宮崎県串間市の財政状況（2016年度）
宮崎県串間市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串間市
簡易水道事業末端給水事業
市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については近年ほぼ横ばいの状況にあり、他団体に比べて低い状況も変わっていない。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度末41.15％）により財政基盤が弱いといった背景によるものである。平成２８年度においては寄附金等の増により基準財政収入額が増え、0.1ポイント改善した。財政力指数について改善目標数値は設定していないところであるが、今後はさらなる減少に転ずることのないよう、収納対策や新たな歳入の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出面では退職者増により約１億２千万円の増、扶助費が約１億２千万円の増となったこと、歳入面では地方消費税交付金が約５千万円の減となったことから、3.5ポイント高くなった。人件費、扶助費といった義務的経費の経常収支比率に占める割合は依然として高い状況にあるため、財政構造の弾力性は低いと言える。また、近年の財政健全化により職員数の削減や公債費残高の縮小に取り組んでいるが、扶助費や社会保障費の増大等により、大きな改善ができていない状況である。今後は「自立推進行政改革プラン」に基づくこれまでの取組に加え、給与体系の見直しや収納対策に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ人口１人当たりの決算額が高くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、市木地区に開設している診療所や市直営の保育所、単独で組織している消防本部など医師や保育士、消防士の人件費も含まれていることも一因となっている。これまで職員数の削減・コスト削減につなげてきたが、現行の行政サービスを確保するためにはさらなる削減が難しい状況となっている。これを改善するためには、これまでの努力も継続しつつ、給与体系の見直しや行政サービスの見直しを行うことも必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでもワタリ制度の廃止及び昇給抑制の実施等行い、国と同じ水準に近づくよう努力しているところである。平成２８年度より人事評価制度の導入に伴い、５５歳以上の職員の昇給についても原則停止とし、人事評価の評価内容により昇給等対応を行っているところである。ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同じ基準となるように職員団体と継続的に交渉を続けており、今後も給与適正化に向けて努力していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年度に定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を継続的に実施し、職員数の削減に努めるとともに、現業職の撤廃の実施やほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。また、本市の地域が広域であるため、単独で消防本部を組織している現状であることも一因となっている。平成２８年度に新たな定員管理計画を策定し、保育所の民営化等により定員を更に引き下げる予定である。厳しい行政運営の状況であるため引き続き削減等の余地があるか検討していきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については市債発行額の抑制により年々低下を続けており、平成２７年度と比較して0.5ポイントの改善がみられる。しかし、平成２８年度は大型事業の実施があり、償還額以上の新規発行をすることとなったことから、元金償還が始まる平成３２年度には実質公債費比率が若干悪化する見込みである。事業終了後には市債発行の抑制を継続し、数値の改善を目指すものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、市債発行額の抑制や基金の積立等により、年々低下し続けていたが、平成２８年度は中学校新設校施設整備事業や中心市街地まちづくり事業など大型事業があり、地方債残高が増加したことにより10.9ポイント増加した。数値目標は設定していないが、今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制や基金の積立等の対策を継続し、さらなる改善を目指すものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営でおこなっていることや、地域が広域であるため単独による消防本部を組織しているといった状況により、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。平成２８年度においては、定年退職者及び人事院勧告による給料・期末勤勉手当の増により、人件費が増となった。今後は保育所の民営化を進めるなど、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均に近くなっている。現在はスポーツ施設、文化会館、図書館、観光施設などの管理について民間委託を実施しており、今後も順次民間委託化を進めていく。物件費には委託料や修繕料等も含むため、施設がある限りは発生し、増大していく見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の統廃合や面積減を実施していくことで、物件費の削減を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、上昇する高齢化率（４１．１５％）に伴い、措置者が多いことが要因となっている。また、社会保障の充実・多様化や生活保護者数も年々増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２８年度においては簡易水道統合事業のため、簡易水道特別会計への繰出が増となった。簡易水道統合事業完了に伴い、特別会計への繰出は今後減少していくが、医療などの社会保障費に関する繰出は高齢化の進展とともに増えることが予想されるため、医療費抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、義務的経費の割合が多大であることに加えて、市単独補助金の終期設定の徹底や定期的な事業効果の見直し実施等が要因と思われる。平成２８年度においては、ふるさと納税の基金推進事業拡大に伴い増となった。今後も補助金の見直しや廃止などを継続的に取組み、適正な財政運用に努める。
公債費の分析欄
公債費については、一般会計の地方債新規発行額を公債費元金の償還額以下に抑制しているため、年々減少してきている。しかし、平成２７年度に引き続き、平成２８年度においても大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなった。今後も大型事業が数年続くことが見込まれるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、全国的にも生活保護費や児童福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を逼迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な構成項目である民生費は、住民一人当たり234,687円となっており、類似団体平均と比較して極めて高く、また増加している状況である。決算総額に対する民生費の割合は36.3％となっており、そのうち22.2％を扶助費が、9.7％を繰出金が占めている。これは高齢化率の上昇に伴う社会保障費や高齢者医療費の増加によるものである。また、教育費において、平成２７年度及び平成２８年度が増加しているのは、中学校建設工事に伴うものであり、今後は減少していくものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり646,627円となっている。主な構成項目である扶助費は類似団体平均と比較して非常に高い水準で、住民一人当たりのコストも年々増加し、平成28年度は145,186円となっている。平成24年度には109,181円で、その時点でも他団体と比べて高い状況であったが、5年間で32.9％増加している。要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、上昇する高齢化率（４１．１５％）に伴い、措置者が多いことが要因となっている。また、社会保障の充実・多様化や生活保護者数も年々増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、年々積み増しを行っている状況である。歳入においてはふるさと納税が３億８千万円の増となったが、中学校建設事業や中心市街地まちづくり事業により２億２千万円歳出増となった。また国の補正予算に伴う繰越事業が減ったため、翌年度に繰り越すべき財源が約２千万円減となった。こうした理由により、実質収支額の標準財政規模比が前年度比で0.33ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
