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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年１０月３１．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化との両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成２７年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成２６年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度は、分子となる経常経費充当一般財源等が第２庁舎整備事業費や公債費の増等により前年度比６百万円増加し、分母となる経常一般財源等が地方交付税や地方特例交付金の増等により前年度比２０百万円増加したことから、前年度比０．１ポイント減の９５．８％となった。類似団体（令和元年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較２．２ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や今後策定予定の個別施設計画により、公共施設等の最適な管理・配置を検討し、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると数値はほぼ横ばいである。給与制度の調査検討を行い、可能なものから改正を実施することや、適正な職員役職構成となるような人事を行うこと等を通じ、適正な給与水準とするよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、２．５人程度下回っている状況である。令和４年度に向けて正職員数を削減するよう、平成２９年度に定員管理計画（平成２９年度正職員数４３１人→令和４年度４１４人）を策定して取り組んでいるところである。今後においては、計画に沿って定員管理を行っていくよう努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度は、分子部分を構成する公営企業会計に係る公債費の負担が減少したことが影響し、前年度比０．４ポイント減の１３．０％となった。引き続き類似団体を上回る数値であり、また下水道事業への準公債費分が比率を押し上げる要因となっている。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は、分子部分を構成する将来負担額の内、鳥取中部ふるさと広域連合の最終処分場に係る新発債の発行に伴って地方債現在高が増加し、連動して組合等負担等見込額が増加したことや、減債基金の取り崩しに伴い充当可能基金が減少したことにより、前年度比２．３ポイント増の１１０．８％となった。 |
人件費の分析欄人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄令和元年度の物件費に係る経常収支比率は、倉吉未来中心管理運営委託料の減等により、前年度比０．１ポイント減の１３．６％となった。類似団体平均値が増加している中、前年度比減となり類似団体平均を下回った。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、平成２９年度までは減少傾向にあったが、令和元年度は認定こども園に係る経費の増等により、前年度比０．３ポイント増の１１．７％となった。類似団体平均を上回る傾向は、依然継続している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が多額になっているためである。令和元年度は、下水道事業特別会計繰出金が前年度と比べて減少した一方で、介護保険事業特別会計繰出金が増加したことにより、結果として前年度と同値の２１．５％となった。 | 補助費等の分析欄令和元年度の補助費等に係る経常収支比率は、その分子部分を構成する補助費等に充当される経常一般財源等が減となったことが影響し、前年度比０．２ポイント減の８．９％となった。依然として、中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、類似団体平均を下回る傾向は継続している。 | 公債費の分析欄公債費総額自体は、平成２９年度までは大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより減少傾向にあったが、平成３０年度以降増加傾向に転じた。令和元年度は、企業誘致関連事業の財源として借り入れた地域活性化事業債や小中学校耐震改修事業の財源として借り入れた緊急防災・減災事業債、全国防災事業債等の元金償還の据置期間の終了に伴い、前年度比０．５ポイント増の１９．０％となった。 | 公債費以外の分析欄人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０５，１５０円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や保育所運営に係る経費等が、民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり６０，５５１円となっており、類似団体内で高い順位に位置している。中小企業への貸付による金融支援が、商工費を押し上げる要因となっている。土木費は、住民一人当たり４５，０６０円となっており、平成２９年度までは類似団体平均と比べて高い水準にあったが、平成２８年鳥取県中部地震に伴う被災者住宅再建支援事業や市営住宅に係る地域住宅交付金事業の事業完了等により事業費が減少し、類似団体平均と比べて低い水準に転じた。教育費は、住民一人当たり５７，２６５円となっており、類似団体平均と比べて低い水準にはあるが、小中学校空調整備等の事業実施に伴って、前年度と比べて金額が増加している。災害復旧費は、平成３０年度に発生した台風２４号に伴う災害復旧事業により、前年度と比べて金額が大幅に増加し、住民一人当たり１６，６１９円となった。類似団体平均と比べても引き続き高い水準にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６１５，４０８円となっている。人件費は、住民一人当たり７１，８５４円となっている。平成２８年度までは７万円を下回って推移してきていたが、平成２９年度には退職手当の増等の影響を受けて７万円を超え、現在もその傾向が続いている。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。扶助費は、住民一人当たり１２６，７７５円となっている。平成２８年度以降減少傾向にあったが、公定価格の改定に伴い保育所関連経費の増等の影響を受け、令和元年度に増加傾向へ転じた。類似団体平均と比べても高い水準にある。普通建設事業費は、住民一人当たり６１，８６０円となっている。平成２７年度以降減少傾向が続いていたが、平成３０年度に第２庁舎整備等の影響を受けた結果、増加傾向に転じた。令和元年度においても第２庁舎整備等の影響から増加となった。ただし、類似団体平均と比べると引き続き低い水準にある。災害復旧事業費は、大雨台風に伴う災害復旧事業により、住民一人当たり１６，６１９円となっている。平成３０年度に発生した台風２４号に伴う災害復旧事業により前年度と比べて金額は大幅に増加した。類似団体平均と比べても引き続き高い水準にある。 |
