末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄法人市民税の大幅な減収があったものの、交付金等の増加等により、財政力指数がほぼ横ばいとなった。今後も歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、歳出のうち、扶助費、公債費の増加等により、前年度比１．４ポイント悪化している。今後合併団体への交付税優遇措置が段階的に終了し、一般財源の歳入が減少するため、行政改革等の実施による義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、物件費と人件費決算額の増加と人口の減少により、前年度に引き続き増加している。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ０．５ポイント改善しているが、今後、公営企業会計への繰出の増加やＪＲ駅前等整備事業、火葬場整備事業等の多額の借入が予定されており、事業計画の整理・縮小や計画の見直し等、起債依存型の事業実施を再検討し、さらなる市債発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公共施設の再編整備や学校施設の長寿命化への財源として計画的に積み立てている基金等の残高が増加したため、将来負担比率は、前年度に比べ９．５ポイント改善している。ただし、増加した基金は主に特定目的基金であり、弾力性のある健全な財政運営を行うために、さらなる事業の適正化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成３０年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加等により０．３ポイント上昇した。今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、収入確保策としてクラウドファンディング等の実施に伴う業務委託等により、前年度よりも０．７ポイント増加した。今後も歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、障害福祉サービス費等の増加により比率が上昇した。今後は、少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他には、繰出金、維持補修費、出資金、積立金等を集計している。平成３０年度は、錦海塩田跡地でのメガソーラー事業の売電開始に伴い、その貸付料収入の基金積立金が大きく増加したものの、他会計への繰出金が減少したため、前年度と比較し微増となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等は、公営企業会計への繰出金の増加等により、前年度よりも０．７ポイント増加した。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費は、本市誕生直後に行った合併特例事業債活用事業の償還終了等に伴い、前年度に比べ０．７ポイント減少している。ただし、今後は義務教育施設の大規模改造事業や新市民病院整備事業等の大型投資事業の償還金が増加する見込みであり、元利償還金に対する交付税措置の少ない起債の抑制や据置期間の短縮等により将来負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄税収の増加等により経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にあるが、今後、合併団体への交付税優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費と土木費を除き、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、決算額に大きな変動はなかったが、人口減により一人当たりのコストは増加している。土木費は、社会資本総合整備交付金事業の実施により増加している。今後も各種事業の実施が見込まれているため、無駄を省き、限られた財源の中で効果的に事業を実施していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金、積立金を除き、類似団体の平均を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）の決算額は前年度よりも減少したが、類似団体との比較では依然として上回っている。投資・出資金は、水道施設統合整備事業に伴う水道事業への出資金が減少し、決算額としては減少しているが、類似団体との比較では大きく上回っている、積立金は、錦海塩田跡地でのメガソーラー事業の売電開始に伴い、その貸付料収入の基金積立金が大きく増加したため、類似団体との比較では大きく上回っている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度は、市債の償還のために減債基金を2億円、大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を7億3,630万円取り崩したが、今後見込まれる公共施設や教育施設等の再編整備のために、公共施設等再編整備基金と教育施設再編整備基金にそれぞれ約1億6,000万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に4億2,547万円、国宝の刀剣購入のために応援基金と山長毛里帰り基金（左の表には掲載なし）にそれぞれ約1億4,900万円積み立て、基金全体としては2億1,300万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積立てや運用益により3億3,039万円積み立てたものの、大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を7億3,630万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目処に積み立てることとする。 | 減債基金（増減理由）市債の償還のために2億円取り崩した。（今後の方針）毎年度2億円を上限として市債の償還のために減債基金の取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業応援基金：応援寄附金を財源として実施する事業（増減理由）まちづくり振興基金：市民活動団体の支援や協働のまちづくりを推進するための事業及び公共交通の再編事業等の財源として4,685万円を取り崩したことにより減少となった。公共施設等再編整備基金：今後公共施設再編計画や庁舎再編計画の着実な推進のために1億6,614万円を積み立てたことにより増加となった。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画の着実な推進や今後の社会教育施設の老朽化対策のために1億6,479万円積み立てたことにより増加となった。太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として1億4,869万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが4億2,547万円あったため増加となった。応援基金：応援寄附を財源として実施する事業の財源として1億7,500万円を取り崩したが、応援寄附金の積み立てが2億7,542万円あったため増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。太陽のまち基金：平成42年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての16億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。応援基金：ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度と比較し、１．０ポイント上昇しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２９年度と比較し、経常一般財源等（歳入）が減少したため増加となったが、類似団体と比較し低い数値となっており、健全な財政運営の範囲内であると考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、将来負担比率が比較的低いため、施設の更新や長寿命化を行う体力があり、老朽化しつつある施設の今後の対策を検討する時期と考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体と比較して実質公債費率が若干高く将来負担比率が低いということは、基金残高が多いことなどが要因として考えられる。