市民病院事業会計以外は黒字となっている。一般会計においてはふるさと納税の増、水道事業会計においては簡易水道統合整備事業にかかわる他会計出資金が増となり、黒字率が増となっているが、それ以外の会計で昨年度に比べ黒字率が減となっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、平成２３、２４年度に基準外繰入を行っているが、その後黒字率が減少を続けているため、財政健全化に努める必要がある。公共下水道特別会計については平成２５年度に資金不足に陥ったため、赤字となっていたが、平成２６年度には改善されている。また、市民病院事業会計においては、平成２８年度に資金不足に陥っている。これは、職員給与費や委託料の増加が料金収入の増加より多かったためである。今後、新公立病院改革プラン等に基づき黒字化へ努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費については、市債発行額の抑制等による市債残高の減少により年々減少を続けている。原則的には一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたが、平成２７年度に続き、平成２８年度も大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなった。今後も大型事業が数年続くことが見込まれるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、地方債現在高が年々減少していることや基金の積み増し等により、改善を続けている。しかし、平成２７年度に続き平成２８年度は大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなり、地方債残高が増加している。今後も大型事業が数年続くことが見込まれるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指すものである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定の公共施設等総合管理計画において、延床面積を今後４０年間で約６０％圧縮するという目標を掲げ、公共施設の新規整備の抑制や既存施設の複合化・除却を進める方針である。有形固定資産減価償却率について、平成２７年度が５６．５％であるが、大型事業の更新により、平成２８年度は低くなる見込みである。今後も当該計画に基づいた施設の維持管理に適切に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度及び平成２８年度は大型事業の実施があったため、例外的に償還額以上の新規発行をすることとなったが、年々、地方債の新規発行を償還額以内に抑制してきた結果、将来負担比率が類似団体と比べて低い水準となっている。今後、大型事業の起債により一時的に将来負担が増加する見込みであるが、事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体より低い水準にあるが、大型事業の更新等によるものと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却を行っていくなど、公共施設の維持管理に取り組んでいくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、原則的には一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたためである。ただし、平成２８年度は大型事業の実施により、償還額以上の新規発行をすることとなったため、数年後には元金償還が増となり将来負担比率も高くなる見込みである。事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、千種保育所が昭和５３年に建設され、耐用年数が４７年、市木保育所が昭和６１年に建設され、耐用年数が３４年となっており、それぞれ耐用年数を経過しつつあるため高くなっている。両保育所については、平成２９年度に公設民営、平成３０年度以降に民設民営化に向けて取り組んでいく方針であるため、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。また、公営住宅については、多くの公営住宅が昭和３０年代に建設されており、築５０年以上経過していたことにより、平成２７年度までに大規模な新設工事を完了したため低くなっている。平成２８年度以降も公共施設等総合管理計画に基づいて適切に管理を行っていくことから、有形固定資産減価償却率は低くなる見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、福祉施設である。庁舎については、昭和５１年に建設されており、築年数が４２年経過しているため、高くなっているものである。平成２７年度までに庁舎耐震工事を完了しているが、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づいて検討を行っていく方針である。また、福祉施設については、平成１９年建設の総合保健福祉センターや平成１１年建設の市木デイサービスセンターなど、築年数が２０年未満の施設があることから、低くなっている。今後は築年経過により有形固定資産減価償却率が高くなっていく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいて管理を行っていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から83百万円増加(+0.7%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、地方債(固定負債)である。そのうち、増加額の最も金額が大きいものは、中心市街地まちづくり事業(49百万円)である。来年度以降も中心市街地まちづくり事業を始め、複数の大型事業があり、地方債発行額の増加が見込まれるため、事業の見直しや公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,575百万円となり、前年度比237百万円の増加(+2.3%)となった。これは、主に補助金等のうち、ふるさと納税の謝礼が前年度より317百万円増加しているためである。また、物件費においても、平成27年度から着手している中学校新設校施設整備事業に対する借上料(51百万円)や都井岬再開発事業に対する委託料(64百万円)の支出があり、前年度より379百万円増加している。物件費の2事業においては本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストは減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,746百万円)が純行政コスト(10,476百万円)を上回ったことから、本年度差額は270百万円となり、純資産残高は268百万円の増加となった。特に、本年度は、補助金を受けて中学校新設校施設整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は686百万円であったが、投資活動収支については、中学校新設校施設整備事業等を行ったことから、▲779百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、87百万円となっているが、本年度末資金残高は前年度から6百万円減少し、338百万円となった。これは、平成26年度まで地方債発行額を償還額以内としたことによる減少であるが、平成31年度からは中学校新設校施設整備事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市は合併団体ではないことから、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。また、施設の老朽化も進んでいることから、前年度に比べて27万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.2%増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、地方債残高は前年度と比べて1.1%増加している。新規に発行する地方債を償還額以内に抑制するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても増加している。特に、教育保育措置費、障がい福祉サービス給付費、生活保護受給者などの増加により、純行政コストのうち約3割を占める社会保障給付が増加傾向にある。今後も社会保障給付が増加傾向にあることから、資格審査等の適正化を進め、歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を下回っており、地方債償還支出についても前年度より20百万円減少している。しかし、平成27年度から平成28年度にかけて発行した中学校新設校施設整備に係る学校教育施設等整備事業債の償還が平成30年度から開始されることや今後の大型事業による地方債発行も見込まれることから、発行額を償還額以内に抑制するなど、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、前年度からは増加している。特に、経常費用が前年度から237百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費が増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県串間市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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