簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
市立病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化の進行や（平成２１年度末３３．７％）、市内における主要産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費に占める公債費償還額の割合が高く、依然数値は高い傾向にあるが、平成２１年から実施している財政収支改善方策により各種経常経費を圧縮したため、類似団体にくらべ比率が低い水準に推移した。今後も引き続き、職員の定員管理や給与構造改革による人件費の圧縮、投資的経費の抑制による公債費の削減、事務・事業の徹底した見直しにより、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べて高くなっているのは、主に物件費・維持補修費を要因としており、施設の維持管理や電算システムの維持などに経費がかかっている。可能な施設については、さらに指定管理者制度への移行を積極的に進めるとともに、委託業務の効率化に努め、コストの削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄市立病院の経営健全化を図るため独自削減を実施したため、平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図り、定員管理と給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業の効率化・合理化を検討実施することによる採用数の抑制及び退職者の一部不補充を行い、類似団体の平均に近付いている。今後においても、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄病院改築に伴う地方債の償還に対する繰出しや一般会計における公債費の増により、実質公債費比率が増となっている。大型施設等の地方債の償還が終了していくことや、地方債の発行抑制を図っていることなどにより、比率は平成２１年度がピークとなるが、市内施設の老朽化等による更新が予定されることから、現在の比率を維持するものと見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄病院改築に伴う地方債の残高に対する繰出しや、一般会計における公債費残高の増により将来負担額が大きいことから、比率が類似団体より高くなっている。充当可能基金額は近年増加傾向にあったが、普通交付税等歳入の状況が厳しく、基金を取り崩して充当したことにより、減少している。引き続き地方債の発行抑制や基金の取崩の抑制等により比率を下げるよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、過去に実施してきた定員適正化計画（平成１２年度～、平成１７）等により職員数が平成１２と比べ約７０名の大幅な削減となったことがある。また、平成２１年度より平成２６までの間、財政収支改善の一環として給与費の独自削減に取り組むことにより、病院の経営健全化を推進し、一定の成果をあげている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体より低く推移したのは、平成２１年から実施している財政収支改善方策により物件費を含む各種経常経費を圧縮したため。今後も適正な物件費の維持に努める | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばい傾向にある。今後も生活保護費等の額が財政を圧迫しないよう、資格審査等の適正化や各種手当等の見直しを進めていく。 | その他の分析欄その他の経費は類似団体平均と同水準である。平成２２から平成２３にかけ、増加傾向がみられたが、平成２５の土地開発公社の解散に伴い貸付金が減少し、今後減少が見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２２までは類似団体を上回っていたが、平成２３以降は下回っている。しかしながら、病院会計や一部事務組合への繰出金・負担金は、類似団体よりも多額になっていると考えられるため、引き続き事務事業の見直しにより不適当な補助金等は見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄類似団体に比べ公債費に係る経常収支比率が高い。各大型施設の元金償還が開始されたため、ここ数年元利償還金が増となっている。公債費のピークは平成２１年度となる。今後、一定程度の施設更新需要が発生するものの、既存起債の償還をすすめるとともに、新規地方債の発行を抑制し、公債費残高の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成１６年度から数次の財政健全化に向けた取り組みにより数値が改善されている。また、平成２１年度からは、新たな財政収支改善を行った。今後、この取り組みを継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費が住民一人あたり１９４，２８６円最大構成項目となっており、昨年度からは逓増している。要因としては、臨時福祉給付金（低所得高齢者向け）の増による。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８５１，９２８円となっている。補助費は住民一人当たり１４５，０８２円となっており、類似団体と比較しても一人当たりコストが高い状況となっている。これは、病院事業の不良債務を抑制するための支援金や多面的機能支払交付金の増大によるものである。引き続き事務事業の見直しにより、不適当な補助金等は見直しや廃止を行っていく。 |
基金全体（増減理由）H28年度に特別会計や公営企業会計への支援、公共施設の整備、市債償還金への対応等の財源とするため、取崩を行った。（今後の方針）全会計を通じた剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）H28年度に特別会計や公営企業会計への支援、市債償還金への対応等の財源とするため、取崩を行った。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）H28年に取崩を行った他、ほぼ横ばいに推移している。（今後の方針）H19年度以降、地方債の発行抑制を進めており、今後とも公債費の適正化を図るよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、公共施設の整備には多額の費用が必要となることから、必要経費の財源に充てる。人材育成基金は、活力と魅力に満ちたまちづくりを行うための人材育成事業の推進に必要な経費の財源に充てる。社会福祉振興基金は、在宅福祉の普及向上、健康と生きがいづくり推進、その他の地域福祉の推進など、社会福祉事業の振興に要する経費の財源に充てる。（増減理由）H28年度に深川中学校改築工事のため、公共施設整備基金の取崩を行った。（今後の方針）剰余の確保と基金残高のバランスを図り、健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄築５０年以上経過している公共施設が多数存在しており、老朽化が進んでいる。財政状況を鑑み、今後公共施設の更新を行うことで有形固定資産原価償却率の減少に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄平成１９年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額が徐々に減少傾向にあり、債務償還可能年数は平均値を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析市内の公共施設の老朽化が他の市町村に比べて進んでいる。今後、老朽化等に伴う施設更新等が見込まれるが、将来負担率の低減に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析H19年度以降、財政の健全化に向け地方債の発行抑制を推進していることから、将来負担額及び公債費は徐々に減少している。今後とも将来負担率の低減及び公債費の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄築５０年以上経過している公共施設が多数存在しており、老朽化が進んでいる。財政状況を鑑み、今後公共施設の更新を行うことで有形固定資産原価償却率の減少に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄築５０年以上経過している公共施設が多数存在しており、老朽化が進んでいる。財政状況を鑑み、今後公共施設の更新を行うことで有形固定資産原価償却率の減少に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況深川市における、負債の資産に対する割合は、一般会計58%であり、全体会計の59.5%に対し1.5%少なく、連結している会計に負債が多いことがわかる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計では、純経常コストと純行政コストの差額が75百万円であり、全体会計では、18億6千万円の差額となる。全体会計で連結している会計で、臨時的なコストが大きくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計で純資産が減少し、全体会計で純資産が増加している。一般会計では、資産形成にかかる費用よりも事業等でかかる費用の方が多いものと推定される。一方、全体会計では、連結される会計のうち、インフラ系会計の資産形成が行われていると推定される。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計、全体会計ともに資金収支では、黒字となっている。一般会計においては、投資活動収支と財務活動収支の割合が多く、地方債等を活用した財政運営となっている。全体会計では、業務活動収支が、投資活動収支を超えており、業務における適切な収益を上げているものと推定される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産が類似団体より引くく、さらに収入額対資産比率が低いことから、歳入確保が特に課題であるといえる。有形固定資産の老朽化も進んでいる状況にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率が低く、将来負担比率が高いため、地方債などの償還や老朽施設の更新費用などが多いものと推定される。3.行政コストの状況行政コストは類似団体と比較して高い。類似団体の基礎的財政収支の約半分の業務活動収支であり、基礎的財政収支での比較でも、75%程度の規模しかない。コストが生じる原因として、支出も考えられるが歳入不足も一因であると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストは類似団体と比較して高い。類似団体の基礎的財政収支の約半分の業務活動収支であり、基礎的財政収支での比較でも、75%程度の規模しかない。コストが生じる原因として、支出も考えられるが歳入不足も一因であると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は類似団体と比較して多い。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については、類似団体の半分程度であり、現役世代に手厚い運営を行っている。業務活動収支が類似団体平均値の半分程度しかなく、事業における受益者負担など、歳入確保の余地があるものと推定される。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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