年度推移としては、財政健全化の取り組みにより年々財政指標は改善傾向にあるものの、引き続き市債の発行額には注意し、計画的に起債する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めており、比較的成果がでているが、橋梁・トンネル等の老朽化が進んでおり、今後は橋梁・トンネルの長寿命化対策も具体化していく必要がある。公営住宅も若干老朽化が進んでおり、また、一人当たり面積も小さいことから、ニーズ等を的確に把握し、どのように整備していくか検討する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所について、施設整備を進めているところであるが、一人当たり面積が大きいことから、今後の保育等の必要量の推移を的確に把握し、統合や廃止の検討も行う必要がある。学校施設は若干老朽化が進んでおり、一人当たり面積は小さいものの、今後の児童数の推移を的確に把握し、計画的に長寿命化対策を実施していく必要がある。公民館施設も老朽化が進んでおり、今後の長寿命化対策等の検討を始める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は最近整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは今後の施設のあり方を検討する時期である。福祉施設は老朽化が進んでおり、ニーズ等を的確に把握し、今後の方針を決定する必要がある。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、老朽化対策の検討を早急に進めていく必要がある。保健センターは一人当たり面積が大きく、今後の庁舎再編の検討において、規模等を見直す必要がある。消防施設は今後の施設のあり方を検討する時期である。庁舎は一人当たり面積が小さく、今後の庁舎再編の検討において、規模等を見直す必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が平成29年度末から456百万円の増加となった。既存施設の減価償却が進み、有形固定資産は減少したものの、公営企業会計への出資金の増加により投資その他の資産が大きく増加した。また、邑久中学校校舎北棟大規模改造工事、先進的CO2排出削減対策モデル事業による建物附属設備の改修、新火葬場整備事業の土地取得などにより事業用資産は増加となった。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産は773百万円の増加であり、追加分の大部分は公営企業会計のインフラ資産である。それらの整備事業の多くは地方債を充当しているため、負債も573百万円の増加となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用が9,120百万円、移転費用が5,146百万円となり、経常費用は14,266百万円であった。純経常行政コストは、平成29年度と比較し、646百万円の減少、純行政コストは57百万円減少しているが、これは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金による経常収益の増や他会計への繰出金の減によるものである。全体では、平成29年度と比較し、純経常行政コストは1,112百万円の減少である。国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計は経常収益の減、介護保険特別会計は人件費の増により純経常行政コストが増加したものの、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、土地開発事業特別会計、企業団地造成事業特別会計は人件費の減や経常収益の増により減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コストが13,671百万円に対し、財源が13,794百万円であったため、本年度差額は123百万円、純資産変動額は145百万円となり、純資産残高は58,512百万円になった。全体では、後期高齢者医療特別会計は税収等の減少があったものの、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、土地開発事業特別会計、企業団地造成事業特別会計は純行政コストの減少があり、また、国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計は税収等の増加があったため、純資産残高は200百万円増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は他会計への繰出金等の減少により2,674百万円であったが、投資的活動収支は、邑久中学校校舎北棟大規模改造工事などで▲3,002百万円となった。また、全体、連結においても、水道事業や下水道事業のインフラの整備などにより投資活動収支はマイナスになっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は平成29年度時点で2,038千円となっており、平成30年度は2,069千円とやや増加した。この要因としては、基金の積立ての増と人口減少が挙げられる。歳入額対資産比率は平成29年度時点で4.06年となっており、平成30年度は、資産の増加があったため、4.08年となった。有形固定資産減価償却率は、新規資産の計上により有形固定資産は増加しているが、減価償却累計額も増加しているため、平成30年度は平成29年度より1.0%高くなっている。年々上昇傾向にあり、全体的に更新時期が近付いているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化などの対策が必要性となっている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度は平成29年度に比べ、資産額は増加しているが、それ以上に負債額の増加割合が大きいため、純資産比率は0.3ポイント下落している。今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新等を行っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体の平均と比較するとやや低い水準となっており、有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が低いことを表しているが、平成30年度は、地方債残高の増加により1.0%上昇している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、平成30年度は平成29年度に比べ、1千円高くなっている。行政コストは減少したが、人口減少の割合が大きかったため、若干の増加となった。類似団体の平均と比較し低い水準を保っているが、今後も引き続き人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は平成29年度時点で492千円となっており、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。平成30年度は、地方債の増額による負債の増加と人口減少により13千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の収入があったことや他会計への繰出金等の減少により、平成30年度は4百万円となり、黒字へと転換した。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度は他会計への繰出金等の減少により、受益者負担率は8.5%となった。ただし、経常収入のうちの使用料は減少傾向にあり、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを検討し、また、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化等による経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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