事業・施設概要
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,475人 | |
| 現在給水人口 | 39,434人 | 給水区域面積 | 3,721ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.9億円
総額7.4億円
| 都道府県 | 鳥取県 | 経営主体 | 倉吉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,475人 | |
| 現在給水人口 | 39,434人 | 給水区域面積 | 3,721ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.9億円
総額7.4億円
①経常収支比率は、前年度と比べて横ばいとなった。②累積欠損金比率は、欠損金が発生しておらず0%となっている。③流動比率は、300%以上となっており、短期的な債務に対する支払能力が高いといえる。④企業債残高対給水収益比率は、令和元年度は起債額を多くしたため企業債残高が増額となり比率が増加した。今後、給水収益は減少傾向となるため、投資規模が適切か考えていく必要がある。⑤料金回収率と⑥給水原価は、人口減少のため給水収益が減少傾向であり、料金回収率は年々減少している。同様に有収水量も減少傾向であるため給水原価は年々増加している。将来的には料金改定を行わざるを得ない状況である。⑦施設利用率は、人口減少に伴う配水量の減少により減少傾向である。施設更新の際にはダウンサイジングが必要である。⑧有収率は、平成28年度から横ばいとなっているが、比率が低い要因として鳥取県中部地震の影響による漏水の増加が引き続き考えられる。
①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率は、有形固定資産の3/4を占める配水管において法定耐用年数を超えたものが増加傾向にあり、類似団体平均値と比較しても非常に悪い状態である。③管路更新率は、例年1~2㎞程度の更新を行っているが、今後も整備以上に耐用年数経過管路が増えることが続くこととなるので、更新計画の中で検討していかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の倉吉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。