鳥取県倉吉市の財政状況（2017年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
倉吉市
簡易水道事業末端給水事業
国民宿舎グリーンスコーレせきがね
市営新町駐車場市営倉吉駅前駐車場
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年10月31.7%）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成27年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成26年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。
経常収支比率の分析欄
平成29年度は、分子となる経常経費充当一般財源等が退職手当の増等により98百万円増加した一方で、分母となる経常一般財源等が市税の増等により前年度比135百万円増加したことから、前年度比0.2ポイント減の95.2％となった。類似団体（平成29年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較2.2ポイント）、物件費（類団比較0.2ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較した場合については0.9下回っているが、本市の前年度と比較すると数値は横ばいである。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、2.4人程度下回っている状況である。平成34年度に向けて正職員数を削減するよう、平成29年度に定員管理計画（平成29年度正職員数431人→平成34年度414人）を策定して取り組んでいるところである。今後においては、計画に沿って定員管理を行っていくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
分子部分を構成する公営企業会計に係る公債費の負担が減少した以上に、分母部分を構成する普通交付税が合併算定替の縮減等により減少したことが影響し、前年度比0.2ポイント増の13.2%となった。引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げる要因となっている。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にある。平成29年度は、分子部分を構成する将来負担額の内、下水道等の地方債残高減に伴う公営企業債等繰入見込額の減が影響し、前年度比7.8ポイント減の113.8%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いていたが、平成29年度は分母となる経常一般財源等が市税の増等により前年度比135百万円増加したことの影響を大きく受けたことにより、前年度比0.3ポイント減の13.6％となった。類似団体平均値との乖離は年々小さくなってきてはいるが、今後も引き続き事務事業の見直しに努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は児童手当や生活扶助費の減等により前年度比0.3ポイント減の11.0%となったが、依然類似団体平均を上回る傾向は継続している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が多額になっているためである。平成29年度は、国民健康保険事業特別会計と介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が前年度と比べて増加した結果、前年度比0.2ポイント増の21.4%となった。
補助費等の分析欄
平成29年度は、補助費等の総額を押し上げている中部ふるさと広域連合への負担金が前年度より減少したため、前年度比0.9ポイント減の9.2%となった。依然類似団体平均を下回る傾向は継続している。
公債費の分析欄
大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより公債費総額自体は減少傾向にあるが、公債費に充当される特定財源が前年度と比較して減となったため、分子部分を構成する公債費に充当される経常一般財源等は、前年度と比較して増となった。一方で、分母部分を構成する経常一般財源等が市税の増等を要因に増額したことから、結果として経常収支比率は平成28年度と比較して増減無しとなっている。
公債費以外の分析欄
人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障関連経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり197,678円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金や保育所運営に係る経費等が、民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり62,774円となっており、類似団体内で高い順位に位置している。中小企業への貸付による金融支援が、商工費を押し上げる要因となっている。土木費は、住民一人当たり67,348円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。平成28年鳥取県中部地震に伴う被災者住宅再建支援事業や市営住宅に係る地域住宅交付金事業等が、土木費を押し上げる要因となっている。教育費は、住民一人当たり53,398円となっており、平成28年度までは類似団体平均と比べて高い水準にあったが、平成29年度は小学校の耐震改修事業の完了等により事業費が減少し、類似団体平均と比べて低い水準に転じた。災害復旧費は、平成28年鳥取県中部地震及び大雨台風に伴う災害復旧事業により、前年度に比べて大幅に事業費が増加し、住民一人当たり29,023円となった。また、類似団体平均と比べて大幅に高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり616,271円となっている。人件費は、住民一人当たり72,914円となっており、平成28年度までは7万円程度で推移してきていたが、退職手当の増等の影響を受け7万円を超えた。ただし、類似団体平均と比べて低い水準にある傾向は維持されている。扶助費は、住民一人当たり121,791円となっており、平成28年度までは増加傾向にあったが、平成29年度は児童手当や生活扶助費の減の影響を受け減少傾向に転じた。ただし、類似団体平均と比べて高い水準にある傾向は維持されている。普通建設事業費は、住民一人当たり49,074円となっており、平成27年度までは年々増加傾向であったが、平成28年度以降は例年大きな割合を占めていた医療機器関連企業誘致事業や小中学校耐震補強事業の事業完了により、減少傾向に転じている。また、類似団体平均と比べて低い水準となっている。災害復旧事業費は、平成28年鳥取県中部地震及び大雨台風に伴う災害復旧事業により、前年度に比べて大幅に事業費が増加し、住民一人当たり29,023円となった。また、類似団体平均と比べて大幅に高い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支比率は2%～5%程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成27年度までは10%～13%程度で推移していたが、平成28年度は平成28年鳥取県中部地震関連経費等の財源として取り崩しを行ったことで、一時的に10%を下回り8.36%となった。