鳥取県倉吉市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、給水収益の増加等により、前年度並みとなっている。ただし、人口減少に伴い給水収益は減少傾向にあり、将来的には厳しい状況である。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0％となっている。③建設改良費の増加に伴う現金支出が大きく、現金・預金が前年度より減少したため、流動比率が悪化した。ただし、おおむね300％以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、起債額を多くしたため企業債残高が増額となり比率が増加した。今後も更新投資の必要性が高い状況にあるため、収益確保と計画的な償還管理を通じて財務負担の抑制を図ることが求められる。⑥給水原価は、営業費用が減となったことから前年比で減となり、それに伴い⑤料金回収率が上昇した。短期的には改善したように見えるが、人口減少により給水収益が減少傾向であるため、料金回収率は年々減少することが予想される。⑦施設利用率は年々微減しており、類似団体平均と比較しても低い水準で推移している。このことから、将来の施設更新にあたっては、需要動向を踏まえたダウンサイジングの検討が必要となる。⑧有収率は、年度により多少のバラつきはあるが、減少傾向にある。この一因として、給配水管の老朽化による漏水が考えられる。

①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、資産の老朽化が進んでいる状況である。また、有形固定資産の70％超を占める配水管において、法定耐用年数を超えるものが増加しており、類似団体平均値と比較しても厳しい状況にある。②管路経年化率は、更新率の低さにより老朽化が進み、漏水や断水のリスクが高まっている状況である。③管路更新率は、毎年２～３㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増え続けることとなるので、老朽管の更新と耐震化を計画的に進める必要がある。