基金全体（増減理由）「財政調整基金」に歳計剰余金等を246百万円積み立て、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を674百万円積み立て、「磯野長蔵記念三松奨学育英基金」及び「森林環境整備基金」を設置し、「磯野長蔵記念三松奨学育英基金」に35百万円、「森林環境整備基金」に14百万円を積み立てた一方で、財政調整及び歳計現金確保のために「財政調整基金」を200百万円取り崩し、地方債元利償還への充当のために「減債基金」を407百万円取り崩し、企業誘致等のために「若者の定住化促進基金」を87百万円、「企業立地推進基金」を50百万円取り崩し、集落排水事業特別会計への繰出金のために「集落排水事業推進基金」を45百万円取り崩し、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を539百万円取り崩したこと等により、基金全体としては364百万円の減となった。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整及び歳計現金確保のため200百万円取り崩した一方で、歳計剰余金等を246百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。 | 減債基金（増減理由）地方債元利償還のために407百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）人口減少や少子高齢化等山積する行政課題に対応するため、財政状況のますますの逼迫が見込まれている。こうした課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：企業誘致等のために87百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税返礼品の購入経費等のために539百万円取り崩した一方で、ふるさと納税寄附金等を674百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全般的に施設の老朽化が進んでいるが、類似団体と比較して、低い水準となっている。道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきたことが影響していると思われる。 | 債務償還比率の分析欄近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、分母を構成する業務収入等の内、地方交付税については合併算定替の縮減等で大きく減少傾向にあることから、近年の経常収支比率の高さからも分かるように、結果として業務支出に占める業務収入等の割合が高くなっている。そのため、類似団体と比較し、債務償還可能年数が長くなっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、公共施設等総合管理計画と個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、下水道事業の新発債の発行額が年々減少傾向にあることに伴い、元利償還金に対する繰出基準額が減少したためと考えられる。一方で、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債、平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の財源として発行した災害復旧事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始されることにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育園】と【児童館】が高い水準となっている。【児童館】は、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、放課後児童クラブの実施場所としても活用してきており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化も進んでいることから、、活用のあり方を検討する必要がある。【道路】及び【公営住宅】の有形固定資産減価償却率は、施設老朽化に伴い更新等を行ってきたため類似団体平均より低い水準となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【保健センター・保健所】の一人当たりの面積が、類似団体平均より低い水準となっている。これは、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているためである。【消防施設】は、初期消火体制の充実強化を図るため、各地域の自主防災組織に対する小型消防ポンプ等の消防装備の充実に努めるとともに、非常備消防（消防団）においては、各地域の道路状況や自主防災組織の装備の状況等を踏まえ、機動力のある軽消防車の導入、消防ポンプの保有数の調整等を図ってきたことが、消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。【庁舎】の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い水準となっているが、第２庁舎の供用開始に伴い大幅に減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、平成29年度から平成30年度にかけて資産総額が1,561百万円の減少(△1.7%)となっている金額の変動が大きいものは固定資産分・流動資産分共に基金であり、前者は土地開発基金保有土地整理に伴う買戻しに係る土地開発基金繰入金(皆増)が影響して1,027百万円減少し、後者は前年度行わなかった財政調整基金の取崩しに伴う財政調整基金繰入金(皆増)が影響して303百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の平成30年度の純経常行政コストは、経常費用23,112百万円から経常収益725百万円を差し引き、22,387百万円となっている。そのうち、経常費用については、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比101百万円の増加(+0.8%)となっているが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,586百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,526百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられ、例年からの傾向に変化は無い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,542百万円)であり、純行政コストの約37%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、平成30年度の純行政コストは、純経常行政コスト22,387百万円に臨時損失508百万円を加え、臨時利益5百万円を差し引き22,890百万円となっている。