宮崎県串間市の財政状況（2017年度）
宮崎県串間市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
串間市
簡易水道事業末端給水事業
市民病院
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については近年微増ではあるが、ほぼ横ばいの状況にあり、他団体に比べて低い状況も変わっていない。これは、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末41.93％）により財政基盤が弱いといった背景によるものである。平成２９年度においては、地域振興費（人口）や地域経済・雇用対策費の減により基準財政需要額が約６千万円減り、0.01ポイント改善した。財政力指数について改善目標数値は設定していないところであるが、今後はさらなる減少に転ずることのないよう、収納対策や新たな歳入の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
歳出面では人件費が退職者増（１名）等により約１千万円の増、扶助費が保育施設措置費等の増により約３千万円の増となったこと、歳入面では地方交付税が約１億円の減となったことから、2.2ポイント高くなった。人件費、扶助費といった義務的経費の経常収支比率に占める割合は依然として高い状況にあるため、財政構造の弾力性は低いと言える。また、近年の財政健全化により職員数の削減や公債費残高の縮小に取り組んでいるが、扶助費や社会保障費の増大等により、大きな改善ができていない状況である。今後は「自立推進行政改革プラン」に基づくこれまでの取組に加え、収納対策等に取り組む必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ人口１人当たりの決算額が高くなっているのは、主に人件費を要因としている。これは、市木地区に開設している診療所や市直営の保育所、単独で組織している消防本部など医師や保育士、消防士の人件費も含まれていることも一因となっている。保育所においては、今後民営化に移行する方向であり、さらに平成２８年度に新たに策定した定員管理計画において、平成２９年度から平成３３年度までの５年間で職員を１０人削減することとしている。また、これまでの努力も継続しつつ、給与体系の見直しや行政サービスの見直しを行うことも必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
これまでもワタリ制度の廃止、昇給抑制の実施、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、国と同水準に近づくよう努力しているところである。併せて、人事評価制度の導入に伴い、５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価の評価内容により昇給等対応を行っているところである。ラスパイレス指数が高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、国と同水準となるように職員団体と継続的に交渉を続けており、今後も給与適正化に向けて努力していきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１９年度に定員管理計画を策定し、民間委託や退職者の不補充等を継続的に実施し、職員数の削減に努めるとともに、現業職の撤廃の実施やほぼ全ての施設において指定管理者制度の活用による民間委託を実現してきたが、なお平均より高い状態である。本市の地域が広域であるため、単独で消防本部を組織している現状であることも一因となっている。また、平成２８年度に新たな定員管理計画を策定し、保育所の民営化等により定員を更に引き下げているが、人口減少の影響に伴い、人口千人当たり職員数は増となっている。厳しい行政運営の状況であるが、引き続き職員数の削減余地があるか検討していきたい。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、市債発行額の抑制により平成２５年度から年々低下を続けており、平成２９年度は前年度と比較して0.3ポイントの改善がみられる。しかし、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度は大型事業の実施があり、償還額以上の新規発行をすることとなったことから、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。事業終了後には市債発行の抑制を継続し、数値の改善を目指すものである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、市債発行額の抑制や基金の積立等により、年々低下し続けていたが、平成２８年度以降に中心市街地まちづくり事業などの大型事業があり、地方債残高が増加したため、平成２９年度は前年度と比較して7.4ポイント増加した。数値目標は設定していないが、今後も「自立推進行政改革プラン」に基づき、市債発行の抑制や基金の積立等の対策を継続し、さらなる改善を目指すものである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ高い水準にある。これは保育所などの施設運営を直営でおこなっていることや、地域が広域であるため単独による消防本部を組織しているといった状況により、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。平成２９年度においては、定年退職者及び人事院勧告による給料・期末勤勉手当の増により、人件費が増となった。平成２８年度に新たに策定した定員管理計画に基づき、今後は保育所の民営化を進めるなど、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は類似団体平均に近くなっている。スポーツ施設、文化会館、図書館、観光施設などの管理については民間委託を実施しており、平成２９年度は新たに旧吉松家旧宅においても民間委託を導入した。物件費には委託料や修繕料等も含むため、施設がある限りは発生し、増大していく見込みである。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や面積減を実施していくことで、物件費の削減を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、養護老人ホームが市内に２施設あることで措置費が多額であることや生活保護者が増加が要因となっている。また、近年では、社会保障の充実・多様化により、教育・保育施設措置費や障がい者福祉サービス等の給付も増加傾向にあり、扶助費が財政を圧迫する状態である。今後は資格審査等の適正化を進めて、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。平成２９年度においては、簡易水道統合事業完了による簡易水道特別会計への繰出が増、介護サービス給付の増による介護保険特別会計への繰出が増となった。簡易水道統合事業完了に伴い、特別会計への繰出は今後減少していくが、医療などの社会保障費に関する国民健康保険事業の繰出は高齢化により増えることが予想されるため、医療費抑制に努める。
補助費等の分析欄
経常収支比率における補助費等の比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、義務的経費の割合が多大であることに加えて、市単独補助金の終期設定の徹底や定期的な事業効果の見直し実施等が要因と思われる。平成２９年度においては、畜産クラスター事業等の増により、0.6ポイント高くなった。今後も補助金の見直しや廃止などを継続的に取組み、適正な財政運用に努める。
公債費の分析欄
