宮崎県串間市の財政状況（2020年度）

財政力指数は前年度と比較し、0.1ポイント増となっているが、類似団体内では依然として下位に位置している状況である。近年、ふるさと納税が好調になりつつあるものの、その他の一般財源のほとんどが横ばい状況にある。基金繰入金や起債発行に頼らず、歳入先行型の予算編成を意識し、財政基盤の強化に努める。

人件費が増となったものの、扶助費の減や普通交付税の増により、経常収支比率は0.1ポイントの減となった。財政硬直化が続いているため、経常経費の削減に向けた取組の推進や自主財源のさらなる確保に努めていく必要がある。

人口1人当たりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べて20,799円の増となっているが、主な要因としては、会計年度任用職員制度の導入や退職者の増加、GIGAスクール構想による１人１台端末整備に伴うものである。今後、施設の老朽化に伴う修繕等も増えていくことが予想されるため、公共施設の適正配置を行うなど経費縮減に努めていく必要がある。

これまでに、ワタリ制度や特別昇給制度の廃止、給与制度総合的見直しにおける現給保障の廃止等を行い、100を切るよう取り組んできており、平成30年度に達成したところである。55歳以上の職員の昇給についても、国同様、原則停止とし、人事評価制度の導入により昇給等の人件費抑制を行っている。類似団体と比べラスパイレス指数が高いことについては、過去の特別昇給制度によるものと考えられ、現在は給与に関して、国と異なった制度が存在しないため、今後も緩やかに下がっていくと考えられる。

平成28年度に策定した定員管理計画において、公立保育所の民営化等により、定員を10名（-4.2％）削減する目標としており、本年度末に達成見込みとなっているが、過去5年間の人口減少率は9％を上回っているため、この人口減少の影響に伴い人口1,000人当たり職員数は増となっている。また、他の類似団体が広域化を進めている消防本部を単独で組織していることも他団体よりも多くなっている一因となっている。引き続き行政サービスの質の向上と経費削減の両立を目指し、職員数の適正化に取り組む。

大型事業実施に伴い、償還額が増となるため、実質公債費比率についても増となることが予想される。

近年、大型事業の実施により、償還額以上の起債発行が続いていたため、地方債残高が増加傾向にある。令和２年度については、道の駅建設工事に伴い、例年以上の起債発行を行ったため、前年度と比較し、9.7ポイント増となった。今後、償還額以内の起債発行や事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

類似団体と比較して職員数が多く手当が高いため、経常収支比率の人件費分が高い水準であった。その改善策として、特別昇給の見直しなど給与制度についての是正や新規採用の抑制による職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めてきた。令和２年度については事業支弁人件費が増加したことにより、増となっているが、引き続き、行財政改革に取り組む。

類似団体平均を上回っており、新たな公共施設の指定管理費も発生していることから、今後も高い水準を維持していくことが予想されるため、歳出予算の精査などを行い、物件費圧縮に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると若干の減となったものの、依然として高い水準にある。施設型給付や障害者福祉サービス、生活保護費などが大きな割合を占めており、今後も扶助費については高い水準を維持していくことが予想されるため、各種審査の適正化や単独扶助の見直し等を行い、適正化に努める。

その他の経費は、０．３％減少したものの、類似団体を上回っている。今後、施設の老朽化に伴い、維持管理費等が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めていく必要がある。

近年、類似団体平均を下回っている状況にあるため、今後も補助金の見直しを行い、適正な水準を維持していく。

近年、大型事業等の実施に伴い、元金償還以上の地方債発行を行っており、地方債残高が増加傾向にあるため、地方債残高の圧縮に努め、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の経費全体としては、類似団体を上回っており、依然として高い水準にある。主な要因としては、扶助費や人件費等であるため、単独事業等の見直しを図り、適正化に努めていく必要がある。

