鳥取県倉吉市の財政状況（2016年度）
鳥取県倉吉市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
倉吉市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成27年10月31.7%）に加え、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤は依然として弱い。第11次倉吉市総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。なお、平成27年度から属する市町村類型に異動があったため、いくつかの指標で平成26年度までのものと比べ、類似団体内平均値との相対的な関係が大きく異なる。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、分母となる経常一般財源等が地方消費税交付金及び地方交付税等の減により前年度比517百万円減少したことから、前年度比4.5ポイント増の95.4％となった。類似団体（平成28年度決算ベース）と比較して高いのは、扶助費（類団比較2.8ポイント）、物件費（類団比較0.9ポイント）である。また、下水道事業に代表される公営企業への繰出金が高いことが経常収支比率の高さに影響を与えている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに類似団体平均以下であることから、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を下回っている。今後は、箱もの施設の譲渡や指定管理者制度の導入等により、既存施設の維持管理に係る経費を抑制していく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較した場合については0.9下回っているが、本市の前年度と比較すると0.5上昇した。今後においても、より適正な給与水準とするべく調査検討を行い、可能なものから実施していくことを通じ、改善を図るよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、2.4人程度下回っている状況である。平成29年4月1日現在の職員数は431人であり、定員適正化計画で目標とし達成した平成27年4月1日の職員数433人から2人の減となっている。今後においては、定員管理に関する計画を策定し、適正を図るよう努める。
実質公債費比率の分析欄
平成8年度からの地域総合整備事業債の償還が平成23年に完了したこと等により、分子部分を構成する公債費充当一般財源等が減少しているが、分母部分を構成する合併算定替の縮減等による普通交付税の減が影響し、前年度比増減無しの13.0%となった。数値の増減は見られないが、引き続き類似団体を上回る数値となっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げる要因となっている。
将来負担比率の分析欄
一部事務組合への準公債費を含む地方債残高の減少や、職員数の減による退職手当負担見込額の減少により改善傾向にあったが、平成28年度は分子部分を構成する財政調整基金の取崩しによる充当可能基金の減と、分母部分を構成する合併算定替の縮減等による普通交付税の減が影響し、前年度比3.8ポイント増の121.6%となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人口あたりの職員数が類似団体より少なく、給与水準（ラスパイレス指数）が類似団体平均を下回っているため、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、近年上昇傾向が続いている。今後、事務事業の見直しに努める必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は児童手当や生活扶助費の減等により前年度比0.1ポイント減の11.3%となったが、依然類似団体平均を上回る傾向は継続している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っている要因は、下水道事業特別会計への繰出金が多額になっているためである。平成28年度は、下水道事業特別会計と集落排水事業特別会計への繰出金が増加した結果、平成27年度と比較して1.2ポイントの増となっている。
補助費等の分析欄
補助費等の総額を押し上げている中部ふるさと広域連合への負担金が前年度より増加したため、前年度比0.7ポイント増の10.1%となったが、依然類似団体平均を下回っている。
公債費の分析欄
大口の地域総合整備事業債等の償還を終えたことにより、分子部分を構成する公債費総額及び充当する経常一般財源等とも減少傾向になっている。一方で、分母部分を構成する経常一般財源等が、主に地方消費税交付金及び地方交付税の減を要因として大きく減額したことから、結果として経常収支比率としては、平成27年度と比較して0.8ポイントの増となっている。
公債費以外の分析欄
人件費は類似団体と比べ低いものの、扶助費や物件費、繰出金等の経費が高い水準にある。今後も社会保障・児童福祉に係る経費の増大が見込まれるため、その他の経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり199,976円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。臨時福祉給付金、平成28年鳥取県中部地震に伴う災害救助費等が民生費を押し上げる要因となっている。商工費は、住民一人当たり63,198円となっており、類似団体内で高い順位に位置している。中小企業への貸付による金融支援が商工費を押し上げる要因となっている。教育費は、住民一人当たり63,838円となっており、類似団体平均と比べて高い水準にある。小中学校の施設整備事業が教育費を押し上げる要因となっている。災害復旧費は、平成28年鳥取県中部地震により、前年度に比べて大幅に事業費が増加し、住民一人当たり8,771円となった。また、類似団体平均と比べて高い水準となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり589,401円となっている。人件費は、住民一人当たり69,862円となっており、平成24年度から7万円程度で推移してきている。また、類似団体平均と比べて低い水準にある。扶助費は、住民一人当たり125,161円となっており、増加傾向にある。