国民宿舎グリーンスコーレせきがね
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
市営新町駐車場
市営倉吉駅前駐車場
国民宿舎グリーンスコーレせきがね
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
林業集落排水
市営新町駐車場
市営倉吉駅前駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年１０月２８．６％）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。第１１次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２６年度は、分母となる経常一般財源等が地方交付税及び臨時財政対策債等の減により前年度比１３２百万円減少し、分子となる経常経費充当一般財源等が前年度比２９３百万円増加したため、前年度比２．９ポイント増の９３．７％となった。類似団体（平成２６年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較１．７ポイント）公債費（類団比較０．４ポイント）、繰出金（類団比較６．７ポイント）である。下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに類似団体平均以上であることから、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均以上を上回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体と比較して１．８ポイント下回っている。職員の平均年齢の低下に伴う変動が主な要因と考える。今後においても適正な給与水準となるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体と比較すると、０．３人上回っている状況である。平成２７年４月１日現在の職員数は４３４人であり、定員適正化計画の目標数値である平成２７年４月１日の職員数４３４人を達成している。今後においても適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成８年度からの地域総合整備事業債の償還が平成２３年に完了したこと等により、公債費充当一般財源等が減少し、前年度比１．１ポイント減の１３．６％となったが、引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。 | 将来負担比率の分析欄一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にあったが、平成２６年度は医療機器関連企業誘致事業に係る地域活性化事業債の発行等による地方債現在高の増等により、前年度比６．１ポイント増の１２５．５％となった。 |
人件費の分析欄人口あたりの職員数が類似団体よりわずかに多いが、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの近年上昇傾向が続いている。今後、事務事業の見直しに努める必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は年々上昇傾向にあり、前年度に引き続き、自立支援給付費が増加したため、平成２６年度は、類似団体平均を１．７ポイント上回る１１．８％となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成２６年度については、下水道事業特別会計への繰出金に大きな変化はないが、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しており、平成２５年度と比較して１．１ポイントの増となっている。 | 補助費等の分析欄中部ふるさと広域連合への負担金が補助費等の総額を押し上げているが、平成２３年度から類似団体平均より１ポイント程度下回っている。 | 公債費の分析欄普通建設事業が中長期的に減少傾向にあり、また、大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより、公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向にある。類似団体平均を上回っている要因は、合併特例債、臨時財政対策債の元利償還金が公債費総額を押し上げているためである。 | 公債費以外の分析欄人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,