平成29年度は、市税の増収等を加味し最終的には取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたことで4.05ポイント増の12.41%まで回復している。これに伴い、実質単年度収支の標準財政規模比も3.83%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は5～8%の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に起こした大口の地方債（平成８年度に起こした地域総合整備事業債や平成13年度に起こした公共用地先行取得債等）の償還が終了したこと等により、元利償還金等は減少傾向にある。実質公債費比率13.2%（3ヵ年平均）の内訳は、普通会計分7.9ポイント、公営企業のうち下水道事業分4.3ポイント、公営企業のうち下水道事業以外分0.6ポイント、一部事務組合分0.4ポイントとなっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)については、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が823百万円減少し、また普通建設事業費が前年度と比較して減となったことに伴い、元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことで一般会計の地方債残高が177百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。充当可能財源等(B)については、財政調整基金において市税の増収等を加味し最終的には取り崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたことで充当可能基金が688百万円増加、下水道事業債（実額算入相当分）の減少により、基準財政需要額算入見込額が799百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。このため、将来負担比率は、将来負担額(A)の減の影響を大きく受け、前年度から7.8ポイント減の113.8%となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）「財政調整基金」に歳計剰余金等を547百万円積み立て、「倉吉ふるさと未来づくり基金」にふるさと納税寄附金等を582百万円積み立てた一方で、企業誘致等のために「若者の定住化促進基金」を88百万円取り崩し、集落排水事業特別会計への繰出金のために「集落排水事業推進基金」を45百万円取り崩し、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために「倉吉ふるさと未来づくり基金」を515百万円取り崩したこと等により、基金全体としては428百万円の増となった。（今後の方針）平成28年度鳥取県中部地震からの復旧復興（これに伴う第２庁舎の整備等を含む。以下同じ。）等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。その他特定目的基金は、的確に各般の行政需要に応えられるよう、各基金の設置目的に則した活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）市税の増収等を加味し最終的には取り崩しを行わず、基金利子及び歳計剰余金を547百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）平成29年度の決算では、大幅な剰余金の発生により、結果的に取崩しを行わないこととなったが、平成28年度鳥取県中部地震からの復旧復興等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
減債基金
（増減理由）地方債元利償還のため、15百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成29年度の決算では、大幅な剰余金の発生により、結果的に取崩しを大幅に圧縮することとなったが、平成28年度鳥取県中部地震からの復旧復興等山積する行政課題に対応するため、引き続き財政状況の逼迫が見込まれている。課題に対応しながら、安定的に市総合計画で財政の健全性の指標として掲げている財政調整基金と減債基金との残高合計で20億円という水準を超える状況を確保できるようにしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）若者の定住化促進基金：若者の定住化を促進し、倉吉市の地域振興を図る。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金を未来へ向けた個性豊かで活力ある地域づくりに活用する。（増減理由）若者の定住化促進基金：企業誘致等のために88百万円取り崩したことによる減少。倉吉ふるさと未来づくり基金：ふるさと納税寄附金等を582百万円積み立てた一方で、ふるさと納税返礼品の購入経費等のために515百万円取り崩したことによる増加。（今後の方針）若者の定住化促進基金：合併特例債を原資としていることから、その償還の状況を見ながら、設置目的に即した経費に充当するよう取り崩していく。倉吉ふるさと未来づくり基金：総務省の示す基準に適合する範囲での返礼品並びに設置目的に即し、及び多くの寄附者に共感を持っていただける事業に係る経費に充当するべく取り崩していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。
債務償還可能年数の分析欄
近年の普通建設事業費の減少により元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことによる地方債残高の減少と、下水道事業債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少を主な要因として、分子を構成する将来負担額は年々減少傾向にあるが、分母を構成する業務収入等の内、地方交付税については合併算定替の縮減等で大きく減少傾向にあることから、近年の経常収支比率の高さからも分かるように、結果として業務支出に占める業務収入等の割合が高くなっている。そのため、類似団体と比較し、債務償還可能年数が長くなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は、既に策定済の公共施設等総合管理計画と今後策定予定の個別施設計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債、平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の財源として発行した災害復旧事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始されることにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
児童館について、倉吉市においては、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、また放課後児童クラブの実施場所としても活用しており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化等に伴って、活用のあり方を検討する必要がある。道路施設及び公営住宅における有形固定資産減価償却率については、施設老朽化に伴い更新等を行ったため類似団体平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
