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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３４．５％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１２次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源が、退職手当の増などにより前年度比２５４百万円増加し、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方消費税交付金等の増により前年度比１，００６百万円増加したことから、前年度比４．２ポイント減の８６．４％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討し、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると数値は横ばいである。給与制度の調査検討を行い、可能なものから改正を実施することや、適正な職員役職構成となるような人事を行うこと等を通じ、適正な給与水準とするよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、約２．８人下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成２９年度に定員管理計画（平成２９年度正職員数４３１人→令和４年度４１４人）を策定して取り組み、年度末の急な退職等もあり、令和４年４月１日時点の職員数は４１１人となった。今後においては、新たな計画を作成し定員管理を行っていくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が令和２年度に法適化したことにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が減少し、また、普通交付税額が増大したため、前年度比１．６ポイント減の１０．０％となった。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業・集落排水事業等の一部公営企業会計が令和２年度に法適化したことにより、公営企業等繰入見込額が減少したため、前年度比２２．８ポイント減の６６．４％となった。 |
人件費の分析欄人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、機械借上料等の増に伴い、総額自体は増加したが、前年度比０．６ポイント減の１１．３％となった。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、保育サービス多様化促進事業委託料等の増に伴い、総額自体は増加したが、前年度比０．５ポイント減の１０．４％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計への繰出金の増に伴い、総額自体は増加したが、前年度比０．６ポイント減の１１．９％となった。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計補助金等の増に伴い、総額自体は増加したが、前年度比０．３ポイント減の１３．８％となった。 | 公債費の分析欄地域総合整備事業債等の償還終了に伴い、前年度比１．６ポイント減の１７．２％となった。 | 公債費以外の分析欄人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や補助費等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費は、住民一人当たり３２，０６０円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。新型コロナウイルスやインフルエンザの予防接種等により前年度と比べて増加した。商工費は、住民一人当たり８５，９３３円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。金融対策や特別金融支援事業の減により前年度と比べて減少した。教育費は、住民一人当たり４６，２５１円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。ラグビー場移設完了により前年度と比べて減少した。災害復旧費は、住民一人当たり１１，８２９円であり、類似団体平均と比べると高い水準にある。令和３年７月豪雨により前年度と比べて大幅に増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６８２，０００円である。人件費は、住民一人当たり８４，７３７円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。会計年度任用職員に係る期末手当や退職手当の増により前年度と比べて増加した。扶助費は、住民一人当たり１５４，５３８円であり、類似団体平均と比べると引き続き高い水準にある。子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金に加え、自立支援給付費や障害児通所給付費等の増により前年度と比べて大幅に増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり５２，３２９円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。関金地区光ファイバ整備事業により前年度と比べて増加した。積立金は、住民一人当たり２３，３００円であり、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。普通交付税の再算定（臨時財政対策債償還基金費）により減債基金の積立が増え、前年度と比べて増加した。 |
基金全体（増減理由）定住対策等のために「若者の定住化促進基金」を85百万円、集落排水事業への繰出金のために「集落排水事業推進基金」を45百万円、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を496百万円取り崩した一方で、「財政調整基金」に歳計剰余金等を349百万円、「減債基金」に普通交付税の再算定分（臨時財政対策債償還基金費）等を200百万円、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を474百万円積み立てたこと等により、基金全体としては388百万円の増となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等、山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金等を349百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。 | 減債基金（増減理由）地方債元利償還のために4百万円取り崩したことによる減少。普通交付税の再算定分（臨時財政対策債償還基金費）等を200百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：定住対策等のために89百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税返礼品の購入経費等のために496百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金等を474百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全般的に施設の老朽化が進んでいるが、類似団体と比較して、低い水準となっている。道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきたことが影響していると思われる。 | 債務償還比率の分析欄近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、一方で分母を構成する経常一般財源等（歳入）等の内、地方交付税については合併算定替の終了等で減少傾向にあることから、結果として将来的な地方債の償還等に対する充当可能な経常一般財源の比率は小さくなっている。そのため、債務償還比率は類似団体平均よりも高い水準となっている。令和３年度については普通交付税の追加交付（臨時経済対策費等）等により分母が大幅増となり、比率が下がっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、公営企業の一部法適化（繰出金の減）に加え、下水道事業の新発債の発行額が年々減少傾向にあることに伴い、元利償還金に対する繰出基準額が減少したことが考えられる。一方で、平成28年鳥取県中部地震やその他大規模災害に係る災害復旧事業の財源である災害復旧事業債、灘手工業用地再整備事業の財源である地域活性化事業債の据置期間が終了しており、また過疎地域の指定を受け、令和３年度より借入を開始した過疎対策事業債の据置期間終了も今後控えていることから、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、消防資機材の助成を行うなどして、各地域の自主防災組織（住民組織）の育成に努めている。消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準となっていたが、第２庁舎取得、令和元年度の大規模整備工事に伴い大幅に減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額が217百万円の減少(▲0.2%)となっている。金額の変動が大きいものは固定資産については建物であり、市役所第二庁舎の供用開始(皆増)が影響して1,988百万円増加している。流動資産については基金であり、減債基金の取崩しに伴う減債基金繰入金の増が影響して400百万円減少している。また、負債総額については262百万円の減少(△0.8%)となっているが、主な要因は地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることに伴う地方債現在高の減によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の令和元年度の純経常行政コストは、経常費用23,158百万円から経常収益641百万円を差し引き、22,517百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円の増加(+0.2%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,539百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,619百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,578百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、令和元年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,517百万円に臨時損失765百万円を加え23,282百万円となっている。臨時損失は、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比257百万円の増加(+50.6%)と大きく変動したが、主な要因としては、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和元年度は税収等の財源(21,934百万円)が純行政コスト(23,282百万円)を下回っており、本年度差額は△1,348百万円となり、純資産残高は45百万円の増加となっている。引き続き、地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、令和元年度の業務活動収支は地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)等が影響し、1,287百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の投資活動収支については、市役所第二庁舎の整備や土地開発基金繰入金の皆減等が影響し、△1,183百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。令和元年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△323百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、令和元年度の本年度末資金残高は前年度から219百万円減少し、183百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、令和元年度は191.7万円と前年度比では1.7万円増加している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、業務収入である地方交付税の増等が影響し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比320百万円増の28,951百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.05年減の3.09年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率地方交付税の増や平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)の財源としての国県支出金の増が影響し、純資産を構成する税収等国県等補助金がそれぞれ増加し、分子部分の純資産残高は平成30年度から令和元年度にかけて45百万円の増加となっており、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度比0.2%増の62.3%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、近年発生している大規模災害(鳥取県中部地震、豪雨等)に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成30年に発生した豪雨災害等に係る災害復旧事業費(繰越明許費)を主な要因として、臨時損失が平成30年度から令和元年度にかけて大幅に増加したことにより、純行政コスト全体としては前年度比39,117万円増の2,328,162万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成30年度から令和元年度にかけて前年度比1.4万円増の49.8万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比26,211万円減の3,378,250万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より増の72.3万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支令和元年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△86百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、前年度と同様に基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が依然として基金取崩に依存しているためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が減少し、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比84百万円減の641百万円となり、分母部分の経常費用については、児童扶養手当の増等を主な要因とする移転費用(社会保障給付)の増加が影響して、平成30年度から令和元年度にかけて前年度比46百万円増の23,158百万円となっている。結果、受益者負担比率は平成30年度から令和元年度にかけて前年度比0.3%減の2.8%となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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