鳥取県倉吉市の財政状況（2010年度）

財政力指数は類似団体平均を下回っている。これは、地域総合整備事業債（主にパークスクエア関係）、合併特例債、地域改善対策特定事業債等の元利償還金が、分母となる基準財政需要額を押し上げる要因となっているためである。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制するなど、歳出の抑制や、歳入の確保に向けた対策を実施することによって財政基盤の強化に努める。

平成22年度は分母となる経常一般財源等が地方交付税等によって増加したため、平成21年度と比較して5.1ポイント減と大幅に改善している。その一方で、類似団体平均を4.6ポイント上回っているのは、類似団体と比較して公債費（+1.9ポイント）、補助費等（+1.6ポイント）、扶助費（+1.5ポイント）、その他（+5.7ポイント）が高いためである。改善に向けた対応策としては、箱もの施設の譲渡、あるいは指定管理者制度の導入または民営化を積極的に行い、経常経費の抑制に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因である。今後も緊急雇用創出事業等に伴う物件費の増加が見込まれるが、箱もの施設の譲渡等によりコストの低減を図っていく方針である。

前年度と比較して0.8ポイント下降した要因は、新給与制度導入後の経過措置である減給保障を平成21年度より年次的に縮減したためである。

類似団体と比較すると、0.67人少ない状況である。平成23年4月1日現在の職員数は434人であり、平成27年4月1日の職員数を434人に維持することを目標に、今後も職員定員管理の徹底に努める。

地方債の繰上償還により近年低下傾向にあるものの、類似団体平均を上回る19％となっており、下水道事業と一部事務組合への準公債費分が比率を押し上げている。公債費削減の対応策としては、新たな地方債の発行抑制のため、総合計画等の策定の段階から精査し、中長期的な財政運営の視点から必要な事業を厳選していくこととする。

平成25年度からの都市計画税廃止により充当可能特定歳入が減少したため、144.9％となった。今後は、公営企業債等繰入を抑制すべく、下水道整備計画の見直し、利用料金等の歳入の確保に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、類似団体内順位も128団体中8位と、職員数や手当の水準が類似団体と比較して低いといえる。平成22年度は類似団体平均を5.9ポイント下回っている。また、集中改革プランに基づく定員管理の適正化等により、平成19年度から4年間で4.1ポイント減少している。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、平成22年度は類似団体平均を0.2ポイント下回っている。平成21年度よりも0.5ポイント上昇しているのは、パソコン機器のリースや、除雪機の借上等によるものである。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている要因としては、生活保護費、自立支援給付費、児童手当・子ども手当等の増加が挙げられる。平成22年度は類似団体平均を1.5ポイント上回っている。今後も資格審査等の適正化等を進めることで、扶助費に係る経常収支比率の改善に努める。

その他に係る経常経費比率が類似団体平均を上回っているのは、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成22年度は類似団体平均を5.7ポイント上回っている。平成22年度は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したが、下水道事業特別会計への繰出金が減少したため、平成21年度との比較では0.4ポイントの減となっている。今後も使用料や保険料の適正化を図ることにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、中部ふるさと広域連合負担金が多額になっているためである。平成22年度は類似団体平均を1.6ポイント上回っている。平成22年度は中部ふるさと広域連合負担金が減少したため、平成21年度と比較して1.7ポイント減少しているが、今後も、少額な補助金及び目的を達成したと認められる団体補助金については廃止や見直しを行っていく方針である。

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている主な要因は、地域総合整備事業債（主にパークスクエア関係）、合併特例債、臨時財政対策債等の元利償還金が多額になっているためである。平成22年度は類似団体平均を1.9ポイント上回っているが、定期償還額は年々減少しており、平成19年度と比較すると3.5ポイント改善している。

公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、補助費等が主な要因であるが、平成20年度から平成21年度に0.4ポイント減少、平成21年度から平成22年度に3.7ポイント減少と改善の傾向にある。

実質収支額は毎年度黒字で推移している。平成22年度の実質収支比率が前年度と比較して2.83ポイント増の4.99％と大きく伸びたのは、国の経済対策などにより、地方交付税、国庫支出金及び県支出金といった財源が大幅に増額となったことが要因である。財政調整基金残高の標準財政規模比についても、3～4％の範囲内で推移していたが、平成22年度には前年度比3.57ポイント増の6.91％まで増加している。今後も限りある財源を有効に配分し、財政調整基金残高を着実に増やしていけるよう適正な財政運営を目指す。