保健センターについて、倉吉市においては、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているため、大規模な健診スペースを要しておらず、人口の割に施設の面積が小さい。そのため、保健センターの一人当たりの面積としても、類似団体平均より低い水準となっている。消防施設について、倉吉市においては、初期消火体制の充実強化を図るため、各地域の自主防災組織に対する小型消防ポンプ等の消防装備の充実に努めるとともに、非常備消防（消防団）においては、各地域の道路状況や自主防災組織の装備の状況等を踏まえ、機動力のある軽消防車の導入、消防ポンプの保有数の調整等を図ってきたことが、消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。庁舎について、有形固定資産減価償却率が建築年数を経過しているものの耐震改修及び修繕等により長期間に渡り使用出来ているため、類似団体平均より高い水準となっている。平成28年度から平成29年度にかけての有形固定資産減価償却率の減少及び一人当たり面積の増加は、平成28年度に発生した鳥取県中部地震に伴う災害復旧工事（庁舎関連）と同地震に伴って整備をする必要が生じた第２庁舎の取得（寄附による）が要因と考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が512百万円の減少(△0.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産(工作物)と基金であり、インフラ資産(工作物)については、調査等に伴う異動により1,445百万円減少し、基金については、財政調整基金に対し決算剰余金の法定積立等を行った一方で、取崩しを行わなかったことから670百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、経常費用23,556百万円から経常収益789百万円を差し引き、22,767百万円となった。そのうち、経常費用については、前年度比197百万円の増加(+0.8%)となったが、内訳を見ると人件費等の業務費用は12,485百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は11,071百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、施設管理関係への費用の比重が大きいと考えられる。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,542百万円、前年度比+353百万円)であり、純行政コストの約35%を占めている。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点に立った財政負担の軽減、平準化等と公共施設等の最適な管理・配置が必要である。また、純行政コストは、純経常行政コスト22,767百万円に臨時損失1,319百万円を加え、24,086百万円となった。臨時損失は前年度比659百万円の増加(+99.8%)と大きく変動したが、そのうち最も金額の大きい災害復旧事業費については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係るものが主であり、大部分が平成29年度に集中していることから、今後は減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,058百万円)が純行政コスト(24,086百万円)を下回っており、本年度差額は△1,029百万円となり、純資産残高は249百万円の減少となった。地方税の徴収体制の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出等が影響し、660百万円と収支差は前年度と比較し小さくなった。投資活動収支については、普通建設事業費の減少に伴い投資活動支出が減少した一方で、財政調整基金の取崩しを行わなかったことに伴い投資活動収入が支出以上に減少したため、△1,089百万円と収支差は前年度と比較し大きくなった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△177百万円となっており、収支差は前年度と比較し小さくなっている。結果、本年度末資金残高は前年度から605百万円減少し、521百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、業務活動収支の黒字からも分かる通り、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路等のインフラ資産の内、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。分母部分の人口減も影響し、191.3万円と前年度比では1.3万円増加している。②歳入額対資産比率分母部分の歳入総額については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての国県支出金及び地方債が影響し、前年度比582百万円増の30,199百万円となっているが、一方で災害復旧事業費が資産増へ影響していないことから、分子部分の資産合計は前年度比512百万円減の91,345百万円となっており、歳入額対資産比率としては前年度比0.08年減の3.02年となっている。③有形固定資産減価償却率全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。2.資産と負債の比率④純資産比率税収等の財源が純行政コストを下回った結果、分子部分の純資産残高は249百万円の減少となったが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.4%となった。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成28年度においては、当該値は類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度では分子部分の純行政コストの内、臨時損失が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の影響を受けて大きく増加した結果、純行政コストが前年度比71,671万円増の2,408,584万円となった。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を逆転して上回り、50.4万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比26,337万円減の3,435,163万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の71.9万円となったが、依然として類似団体平均と同程度の数値となっている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、小中学校等の施設改修を行ったためであるが、前年度と比較すると、業務活動収支が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出等の影響で大幅に減少しており、その結果、基礎的財政収支自体は黒字であるものの類似団体平均値との差は前年度よりも小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度からは増加している。分子部分の経常収益については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害見舞金等が影響して、昨年度から141百万円増加しており、分母部分の経常費用についても、同じく鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の増加が影響して、昨年度から197百万円増加している。
