鳥取県倉吉市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月３１．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成２７年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成２６年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金及び地方交付税等の増により前年度比４０４百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比２９百万円減少したため、前年度比２．８ポイント減の９０．９％となった。類似団体（平成２７年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較３．２ポイント）、物件費（類団比較１．０ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較した場合については１．４下回っているが、本市の比較では昨年度より０．１高くなった。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較すると、２．３人程度下回っている状況である。平成２８年４月１日現在の職員数は４３３人であり、定員適正化計画で目標とし達成した平成２７年４月１日の職員数４３３人から増減はない。今後においても適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成８年度からの地域総合整備事業債の償還が平成２３年に完了したこと等により、公債費充当一般財源等が減少し、前年度比０．６ポイント減の１３．０％となったが、引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にあり、前年度比７．７ポイント減の１１７．８％となった。平成２６年度のポイントが高かったのは医療機器関連企業誘致事業に係る地域活性化事業債の発行等による地方債現在高の増等のためである。

人件費の分析欄

人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いている。今後、事務事業の見直しに努める必要がある。

扶助費の分析欄

平成２７年度は臨時福祉給付金の減等により前年度比０．４ポイント減の１１．４％となったが、上昇傾向にあり類似団体平均を３．２ポイント上回る１１．４％となった。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成２７年度は、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少しており、平成２６年度と比較して０．５ポイントの減となっている。

補助費等の分析欄

中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、平成２３年度から類似団体平均より１ポイント程度下回っている。

公債費の分析欄

大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向になっている。

公債費以外の分析欄

人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成8年度及び平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が、それぞれ平成23年度及び平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始することにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。