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財政力指数の分析欄近年では、やや増加傾向であるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末４０．６０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている状況にある。自立推進行政改革プランに基づく定員管理や、組織見直し等の歳出の徹底的な見直しと串間市まち・ひと・しごと総合戦略に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄近年は類似団体と同程度の値で推移している。また、前年度との比較では、高齢化率の上昇の影響により、扶助費が増加したものの、人件費と公債費の減少額が上回ったことにより０．８ポイント減少している。人件費が減少した主な理由は、退職手当の減であり、公債費については地方債残高が増えることから、経常収支比率は、今後数年間上昇していく見込みであるため、自立推進行政改革プランに基づき、事務事業の点検・見直し等を行い経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。ＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ、自立推進行政改革プランに基づき、事務事業の効率化に努める。また、消防本部を単独で運営していることも一因となっていることから、広域化等の検討をしていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄これまでもワタリ制度や特別昇給制度の廃止、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、１００を切るよう取り組んできたところである。５５歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価制度の導入により昇給等の人件費抑制を行っている。ラスパイレス指数が類似団体と比べ高いことについて、職員団体と共通の認識を持ち、継続的に交渉を続けており、今後も給与適正化に向けて努力していきたい。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると多くなっており、平成２８年度に新たに策定した定員管理計画において、公立保育所の民営化等により、定員を１０名（－４．２％）削減する目標としているが、過去５年間の人口減少率は５％を上回っているため、この人口減少の影響に伴い、人口千人当たり職員数は増となっている。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を単独で組織していることも他団体よりも多くなる一因となっている。引き続き、行政サービスの質の向上と経費削減の両立を目指し、職員数の削減に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、平成２７年以降の大規模事業実施により０．４ポイント悪化した。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、事業を見直していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄利率の高い既発債の償還が終了し、交付税措置率の高い起債（過疎債等）を活用することにより、基準財政需要額算入見込み額が増加した。これにより、将来負担比率が低下した。また、これまで行ってきた新発債の抑制により、類似団体平均よりも低くなっている。公共施設の経年劣化により建替え等の更新経費が予想されることから、財政健全化に取り組み、できる限り基金の積立てを行っていきたい。 |
人件費の分析欄職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっているため、改善を図っていく。具体的には、特別昇給の見直しなどの給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄当市が保有する施設数が多いため、物件費が平成２７年度以降類似団体平均を上回っている状態である。今後は公共施設総合管理計画及び公共施設個別計画を基に公共施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化が進んでいることなどが挙げられる。がん検診事業や健康増進事業等の予防事業を進めていくことで、財政を圧迫する医療費等の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ったが、これは繰出金の増加が主な要因である。 | 補助費等の分析欄国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を３．４ポイント上回っている。今後も高齢化などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄近年、道の駅建設等の大型事業に伴い、元金償還額以上の市債の発行を行ってきたため、地方債残高が増加傾向にあり、今後悪化していくことが予想される。 | 公債費以外の分析欄公債費以外での比率が上回っているのは、人件費及び扶助費が要因となっている。人件費については、定年退職に伴う人員減を埋めるための補充を抑制するなどしているが、扶助費については、生活保護費、児童福祉費、障がい福祉費といった社会保障費の増に伴うものである。今後も扶助費の増に伴い、市の財政を圧迫し影響を与えるものが大きいと考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費は、住民一人当たり８，９５１円となっている。また、類似団体内順位は１２８団体中３位と高水準となっている。これは決算額自体が増えたのではなく、人口減少によるところが大きい。民生費については、近年の人口減少対策や高齢化により、扶助費が類似団体平均を大きく上回る状況である。商工費は、類似団体平均を上回っており、増加した要因は、都井岬観光交流館や串間温泉いこいの里等の施設整備事業等が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体平均との比較では人件費と扶助費と普通建設事業費が平均を大きく上回っている。人件費について、住民一人当たり１０３，６０９円となっており平成３０度から３，０５８円減となったが、これは退職手当の減によるものが大きい。住民一人当たり職員数は、人口減により増加傾向にあり、さらなる職員数の削減が求められるが、行政サービスの質の向上と経費削減の両立を目指し、行政改革に取り組んでいく。扶助費については、近年の高齢化により、医療や介護サービス等の需要が増加傾向にあり、また人口減少対策として、新たな子育て支援策等が今後も増加要因として見込まれるため、独自加算等の見直し等を行い、選択と集中によって財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金や公共施設整備資金積立基金等を大型事業等の臨時的な財政需要に対して充当したことによる減少が主な要因となっている。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、人口減少による市税の減、社会保障費の増大による扶助費の増、近年続く大型事業の増により、減少傾向にある。可能な限り、歳出抑制に努める。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業等の臨時的経費に対し充当を行ったことから約15,900万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方財残高も増加していく傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。 | 減債基金（増減理由）預金利子、基金運用益の積立て（今後の方針）被災公共施設等の用途廃止等に伴う一括償還等に備え、利子等の積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進を図る。