事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,956人 | |
| 現在給水人口 | 44,316人 | 給水区域面積 | 6,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額7.6億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,956人 | |
| 現在給水人口 | 44,316人 | 給水区域面積 | 6,720ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.5億円
総額7.6億円
①経常収支比率は、前年度と比べて向上した。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0%となっている。③流動比率は、400%以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度から簡易水道事業を会計統合したため企業債残高が増額となり比率が増加した。今後、給水収益は減少傾向となるため、投資規模が適切か考えていく必要がある。⑤料金回収率と⑥給水原価は、令和2年度から簡易水道事業を会計統合したため、人件費が削減されたことによるものと簡易水道事業との純計により改善した。しかし、人口減少のため給水収益が減少傾向であり、料金回収率は年々減少することが予想される。⑦施設利用率は、令和2年度から簡易水道事業を会計統合した影響で向上した。しかし、類似団体平均値と比べて悪く、施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。⑧有収率は、簡易水道の漏水に伴う配水量が多いため比率が減少している。
①有形固定資産減価償却率は、有形固定資産の70%超を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。②管路経年化率は、令和2年度から簡易水道事業を会計統合したため減少したが、類似団体平均値と比較してなお悪い状態である。③管路更新率は、毎年3~4㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。