財政調整基金について、今後の様々な財政事情の変化を考慮し、年々積み増しを行っている状況であったが、普通交付税の減等により、経常一般財源が減少傾向にあるので基金の取り崩しを行っている。財源不足額を補填するため基金取崩しを行ったが、積立額を上回ったため、実質単年度収支が標準財政規模比で2.4ポイント増加した。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

（増減理由）道の駅建設事業等の財源として財政調整基金や公共施設整備資金積立金を充当したことにより、令和元年度において基金残高が大きく減少し、令和２年度においては前年度基金残高と比較してほぼ横ばい状態である。（今後の方針）中期財政収支見通しでは、人口減少による市税の減、社会保障費の増、大型事業等の増により、基金残高の減少が予想されるが、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策や感染症防止等に要する経費、新たな公共施設建設に要する経費に対応できるよう、適正な基金確保を行う必要がある。

（増減理由）令和２年度当初で463百万円の取り崩しを行ったものの、地方財政法第７条による積立や任意積立等を行い、26百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように他の特定目的基金をできるだけ活用していくこととしているが、地方財残高も増加していく傾向にあるため、さらなる経常経費の削減に努める。

（増減理由）預金利子、基金運用益の積立て（今後の方針）毎年度の財政状況を勘案しながら、積立及び取崩を実施する。

（基金の使途）地域福祉事業基金：高齢者保健福祉の増進人材育成基金：人材育成事業の推進（増減理由）公共施設等整備資金積立金は、道の駅建設事業費等に充当したため、前年度比で46百万円の減となった。退職手当基金については、退職者の増により、前年度比で60百万円の減となった。がんばっどふるさと応援基金は、寄附件数の増により、前年度比で74百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備資金積立基金については、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づく施設統廃合等の工事や維持補修費が増加する見込みであるが、今後、本庁舎改修経費等も控えているため、経費削減に努め、取崩しを必要最少限とする。

当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、今後４０年間で延床面積を約６０％圧縮するという目標を掲げ、新規設備の抑制、既存施設の複合化・除却を進める方針である。また、令和２年度には公共施設等個別施設計画を策定し、これに基づき施設の適正化と効率的な管理運営を行っていく。有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の中学校建て替え以降、大規模な施設更新等を行っていないため、前年度と比較すると１．２％の増となっている。

令和２年度債務償還比率727.1％となっており、前年度と比較し41.4%増となっているが、この主な要因は道の駅建設等の大型事業による地方債が増加したことによるものである。大型事業終了後は、地方債残高縮減に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率については、平成２７年度の中学校建て替えにより減少したが、その後は大きな施設更新が行われていないため増加に転じている。今後も人口減少が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却や民間譲渡等、施設の適正化に取り組むこととしている。平成２７年度以降、大型事業着手に伴う地方債発行により、地方債残高の増加等を要因として将来負担比率の増加が見込まれ、前年度比9.7%増となっている。今後は、地方債発行額抑制に努め、数値の改善を目指していく。

実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、道の駅建設等の大型事業による地方債現在高の増によるものと考えられる。当市においては、原則、地方債残高の縮減に向けて元金償還額以下の地方債発行を継続してきたところであるが、平成２７年度以降は大型事業の実施のため、償還額以上の地方債発行を継続しており、将来負担比率及び実質公債費比率の増が見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度と比較して16.9万円増加している。令和2年度においてはコロナ関連事業により補助金等が大幅増となったことが大きく増加した主な要因であるが、類似団体平均を上回っている要因としては社会保障給付が大きいことも考えられ、今後も高齢化等の進展により社会保障給付が増加することが見込まれるため、経費削減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常費用が2,524百万円増加したことに加え、経常収益も29百万円減少したため、0.8ポイントの減となった。経常費用が増となった要因としては、コロナ関連事業によるものである。行財政改革の取り組みを通して補助金等の見直しを行うことにより、経常費用の削減に努める。また、行政サービスの水準を確保するために、経済情勢等を考慮しながら適正な料金設定の見直しを行う必要がある。