また、類似団体平均と比べて高い水準にある。普通建設事業費は、年々増加傾向であったが、平成28年度は例年大きな割合を占めていた医療機器関連企業誘致事業や小中学校耐震補強事業の事業完了により、前年度に比べて大幅に事業費が減少し、住民一人当たり58,995円となった。また、類似団体平均と比べて低い水準となった。災害復旧事業費は、平成28年鳥取県中部地震により、前年度に比べて大幅に事業費が増加し、住民一人当たり8,771円となった。また、類似団体平均と比べて高い水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率は2%～5%程度で推移しており、適正な水準と考えている。財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成27年度までは10%～13%程度で推移していたが、平成28年度は平成28年鳥取県中部地震関連経費等の財源として400百万円取崩したため、2.55ポイント減の8.36%となった。これに伴い、実質単年度収支の標準財政規模比もマイナス2.96%となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字を計上した会計はないが、下水道事業等、一般会計からの繰入により赤字を補てんしている会計がある。主な黒字要素は、水道事業と一般会計で、水道事業は5～7%の範囲内で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成24年度で終了したこと等により、元利償還金等は減少傾向にある。実質公債費比率13.0%（3ヵ年平均）の内訳は、普通会計分7.3ポイント、公営企業のうち下水道事業分4.7ポイント、公営企業のうち下水道事業以外分0.8ポイント、一部事務組合分0.2ポイントとなっており、下水道事業への準公債費分が比率を押し上げている。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額(A)については、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が627百万円減少し、また普通建設事業費が前年度と比較して大幅減となったことに伴い、元金償還額を上回る地方債発行がなされなかったことで一般会計の地方債残高が330百万円減少したこと等により、前年度と比較して減少した。充当可能財源等(B)については、財政調整基金を平成28年鳥取県中部地震関連経費等の財源として400百万円取崩したことにより充当可能基金が258百万円減少、下水道事業債（実額算入相当分）の減少により、基準財政需要額算入見込額が774百万円減少した。このため、将来負担比率は、前年度から3.8ポイント増の121.6%となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全般的に施設の老朽化が進んでいるが、他方、特に道路施設及び公営住宅の経年に対する更新を進めてきており、この影響で類似団体平均より低い水準となった。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体平均に比べて高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっている。近年の道路等インフラ整備や公営住宅の改修、学校施設の耐震化による公共施設等の更新が有形固定資産減価償却率を下げる要因と考えられるが、このようにインフラ及び公共施設等を更新していく中で生じる地方債の償還等が、将来負担比率を押し上げる傾向にもつながっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいて、施設状況と財政面を考慮しながら、より一層計画的な施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、類似団体と比較し高い水準ではあるが年々下降傾向にある。将来負担比率が下降している主な要因としては、下水道事業債残高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことが考えられる。また、実質公債費比率が下降している主な要因としては、平成14年度に起こした公共用地先行取得債の償還が平成24年度で終了したこと等が考えられる。一方で、医療機器関連企業誘致事業の財源として発行した地域活性化事業債、小中学校耐震補強事業の財源として発行した全国防災事業債、緊急防災・減災事業債、平成28年鳥取県中部地震の災害復旧事業の財源として発行した災害復旧事業債の据置期間終了に伴い、元金償還が開始することにより、今後、元利償還額が増額するため、実質公債費比率への影響を考慮し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
児童館について、倉吉市においては、各地区の子育て支援施策の拠点として整備し、また放課後児童クラブの実施場所としても活用しており、一人当たりの面積が類似団体平均より高い水準となっている。今後、児童数の減少、施設の老朽化等に伴って、活用のあり方を検討する必要がある。道路施設及び公営住宅における有形固定資産減価償却率については、施設老朽化に伴い更新等を行ったため類似団体平均より低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
保健センターについて、倉吉市においては、市民向けの健診の実施場所を主にセンター外の各地域の施設によることとしているため、大規模な健診スペースを要しておらず、人口の割に施設の面積が小さい。そのため、保健センターの一人当たりの面積としても、類似団体平均より低い水準となっている。今後も、地域に密着した健診を行うよう、この体制を継続していく。消防施設について、倉吉市においては、初期消火体制の充実強化を図るため、各地域の自主防災組織に対する小型消防ポンプ等の消防装備の充実に努めるとともに、非常備消防（消防団）においては、各地域の道路状況や自主防災組織の装備の状況等を踏まえ、機動力のある軽消防車の導入、消防ポンプの保有数の調整等を図ってきたことが、消防施設の整備面積が類似団体平均より低い水準となっている一つの要因と考えられる。庁舎における有形固定資産減価償却率については、建築年数は経過しているものの耐震改修及び修繕等により長期間に渡り使用出来ているため、類似団体平均より高い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から159百万円の減少(▲0.17%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産である。