がんばっどふるさと応援基金：豊かな自然環境を次世代に引き継ぎ、誰もが快適に住むことのできるまちに発展することを願い寄附された寄附金を魅力あるまちづくりに関する事業に充てる財源（増減理由）退職手当基金：令和元年度末に退職した職員に対する退職手当の財源として5,400万円を充当したことによる減少がんばっどふるさと応援基金：寄附金から返礼事務費等を差引いた900万円を積み立てた一方、魅力あるまちづくりに関する事業の財源として2,800万円充当したことにより、1,900万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金：公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるが、今後、本庁舎改修経費等の積立てを行うため、取崩しを必要最少限とする。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間で延床面積を約６０％圧縮するという目標を掲げ、新規設備の抑制、既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、令和２年度には公共施設等個別施設計画を策定し、これに基づき施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の中学校建て替え以降、大規模な施設更新等を行っていないため、前年度と比較すると０．９％の増となっている。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度債務償還比率６８５．７％となっており、前年度と比較し５２．７％増となっているが、この主な要因は道の駅建設等の大型事業による地方債が増加したことによるものである。大型事業終了後は、地方債残高縮減に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の中学校建て替えにより減少したが、その後は大きな施設更新が行われていないため増加に転じている。今後も人口減少が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や民間譲渡等、施設の適正化に取り組むこととしている。平成２７年度以降、大型事業着手に伴う地方債発行により、地方債残高の増加等を要因として将来負担比率の増加が見込まれ、前年度比１３．９％増となっている。大型事業終了後は、従来の地方債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して低くなっているものの、将来負担比率は類似団体と同等の数値まで上がっている。当市においては、原則、地方債残高の縮減に向けて元金償還額以下の地方債発行を継続してきたところであるが、平成２７年度以降は大型事業の実施のため、償還額以上の地方債発行を継続しており、将来負担比率及び実質公債費比率の増が見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、「認定こども園・幼稚園・保育所」及び「公民館」である。保育所については２ヶ所あり、建築年がそれぞれ昭和５３年、昭和６１年、公民館については４ヶ所あり、昭和４６年から５０年の間に建築されており、耐用年数を経過しつつあるため償却率が高くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の適正化と効率的な管理運営を行っていくこととしているため、有形固定資産減価償却率は低水準で推移する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「体育館・プール」、「保健センター・保健所」及び「庁舎」であり、特に低くなっている施設は「福祉施設」である。「体育館・プール」は昭和５２年、「保健センター・保健所」は３ヶ所の内２ヶ所が昭和５８年と６３年、「庁舎」は昭和５１年の建築であり、耐用年数を経過しつつあるため高くなっている。「福祉施設」については、建築年が平成１１年と１９年であり、２ヶ所とも比較的新しい施設であるため低くなっている。各施設については、公共施設等総合管理計画に基づいて更新等の検討を行っていく方針である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末と比較して426百万円の減少、負債が796百万円の増となっている。資産の減の主な要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額1,023百万円に対して、工作物減価償却累計額が1,302百万円減少しており、経年による資産価値の値減りが生じたことによるものである。負債の増の主な要因としては、固定負債において、地方債が664百万円増加しており、道の駅建設事業等の実施にあたって、地方債償還額を上回る地方債発行を行ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は12,065百万円となり、前年度比122百万円の減となった。主な要因としては、移転費用のうち社会保障給付が253百万円の増となったものの、補助金等が263百万円の減となり、業務費用である物件費が73百万円の減となったことなどが挙げられる。今後、施設等の老朽化による物件費の増、高齢化の進展等に伴う社会保障給付の増により行政コストの増が見込まれるため、施設の集約・複合化等の適正管理や事業費見直し等による経費削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等及び国県等補助金を含む財源(10,842百万円)が、純行政コスト(12,086百万円)を下回ったことから、本年度の差額は1,244百万円の減となり、純資産残高が1,222百万円の減となったため、事業の見直し等により経費削減に努めながら地方税等の財源確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は240百万円となり、前年度と比較し129百万円の増となった。これは、業務収入において、86百万円の減があったものの、業務支出において、223百万円の減となったためである。業務支出においては、道の駅建設事業に関する物件費等を翌年度に繰越したこと、業務収入においては、地方交付税の減により税収等収入が減となったことが要因として考えられる。投資活動収支においては、投資活動収入において、国県等補助金収入や基金取り崩収入が増となったものの、投資活動支出において、公共施設等整備費支出が大きく増加したことが投資活動収支581百万円の減少となった要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を大きく上回ったことから、678百万円となっており、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度において、住民一人当たり資産額が大きく増加しており、令和元年度においてはほぼ横ばいとなっている。これは、道の駅建設に向けた用地交渉等により資産が大きく増加したものである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干上回る程度であり、純資産及び資産合計が微減となったが、前年度と比較して同水準となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、ままた、昨年度と比較して1.9万円増加している。特に社会保障給付が大きく増加しており、今後も高齢化等の進展により社会保障給付が増加することが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているものの、負債合計は前年度と比較して79,582万円増加しており、人口減少により一人当たり負債額は増加している。大型事業等の実施により償還額以上の地方債発行を行っていあるため、負債合計についてはしばらく増加していくことが見込まれる。事業完了後は、発行抑制に努めて負債額を減少させていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常費用が122百万円減少したものの、経常収益も65百万円減少したため、0.5ポイントの減となった。収益が減となった要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用者の減や減免措置を行ったことによるものである。行財政改革の取り組みを通して補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。また、行政サービスの水準を確保するために、経済情勢等を考慮しながら適正な料金設定の見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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