公債費については、一般会計の地方債新規発行額を公債費元金の償還額以下に抑制しているため、年々減少してきている。しかし、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度においても大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなった。今後も大型事業が数年続くことが見込まれており、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、生活保護費、児童福祉費、障がい福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を圧迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な構成項目である民生費は、住民一人当たり240,012円となっており、類似団体平均と比較して極めて高く、また増加している状況である。決算総額に対する民生費の割合は37.5％となっており、そのうち23.0％を扶助費が、9.8％を繰出金が占めている。これは高齢化率の上昇に伴う高齢者医療費の増加や社会保障の充実・多様化による児童福祉費、障がい福祉費の増加によるものである。また、議会費においても類似団体平均と比較して高い状況にあるが、特別委員会設置に伴う旅費の増加や平成２９年度から平成３１年度にかけて行う議会等内装改修工事の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり640,839円となっている。主な構成項目である扶助費は類似団体平均と比較して非常に高い水準で、住民一人当たりのコストも年々増加し、平成29年度は149,236円となっている。平成25年度には112,486円で、その時点でも他団体と比べて高い状況であったが、5年間で32.7％増加している。要因として、養護老人ホームが市内に２施設あり、上昇する高齢化率（41.93％）に伴い、措置者が多いことが要因となっている。また、社会保障の充実・多様化による児童福祉費、障がい福祉費や生活保護者数が年々増加傾向にあり、扶助費の増が市の財政を圧迫し影響を与えるものと考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金については、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、年々積み増しを行っている状況である。歳入においては、地方交付税が１億円の減、ふるさと納税が３億円の減となり、歳出においては、人件費、扶助費等の増があったものの、ふるさと納税の返礼品に伴う減少幅が上回ったことから減となった。また国の補正予算に伴う繰越事業が２千万円増となったため、実質収支額の標準財政規模比が前年度比で0.47ポイント減少し、実質単年度収支は-0.10％となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計においては、ふるさと納税の減により、前年度比で黒字額が0.47％減となっており、今後は事業の精査と適正な財源確保に努める必要がある。水道事業会計及び簡易水道特別会計においては、簡易水道統合整備事業にかかわる他会計出資金が増となり、黒字額が増となっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）については、歳出において共同事業拠出金が減となったことから、黒字額が0.83％増となっている。介護保険特別会計（事業勘定）については、歳入において介護保険料と基金繰入金が増となったことから、黒字額が0.39％増となっている。公共下水道特別会計については平成２５年度に-0.55％の資金不足に陥ったため赤字となっていたが、平成２６年度には改善されている。市民病院事業会計においては、平成２８年度に職員給与費や委託料の増加が料金収入を上回ったことにより-1.97％の資金不足に陥ったが、平成２９年度に長期借入金を行ったことにより、2.34％となった。しかし、依然として厳しい財政状況となっていることから、今後、新公立病院改革プラン等に基づき、計画的な事業運営を行い、黒字化へ努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費については、市債発行額の抑制等による市債残高の減少により年々減少を続けている。原則的には一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたが、平成２７、２８年度に続き、平成２９年度も大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなり、元金償還が始まる平成３２年度以降は実質公債費比率が悪化する見込みである。今後も大型事業が数年続くことが見込まれるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額は、平成２７、２８年度に引き続き、平成２９年度は大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行をすることとなり、地方債残高が増加している。今後も大型事業が数年続くことから償還額以上の発行が見込まれ、将来負担比率も増加傾向にあるが、事業終了後は従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指すものである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）災害関係や大型事業等の経費の財源に充てるため財政調整基金を１億５千万円取り崩した一方、固定資産税等の増収により財政調整基金を１億７千万円積み立てたこと、「がんばっどふるさと応援基金」（ふるさと納税関連基金）を取り崩し額以上に積み立てたこと等により、基金全体としては１千４百万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に作成した「中期財政収支見通し」では、人口減少による市税の減、社会保障の充実・多様化による扶助費の増、近年続く大型事業の増により、減少傾向にある。
財政調整基金
（増減理由）固定資産税等の増収により１億７千万円積み立てたことによる増加（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしているが、平成２９年度に作成した「中期財政収支見通し」では、２０％を下回って減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）預金利息を６０万円積み立てたことによる増加（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進を図るがんばっどふるさと応援基金：豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、誰もが快適に住むことのできるまちに発展することを願い寄附された寄附金を魅力あるまちづくりに関する事業の財源文化振興基金：地域文化の振興を図り、やすらぎとゆとりある豊かなまちづくりに資する（増減理由）退職手当基金：平成２９年度末に退職した職員に対する退職手当の財源として１千８百万円を充当したことによる減少がんばっどふるさと応援基金：魅力あるまちづくりに関する事業の財源として２千２百万円充当した一方で、寄附金から返礼事務費等を差引額として３千万円を積み立てたことにより、８百万円の増加（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金：今後、本庁舎改修工事のための積立てを行う予定であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるため、必要最低限の取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定の公共施設等総合管理計画において、延床面積を今後４０年間で約６０％圧縮するという目標を掲げ、公共施設の新規整備の抑制や既存施設の複合化・除却を進める方針である。有形固定資産減価償却率について、平成２７年度が５６．５％、大型施設の更新事業により、平成２９年度は５３．５％となった。今後も当該計画に基づいた施設の維持管理に適切に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
