簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行や（平成２１年度末３３．７％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～、平成１７）等により職員数が平成１２と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度より平成２６までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組んだことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にあり、令和１年に悪化したが、令和２年度には例年並みの数値まで持ち直した。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均と同水準であったが、令和２年度に増大した。その要因は主に高等看護学院の改築による各費用の増大によるものである。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２２までは類似団体を上回っていたが、平成２３以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人あたり２０４，０１７円となっており、最大費目となっている。昨年度からは大幅に増加しており、要因としては特別定額給付金及び地方創生臨時交付金事業による。また、衛生費が大幅に増加しており、要因としては新型コロナワクチン接種事業や深川市立高等看護学院改築工事による。消防費が増加しており、要因としては、消防指令センター整備事業の実施による負担金の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８３２，２５４円となっている。補助費は住民一人当たり１４９，０８７円となっており、前年から大幅に増となっているほか、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、特別定額給付金及び地方創生臨時交付金事業による増である。引き続き事務事業の見直しにより、市の財政状況に応じた適切な事業を行っていく。 |
基金全体（増減理由）主に公共施設整備基金と森林環境譲与税基金への積立により、基金の総額が増額された。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）H19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。（増減理由）公共施設整備基金に市民からの寄付金を積み立てたことによるものと、深川市森林環境譲与税基金にR2年度の森林環境譲与税全額を積み立てたことによるもの。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低くなっている。これは、令和２年度までに新中央保育園や農畜産物処理加工施設等の比較的大きい建築があったことが主要因と考えられる。しかし、依然として老朽化が進んでいる公共施設は多いため、令和４年度中に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均、北海道平均と比較しても平均的であり、ほぼ横ばいで推移している。計画的な起債、債務負担行為などの財政運営により、引き続き将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、H28年度と比べ減少しているが、類似団体と比較して高い状態が続いている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努め引き続き将来負担比率の改善を目指す。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率および将来負担比率は、いずれも類似団体と比較し高い状態が続いている。当市の実質公債費比率については、年度により多少の増減はあるがほぼ横ばいで推移しており、将来負担比率は平成29年度以降減少傾向にある。今後、新庁舎の建設等が本格化し、地方債の発行や償還が想定され将来負担比率や実質公債費比率の増が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。児童館、公民館については、数値が示す通り各公共施設の老朽化が進んでいる。中央公民館については、今後複合施設として新たに建築予定であり、現在の中央公民館が除却となれば有形固定資産減価償却率が改善される見込み。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度末に新中央保育園が完成したことや、令和２年度に一已保育園を解体（除却）したことにより有形固定資産減価償却率が低くなっている。令和４年度には公共施設等総合管理計画の見直しをおこなう予定となっており、本計画に基づき公共施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表において類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。一般廃棄物処理施設については、昭和６１年に建設した汚水処理棟がすでに耐用年数を経過している。庁舎については、令和２年度から新庁舎の建設が始まっており、令和５年度中に完成見込みとなっている。新庁舎完成後は現在の庁舎は除却予定であるため、庁舎の有形固定資産減価償却率は改善される見込み。令和４年度には公共施設等総合管理計画の見直しをおこなう予定となっており、本計画に基づき耐用年数を経過している施設の更新や除却等、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、事業用資産の建物では保育園や公営住宅の解体が多く、資産の取得額240百万円よりも除却額が295百万円上回ったことから、減価償却額679百万円と合わせ734百万円の減少となっている。建設仮勘定では、看護学院の建築と新庁舎の建築が進んだことから330百万円の増となっているまた、インフラ資産の工作物の減価償却額も大きく1,001百万円となっており、市の有形固定資産の老朽化が進んでいるといえる。令和4年度に公共施設等総合管理計画の改定をおこなうため、計画に基づき施設の集約化・複合化をすすめるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は16,570百万円となり、平成28年度と比べると増加(+6.7%)している。そのうち、人件費等の業務費用は7,134百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は9,436百万円となっており、移転費用のほうが業務費用よりも大きい。最も金額が大きいのは補助金等(6,510百万円)、次いで物件費等(4,771百万円)となっており、平成28年度から補助金等が47%も増加している。これは新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金(2,025百万円)のためである。今後も新型コロナウイルス感染症の影響で補助金等は増減すると見込まれる。高齢化の進展等により、移転費用の増が続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防や特定健診の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,191百万円)が純行政コスト(15,986百万円)を上回ったことから、本年度差額は205百万円となり、純資産残高は196百万円の増加となった。財源では新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金のための国庫補助金が大きな割合を占めている。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,011百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設に係る設計業務等の委託や高等看護学院の完成が間近となったことにより投資活動支出が投資活動収入を上回ったため、1,513百万円となった。また、財務活動収支についても、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲254百万円となっている。本年度末資金残高は、業務活動収支が投資活動収支と財務活動収支のマイナスを上回っているため、244百万円の増となり、305百万円となった。今後、新庁舎建設等の建築物の償還に備え、計画的に基金等への積立をおこなったり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。しかし、老朽化した施設が多くなってきており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和4年度に改定予定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約や複合化、除却を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、令和28年度と比べ減少しており、類似団体平均値を下回っている。これは、新庁舎建設工事が始まったことや、高等看護学院の建設完了間近となっていることが大きい。しかし上記の通り老朽化が進んでいる施設は依然と多い。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比べ大幅に下回っている。さらに、将来世代負担比率も平成28年度と比較すると改善はされているものの、依然として類似団体平均と比べ高くなっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、平成28年度に比べ増加(+9.6万円)している。純行政コスト増加の主な要因は、移転費用の補助金等における、新型コロナウイルスに係る特別定額給付金(2,025百万円)であるが、業務費用の人件費も増加(+約100百万円)しているため、新規採用の抑制や行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基本的財政収支は、業務活動収支においては業務収入として新型コロナウイルス感染症に係る特別定格給付金のための国庫補助金(2,037百万円)が主要因となっている。また、投資活動収支は、新庁舎や高等看護学院の建設に係る費用が例年にない支出となっており、マイナスとなっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成28年度は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担は比較的低かったが、令和2年度では類似団体平均と同程度となっている。経常費用の移転費用において、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金(2,025百万円)が大きな要因となっているそれ以外の社会保障給付や業務費用についても平成28年度と比べ増加傾向にあるので、引き続き、公共施設の適正管理等により経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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