鳥取県倉吉市の財政状況（2013年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成22年10月28.6%）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成25年度は、分母となる経常一般財源等が地方税及び臨時財政対策債等の増により前年度比114百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比130百万円減少したため、前年度比1.6ポイント減の90.8％となった。類似団体（平成25年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較0.8ポイント）公債費（類団比較0.7ポイント）、繰出金（類団比較6.2ポイント）である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が、類似団体平均と同様に前年に対し緩やかな増加傾向にあるのは、人口の減少及び物件費の増加によるものである。今後、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較した場合については0.8下回っている。25年7月より職務の級に応じて、３～７％の給与カットを実施したことによる。今後においても適正な給与水準となるよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、0.13人上回っている状況である。平成26年４月１日現在の職員数は432人であり、定員適正化計画の目標数値である平成27年４月１日の職員数434人を達成している。今後においても適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の繰上償還により近年改善傾向にあるものの、引き続き類似団体を上回る14.7となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策として、銀行等引受債の償還年数を見直し、償還額の平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
平成22年度にポイントが上昇しているのは、平成25年度からの都市計画税廃止を反映して充当可能特定歳入が減少したためである。一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体よりわずかに多いが、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているもののここ３年は上昇傾向にある。今後、事務的経費・維持管理費の抑制に努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費が増加したため、平成25年度は、類似団体平均を0.8ポイント上回る10.5％となっている。今後も、資格審査等の適正化を図り、経常収支比率の改善を進める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成25年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が減少しており、平成24年度と比較して0.5ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、ここ３年は類似団体平均より1ポイント余り下回っている。
公債費の分析欄
平成24年度比で地域総合整備事業債（-43百万円）、公共用地先行取得債（-54百万円）と大型の償還減要因があり、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。
公債費以外の分析欄
人件費が低いため、類似団体平均から大きくかい離していないが、平均を上回る要因となっている扶助費や繰出金を含むその他経費は、高い基準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増額が見込まれるため、経常経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支比率は毎年度黒字で推移している。平成25年度の実質収支比率が前年度と比較して0.64ポイント増の5.08％となったのは、生活保護費国庫負担金等が概算で超過交付されたことによるものである。財政調整基金残高の標準財政規模比は、21年度まで３～４％の範囲で推移していたが、直近３ヶ年は大幅に増加し、25年度は13.03％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計もある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は４～６％の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
中部ふるさと広域連合が起こした一般廃棄物債のの償還が平成22年度で終わり、平成23年以降、連合に対する負担金等が低い水準で推移している。また、平成８年に起こした地域総合整備事業債や平成13年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成23年度で終了した。実質公債費比率（３ヵ年平均）の内訳は、普通会計分9.0、公営企業のうち下水道分4.2、公営企業のうち下水道以外分0.9、一部事務組合分0.4、債務負担行為分0.2となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額(A)について、地方債残高が61百万円増加したものの、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が606百万円減少したこと等により、前年度と比較し大幅に減少した。充当可能財源等については、地方債残高の増加等に伴い基準財政需要額算入見込額が680百万円増加したほか、剰余金を財源とした減債基金への積立により充当可能基金が230百万円増加した。このため、将来負担比率は、前年度から11.1ポイント減の119.4%となった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県倉吉市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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