平成２９年度は全国平均と同程度の年数となった。平成２７年度以降大型事業の実施があったため、償還額以上の新規発行を行ったことから、債務償還可能年数は、それ以降は長くなる傾向である。大型事業完了後は、従来の市債発行額抑制を行いつつ、償還原資の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２７年度以降は大型事業の実施があったため、将来負担比率が増加しているが、類似団体と比べて低い水準にある。今後も引き続き、大型事業の起債により、将来負担比率が増加する見込みであるが、事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。また、有形固定資産減価償却率においても類似団体より若干低い水準にあるが、大型施設の更新等によるものと考えられる。今後も人口減少していくことが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却、民間譲渡を行っていくなど、公共施設のダウンサイジング化に取り組んでいくこととしている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは、原則的に、一般会計の地方債新規発行額を当該年度元金償還額以下とする抑制を継続してきたためである。ただし、平成２７年度以降は大型事業の実施により、償還額以上の新規発行をすることとなったため、地方債残高が増えたことにより将来負担比率が増え、数年後には元利償還額が増となり実質公債費比率も高くなる見込みである。事業終了後は、従来の市債発行額抑制に努め、公債費の適正化に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、千種保育所が昭和５３年に建設され、耐用年数が４７年、市木保育所が昭和６１年に建設され、耐用年数が３４年となっており、それぞれ耐用年数を経過しつつあるため、高くなっている。また、公営住宅については、多くの公営住宅が昭和３０年代に建設されており、築５０年以上経過していたことにより、平成２７年度までに大規模な新設工事を完了したため低くなっている。平成２８年度以降も公共施設等総合管理計画に基づいて適切に更新を行っていくことから、有形固定資産減価償却率は低水準で推移する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「庁舎」及び「体育館・プール」である。庁舎については、昭和５１年に建設されており（築年数が４３年経過）老朽化が進み、高くなっているものである。平成２７年度に庁舎耐震改修工事を完了しているが、今後も有形固定資産減価償却率は高くなる見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づいて更新の検討を行っていく方針である。また、「体育館・プール」についても、昭和５２年に建設され、築年数が４２年経過しているために高くなっている。今後は築年経過により有形固定資産減価償却率が高くなっていく見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づいて管理を行っていくこととしている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,333百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、インフラ資産は、固定資産台帳の整備(修正実施)による資産額の調整をおこなったことから1,505百万円減少した。今後も、固定資産台帳の精度を高める必要があることから、さらなる精査を行う。資産総額のうち有形固定資産の割合が81.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は11,023百万円となり、前年度比449百万円の増加(+4.2%)となった。これは、本年度から着手している串間市ブロードバンド未整備地域解消事業のための補助金(160百万円)や本年度に実施した畜産関係施設整備のための補助金(170百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より384百万円増加しているためである。串間市ブロードバンド未整備地域解消事業は来年度も継続して行い、またその他の事業もあることから、来年度以降は純行政コストも増加する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,451百万円)が純行政コスト(10,875百万円)を下回っており、本年度差額は▲424百万円となり、また固定資産台帳の整備(修正実施)により純資産残高は1291百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は303百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備支出が610百万円となったことから、▲323百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、9百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から11百万円減少し、327百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を少し下回る程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.2%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、「自立追伸行政プラン」に基づく人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち2割を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つとなっていると考えられる。また、高齢者世帯が増加傾向にあり、子育て支援の充実させる必要性があることなどから、社会保障給付が増加しているため、さらに行財政改革に努め、行政コストの増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均下回っているが、負債合計は前年度から4,228万円減少している一方、人口減少により一人当たり負債額は9千円増加している。この傾向は今後も予想されるため、現状の水準を維持するためには、負債合計をさらに減らしていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。特に、経常費用が昨年度から449百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等の増加が顕著であることから、行財政改革の取り組みを通じ補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮崎県串間市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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