やかな回復が波及し税収等も増加(前年度比+216百万円)したため、本年度差額は前年度比460百万円増の750百万円となった。引き続き地方税の徴収業務の強化を進めるととも、経費の縮減に努める。全体においては、純資産残高46,401百万円(前年度比+1,919百万円、+4.3%)、連結においては純資産残高53,084百万円(前年度比+1,868百万円、+3.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,287百万円であったが、投資活動収支については、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線第二工区改築事業などの大型普通建設事業の実施により、△1,942百万円となった。また財務活動収支については、地方債発行額が地方債の償還額を上回ったことから、497百万円となり、資金収支は△158百万円(前年度比△118百万円、△74.7%)となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体においては、資金収支が△234百万円となり、前年度比413百万円の減少(△230.5%)となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多くあることが要因である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同程度であるが、前年度から0.5%増加の57.8%となった。令和2年度中に策定予定の公共施設マネジメント計画を活用し、今後の公共施設等の老朽化に対し、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を11.6%下回り60.0%となったが、将来世代負担比率では、類似団体平均を10.5%上回る29.1%となった、また前年度比でも0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度比では0.9万円増加(+2.2%)し42.7万円となった。純経常行政コストのうち業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは、臨時職員賃金・業務委託や減価償却・維持補修費を含む物件費等(4,930百万円、前年比+205百万円)であり、純行政コストの33%を占めている。職員の適正配置や施設の公共施設等の適正管理を図ることにより、経費削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を9.4万円上回る82.6万円となり、前年度比(+1.9万円、+2.4%)でも増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を上回ったため△310百万円となった。業務活動収支については黒字となったが、前年度比では、18百万円の減少(△1.2%)となった。また赤字となった投資活動収支については、地方債を発行して、山梨市駅南地域整備事業、落合正徳寺線第二工区改築事業など公共施設等の必要な整備を行ったことによるが、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、ハード事業の見直しといった行財政改革をさらに推進する必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、2.9%となり、類似団体平均値を1.7%下回ることとなり、昨年度からは2.9%の減少となった。これは、経常収益のうち、「その他」における退職手当引当金取り崩しの減に伴う減である。「使用料及び手数料」については前年度比△8百万円の314百万円となった。引き続き、公共サービスの提供にあたっての適切な受益者負担を見極めるとともに、確実に徴収できる環境を整える必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県山梨市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。