鳥取県倉吉市の財政状況（2015年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
倉吉市
簡易水道事業末端給水事業
国民宿舎グリーンスコーレせきがね
市営新町駐車場市営倉吉駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水林業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年10月31.7%）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成27年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成26年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金及び地方交付税等の増により前年度比404百万円増加し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比29百万円減少したため、前年度比2.8ポイント減の90.9％となった。類似団体（平成27年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較3.2ポイント）、物件費（類団比較1.0ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較した場合については1.4下回っているが、本市の比較では昨年度より0.1高くなった。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、2.3人程度下回っている状況である。平成28年４月１日現在の職員数は433人であり、定員適正化計画で目標とし達成した平成27年４月１日の職員数433人から増減はない。今後においても適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成8年度からの地域総合整備事業債の償還が平成23年に完了したこと等により、公債費充当一般財源等が減少し、前年度比0.6ポイント減の13.0%となったが、引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にあり、前年度比7.7ポイント減の117.8%となった。平成26年度のポイントが高かったのは医療機器関連企業誘致事業に係る地域活性化事業債の発行等による地方債現在高の増等のためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いている。今後、事務事業の見直しに努める必要がある。
扶助費の分析欄
平成27年度は臨時福祉給付金の減等により前年度比0.4ポイント減の11.4%となったが、上昇傾向にあり類似団体平均を3.2ポイント上回る11.4%となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成27年度は、介護保険事業特別会計への繰出金が増加したが、下水道事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少しており、平成26年度と比較して0.5ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、平成23年度から類似団体平均より1ポイント程度下回っている。
公債費の分析欄
大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向になっている。
公債費以外の分析欄
人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり188,472円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。保育所運営費、自立支援給付事業、生活保護等が民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり90,327円となっており、類似団体内で最も高い。中小企業への貸付による金融支援が商工費を押し上げる要因となっている。教育費は、住民一人当たり79,310円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。小中学校の耐震補強事業が教育費を押し上げる要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり611,024円となっている。人件費は、住民一人当たり67,022円となっており、平成23年度から7万円程度で推移してきており、減少傾向にある。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。扶助費、普通建設事業費は、それぞれ住民一人当たり117,917円、118,626円となっており、増加傾向にある。また、類似団体平均と比べて高い水準にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は2%～5%程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成27年度は取り崩しがなかったため、前年度と同水準の10.91%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は5～7%の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成8年度及び平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が、それぞれ平成23年度及び平成24年度で終了したこと等により、元利償還金等は減少傾向にある。実質公債費比率13.0%（3ヵ年平均）の内訳は、普通会計分7.1ポイント、公営企業のうち下水道事業分4.8ポイント、公営企業のうち下水道事業以外分0.9ポイント、一部事務組合分0.1ポイント、債務負担行為分0.1ポイントとなっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額(A)について、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が802百万円減少したものの、医療機器関連企業誘致事業に伴う地域活性化事業債の発行、小中学校耐震補強事業に係る全国防災事業債、緊急防災・減災事業債の発行等により一般会計の地方債残高が1,971百万円増加したこと等により、前年度と比較して増加した。充当可能財源等(B)については、減債基金の増加等により充当可能基金が344百万円増加、県補助金の増加等に伴い充当可能特定歳入が411百万円増加、全国防災、緊急防災・減災事業債の増等により、基準財政需要額算入見込額が972百万円増加した。このため、将来負担比率は、前年度から7.7ポイント減の117.8%となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成8年度及び平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が、それぞれ平成23年度及び平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始することにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県倉吉市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。