鳥取県倉吉市の財政状況（2015年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年10月31.7%）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成27年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成26年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。

平成27年度は、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金及び地方交付税等の増により前年度比404百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比29百万円減少したため、前年度比2.8ポイント減の90.9％となった。類似団体（平成27年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較3.2ポイント）、物件費（類団比較1.0ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

類似団体と比較した場合については1.4下回っているが、本市の比較では昨年度より0.1高くなった。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。

類似団体と比較すると、2.3人程度下回っている状況である。平成28年４月１日現在の職員数は433人であり、定員適正化計画で目標とし達成した平成27年４月１日の職員数433人から増減はない。今後においても適切な定員管理に努める。

平成8年度からの地域総合整備事業債の償還が平成23年に完了したこと等により、公債費充当一般財源等が減少し、前年度比0.6ポイント減の13.0%となったが、引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。

一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にあり、前年度比7.7ポイント減の117.8%となった。平成26年度のポイントが高かったのは医療機器関連企業誘致事業に係る地域活性化事業債の発行等による地方債現在高の増等のためである。

人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いている。今後、事務事業の見直しに努める必要がある。

平成27年度は臨時福祉給付金の減等により前年度比0.4ポイント減の11.4%となったが、上昇傾向にあり類似団体平均を3.2ポイント上回る11.4%となった。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成27年度は、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少しており、平成26年度と比較して0.5ポイントの減となっている。

中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、平成23年度から類似団体平均より1ポイント程度下回っている。

大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向になっている。

人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。

実質収支比率は2%～5%程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成27年度は取り崩しがなかったため、前年度と同水準の10.91%となった。

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成8年度及び平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が、それぞれ平成23年度及び平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始することにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。