2.資産と負債の比率
④純資産比率税収等の財源が純行政コストを下回った結果、分子部分の純資産残高は249百万円の減少となったが、分母部分の資産合計の減少も影響し、純資産比率としては前年度と同程度の62.4%となった。⑤将来世代負担比率将来世代負担比率が類似団体平均を上回っているが、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の財源としての地方債収入が分子部分の地方債残高に影響を与えている一方で、分母部分の有形・無形固定資産合計へは殆ど影響を与えていないため、率自体が高くなっていることが要因として考えられる。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト平成28年度においては、当該値は類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度では分子部分の純行政コストの内、臨時損失が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の影響を受けて大きく増加した結果、純行政コストが前年度比71,671万円増の2,408,584万円となった。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を逆転して上回り、50.4万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比26,337万円減の3,435,163万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の71.9万円となったが、依然として類似団体平均と同程度の数値となっている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、小中学校等の施設改修を行ったためであるが、前年度と比較すると、業務活動収支が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出等の影響で大幅に減少しており、その結果、基礎的財政収支自体は黒字であるものの類似団体平均値との差は前年度よりも小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度からは増加している。分子部分の経常収益については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害見舞金等が影響して、昨年度から141百万円増加しており、分母部分の経常費用についても、同じく鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の増加が影響して、昨年度から197百万円増加している。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト平成28年度においては、当該値は類似団体平均値を下回っていたが、平成29年度では分子部分の純行政コストの内、臨時損失が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費の影響を受けて大きく増加した結果、純行政コストが前年度比71,671万円増の2,408,584万円となった。結果、分母部分の人口減と相まって、住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を逆転して上回り、50.4万円となった。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比26,337万円減の3,435,163万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の71.9万円となったが、依然として類似団体平均と同程度の数値となっている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、小中学校等の施設改修を行ったためであるが、前年度と比較すると、業務活動収支が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出等の影響で大幅に減少しており、その結果、基礎的財政収支自体は黒字であるものの類似団体平均値との差は前年度よりも小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度からは増加している。分子部分の経常収益については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害見舞金等が影響して、昨年度から141百万円増加しており、分母部分の経常費用についても、同じく鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の増加が影響して、昨年度から197百万円増加している。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額分子部分の負債合計については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、前年度比26,337万円減の3,435,163万円となった。住民一人当たり負債額としては、分母部分の人口減が影響して前年度より微増の71.9万円となったが、依然として類似団体平均と同程度の数値となっている。⑧基礎的財政収支基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、238百万円となっている。業務活動収支の黒字は、経常的な支出を税収等の収入で賄えているためであり、投資活動収支の赤字は地方債を発行して、小中学校等の施設改修を行ったためであるが、前年度と比較すると、業務活動収支が平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害復旧事業費支出等の影響で大幅に減少しており、その結果、基礎的財政収支自体は黒字であるものの類似団体平均値との差は前年度よりも小さくなっている。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度からは増加している。分子部分の経常収益については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害見舞金等が影響して、昨年度から141百万円増加しており、分母部分の経常費用についても、同じく鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の増加が影響して、昨年度から197百万円増加している。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率受益者負担比率は類似団体平均を下回ってはいるが、昨年度からは増加している。分子部分の経常収益については、平成28年に発生した鳥取県中部地震に係る災害見舞金等が影響して、昨年度から141百万円増加しており、分母部分の経常費用についても、同じく鳥取県中部地震に係る被災者住宅再建支援金を含む移転費用(補助金等)の増加が影響して、昨年度から197百万円増加している。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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