鳥取県倉吉市の財政状況（2019年度）

民生費は、住民一人当たり205,150円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や保育所運営に係る経費等が、民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり60,551円となっており、類似団体内で高い順位に位置している。中小企業への貸付による金融支援が、商工費を押し上げる要因となっている。土木費は、住民一人当たり45,060円となっており、平成29年度までは類似団体平均と比べて高い水準にあったが、平成28年鳥取県中部地震に伴う被災者住宅再建支援事業や市営住宅に係る地域住宅交付金事業の事業完了等により事業費が減少し、類似団体平均と比べて低い水準に転じた。教育費は、住民一人当たり57,265円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にはあるが、小中学校空調整備等の事業実施に伴って、前年度と比べて金額が増加している。災害復旧費は、平成30年度に発生した台風24号に伴う災害復旧事業により、前年度と比べて金額が大幅に増加し、住民一人当たり16,619円となった。類似団体平均と比べても引き続き高い水準にある。

歳出決算総額は、住民一人当たり615,408円となっている。人件費は、住民一人当たり71,854円となっている。平成28年度までは７万円を下回って推移してきていたが、平成29年度には退職手当の増等の影響を受けて７万円を超え、現在もその傾向が続いている。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。扶助費は、住民一人当たり126,775円となっている。平成28年度以降減少傾向にあったが、公定価格の改定に伴い保育所関連経費の増等の影響を受け、令和元年度に増加傾向へ転じた。類似団体平均と比べても高い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり61,860円となっている。平成27年度以降減少傾向が続いていたが、平成30年度に第２庁舎整備等の影響を受けた結果、増加傾向に転じた。令和元年度においても第２庁舎整備等の影響から増加となった。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。災害復旧事業費は、大雨台風に伴う災害復旧事業により、住民一人当たり16,619円となっている。平成30年度に発生した台風24号に伴う災害復旧事業により前年度と比べて金額は大幅に増加した。類似団体平均と比べても引き続き高い水準にある。

平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は５～８%の範囲内で推移している。

平成29年度までは、過去に起こした大口の地方債（平成８年度に起こした地域総合整備事業債や平成13年度に起こした公共用地先行取得債等）の償還が終了したこと等により元利償還金等は減少傾向にあったが、企業誘致関連事業の財源として過去に起こした地域活性化事業債等の元金償還の据置期間の終了に伴い、平成30年度以降増加傾向に転じた。令和元年度は地域活性化事業債に加え、小中学校耐震改修事業の財源として借り入れた緊急防災・減災事業債、全国防災事業債等の元金償還の据置期間の終了に伴い、前年度と比較して大幅に増となった。実質公債費比率13.0%（３ヵ年平均）の内訳は、普通会計分8.8ポイント、公営企業のうち下水道事業分3.3ポイント、公営企業のうち下水道事業以外分0.4ポイント、一部事務組合分0.5ポイントとなっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。

該当なし

将来負担額(A)については、鳥取中部ふるさと広域連合の最終処分場に係る新発債の発行に伴って地方債現在高が増加し、連動して組合等負担等見込額が580百万円増加したが、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が1,065百万円減少し、また元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことで一般会計の地方債残高が323百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。充当可能財源等(B)については、減債基金において取り崩しを行ったことにより充当可能基金が221百万円減少、下水道事業債（実額算入相当分）の減少により、基準財政需要額算入見込額が585百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。結果として、将来負担比率は、充当可能財源等(B)の減の影響を受け、前年度から2.3ポイント増の110.8%となった。

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。

【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、各地域の自主防災組織に対する小型消防ポンプ等の消防装備の充実に努めるとともに、非常備消防（消防団）においては、各地域の道路状況や自主防災組織の装備の状況等を踏まえ、機動力のある軽消防車の導入、消防ポンプの保有数の調整等を図ってきたことが、消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準となっているが、第２庁舎の供用開始に伴い大幅に減少した。

一般会計等において、平成29年度から平成30年度にかけて資産総額が1,561百万円の減少(△1.7%)となっている金額の変動が大きいものは固定資産分・流動資産分共に基金であり、前者は土地開発基金保有土地整理に伴う買戻しに係る土地開発基金繰入金(皆増)が影響して1,027百万円減少し、後者は前年度行わなかった財政調整基金の取崩しに伴う財政調整基金繰入金(皆増)が影響して303百万円減少している。

一般会計等の平成30年度の純経常行政コストは、経常費用23,112百万円から経常収益725百万円を差し引き、22,387百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比101百万円の増加(+0.8%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,586百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,526百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,542百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、平成30年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,387百万円に臨時損失508百万円を加え、臨時利益5百万円を差し引き22,890百万円となっている。臨時損失は、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比811百万円の減少(△61.5%)と大きく変動したが、主な要因としては、最も金額の大きい災害復旧事業費が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係るものを主としており、平成29年度中に概ね事業完了したことによるものである。

一般会計等において、平成30年度は税収等の財源(20,983百万円)が純行政コスト(22,890百万円)を下回っており、本年度差額は△1,907百万円となり、純資産残高は1,254百万円の減少となっている。地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。

一般会計等において、平成30年度の業務活動収支は平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出が平成29年度中に概ね事業完了したこと等を影響とし、895百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。平成30年度の投資活動収支については、投資活動支出が前年度と比較しほぼ横ばいであった一方で、前年度行わなかった財政調整基金の取崩しを行ったことに伴い投資活動収入が増加したため、△703百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。平成30年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△311百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、平成30年度の本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、402百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、平成30年度は190.0万円と前年度比では1.3万円減少している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金及び地方債が大幅に減少したことが影響し、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比1,569百万円減の28,631百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比0.11年増の3.14年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は平成29年度から平成30年度にかけて1,254百万円の減少となっているが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となっている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は平成29年度から平成30年度にかけて大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2.5万円増の48.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。

④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は平成29年度から平成30年度にかけて1,254百万円の減少となっているが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となっている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は平成29年度から平成30年度にかけて大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2.5万円増の48.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。

⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。