インフラ資産は、道路改良事業等の実施による資産の取得額(471百万円)が減価償却による資産の減少額を大きく下回ったこと等から1,201百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が91.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、資産総額93,584百万円となった。国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の基金を資産計上していること等で、一般会計等に比べて資産総額は1,727百万円多くなるが、職員の賞与等引当金等により、負債総額も9百万円多くなっている。鳥取中部ふるさと広域連合、鳥取県後期高齢広域連合等を加えた連結では、資産総額は98,308百万円となった。資産総額は、広域連合等が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,451百万円多くなるが、負債総額も鳥取中部ふるさと広域連合の地方債等があること等から、1,726百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
業務費用(12,223百万円)について、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,189百万円)であり、純行政コストの52.3%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。また、移転費用(11,136百万円)について、最も金額が大きいのは社会保障給付(4,149百万円)、次いで補助金等(3,552百万円)であり、純行政コストの47.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,021百万円多くなり、純行政コストは10,426百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が325百万円多くなっている一方、人件費が770百万円多くなっているなど、経常費用が16,333百万円多くなり、純行政コストは16,020百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,225百万円)が純行政コスト(23,369百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,144百万円となり、純資産残高は781百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,932百万円多くなったが、一般会計等と比べて純行政コスト(33,795百万円)も増加し、本年度差額は▲904百万円となり、純資産残高は541百万円の減少となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれる等で、一般会計等と比べて財源が16,155百万円多くなったが、一般会計等と比べて純行政コスト(39,389百万円)も増加し、本年度差額は▲1,010百万円となり、純資産残高は711百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,398百万円であったが、投資活動収支については、小学校の増築事業、屋内運動場跡地整備事業、耐震補強事業や公営住宅建設事業を行ったことから、▲710百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、406百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。このことから、本年度末資金残高は前年度から282百万円増加し、1,126百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より214百万円多い1,612百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。これは、本市が道路や河川の敷地等について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものの割合が類似団体に比べ多いからだと考えられる。有形固定資産減価償却率については、道路施設及び公営住宅における施設老朽化に伴い更新等を行ったため類似団体平均より低い水準となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の中には地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が含まれている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.2%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、中長期視点に立った財政負担の軽減、平準化等、公共施設等の最適な管理・配置を進めることで、起債の縮減を図り、公債費の増加を抑制する。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、期首から減少している。これは、地方債の償還が地方債の発行額を上回ったためである。また、基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、615百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校耐震補補強事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、経常費用のうち維持補修費については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等計画的な施設管理を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鳥取県倉吉市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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