臨時損失は、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比811百万円の減少(△61.5%)と大きく変動したが、主な要因としては、最も金額の大きい災害復旧事業費が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係るものを主としており、平成29年度中に概ね事業完了したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、平成30年度は税収等の財源(20,983百万円)が純行政コスト(22,890百万円)を下回っており、本年度差額は△1,907百万円となり、純資産残高は1,254百万円の減少となっている。地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、平成30年度の業務活動収支は平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出が平成29年度中に概ね事業完了したこと等を影響とし、895百万円と収支差は前年度と比較し大きくなっている。平成30年度の投資活動収支については、投資活動支出が前年度と比較しほぼ横ばいであった一方で、前年度行わなかった財政調整基金の取崩しを行ったことに伴い投資活動収入が増加したため、△703百万円と収支差は前年度と比較し小さくなっている。平成30年度の財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△311百万円となっており、収支差は前年度と比較し大きくなっている。結果、平成30年度の本年度末資金残高は前年度から119百万円減少し、402百万円となっているが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額例年、住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、平成30年度は190.0万円と前年度比では1.3万円減少している。②歳入額対資産比率歳入額対資産比率については類似団体平均を下回る傾向が続いているが、分母部分の歳入総額について、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金及び地方債が大幅に減少したことが影響し、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比1,569百万円減の28,631百万円となっており、それに伴って歳入額対資産比率としては、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比0.11年増の3.14年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となっている。2.資産と負債の比率④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は平成29年度から平成30年度にかけて1,254百万円の減少となっているが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となっている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は平成29年度から平成30年度にかけて大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2.5万円増の48.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、財源としての国県支出金が大幅に減少したことが影響し、純資産を構成する国県等補助金が大幅に減少し、分子部分の純資産残高は平成29年度から平成30年度にかけて1,254百万円の減少となっているが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.1%となっている。⑤将来世代負担比率例年、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は平成29年度から平成30年度にかけて大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2.5万円増の48.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト分子部分を構成する純行政コストについて、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費が平成29年度中に概ね事業完了したことにより、臨時損失は平成29年度から平成30年度にかけて大幅に減少した一方で、経常収益の減等により純行政コスト全体としては前年度比98,788万円増の2,289,045万円となっている。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2.5万円増の48.4万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比30,701万円減の3,404,461万円となっている。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の72.0万円となっているが、依然として類似団体平均を下回る傾向は続いている。⑧基礎的財政收支平成30年度の基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△321百万円となっている業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、市役所第二庁舎整備事業等公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、過去2年と比較し基礎的財政収支が赤字となったのは、投資活動収支が例年と比較して、より基金取崩に依存したためと考えられる。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率分子部分の経常収益については、その他部分が大幅に減少平成29年度から平成30年度にかけて前年度比2,247百万円減の725百万円となり、分母部分の経常費用については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の減少が影響して、平成29年度から平成30年度にかけて前年度比444百万円減の23,112百万円となっている。結果として、受益者負担比率の水準は類似団体平均を下回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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