末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対する減免等により固定資産税が減少したことで、基準財政収入額は減少した。さらに、大規模事業の財源として多額の合併特例事業債を発行してきたことで基準財政需要額も増加したため、財政力がわずかに低下した。今後も、応援寄附事業の拡充等、歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄新型コロナウイルスの影響等により、法人税が減少した。また、錦海塩田跡地ソーラーパネルの設備投資による固定資産税収入も年々減少しているが、普通交付税、地方消費税交付金の増加により、経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善した。今後も、固定資産税収が減価償却等により段階的に減少していくことが予想されるため、経常的経費の削減に努めていくとともに、新たな収入確保策にも積極的に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和３年度は、新型コロナワクチン予防接種事業の拡大により、人件費と物件費が増加し、前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は業務の増加、高度化に対応するため、職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は、前年度から横ばいとなっており、類似団体をやや下回った。主な要因は、普通交付税が増加したことが挙げられる。今後、ＪＲ駅前整備事業や小学校施設整備事業等の多額の借入が予定されているが、事業の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度より１７．９ポイント改善している。主な要因は、標準財政規模の増加と基金残高の増加による充当可能財源の増加である。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として市債の発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント改善した。主な要因は、会計年度任用職員フルタイムの退職金の算定期間の増により、退職金が増加したものの、それ以上に普通交付税の増加が大きく影響したことが挙げられる。しかし、依然として類似団体の平均よりも高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント増加した。主な要因は、新型コロナワクチン予防接種事業費の増加が挙げられる。今後も、歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より０．７ポイント改善した。主な要因は、子育て世帯への臨時特別給付金事業費の増により、扶助費全体としては増加したものの、それ以上に普通交付税の増加が大きく影響したことが挙げられる。今後も少子高齢化対策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他は、維持補修費、繰出金、資・出資金・貸付金、積立金を集計しており、経常収支比率は、普通交付税の増加より０．７ポイント改善した。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より２．３ポイント増加した。主な要因は、下水道事業会計繰出金の増加等により、経常的経費充当一般財源等の比率が大きくなったことが挙げられる。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、繰上償還を実施したため、前年度より０．５ポイント減少した。今後も学校教育施設整備などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、繰上償還等により将来負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、普通交付税の増加等により類似団体の平均と比較して良好な状態にある。今後は、錦海塩田跡地ソーラーパネルや市内主要企業の設備投資等の償却資産に係る固定資産税が減価償却により年々減少し、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費、消防費、教育費を除き、類似団体の平均を下回っている。土木費は、ＪＲ駅前等整備事業費が増加したため、引き続き類似団体の平均を上回っている。消防費は、防災情報伝達システムの整備を行ったことで、昨年度から大幅に増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。教育費は、昨年度から決算額はやや減少したが、引き続き小学校施設整備や公民館施設改修といった大規模事業を行っており、類似団体の平均を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、類似団体平均の水準にある。前年度と比較してやや増加している主な要因は、業務の増加、高度化に対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金事業が拡大したことにより前年度から１２，１３３円増加したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。補助費等は、特別定額給付金事業の終了が影響し昨年度より大きく減少したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。普通建設事業費は、小学校施設整備事業やＪＲ駅前等整備事業等により前年度より増加し、類似団体の平均を上回っている。積立金は、応援基金や太陽のまち基金等への積み立てにより基金全体の残高が増加したことで決算額も増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。投資及び出資金は、水道事業及び下水道事業への出資金が減少したことで決算額も大幅に減少したが、依然として類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は、応援寄附を財源として実施する事業のために応援基金を5億4,623万円等、計12億1,671万円の取り崩しを行ったのに対し、財政調整基金に4億5,660万円、将来の市債償還の財源として減債基金に3億546万円、応援基金は取崩しを上回る7億7,944万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に4億6,696万円等、計21億8,189万円の積み立てを行った。財政調整基金や応援基金等、積立金が取崩金を上回る基金が多く、基金全体で9億6,518万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は、大規模な建設事業等の実施による財源不足を補うために財政調整基金を2億円を取り崩したが、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積立てや運用益により4億5,660万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目処に積み立てることとする。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、取り崩しを行わず、3億546万円を積み立てた。（今後の方針）市債の繰上償還の財源を確保するため、適正額を積み立てるが、財政状況等を見極めながら取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進・まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業・応援基金：応援寄附金を財源として実施する事業・教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備（増減理由）・公共施設等再編整備基金：保育園施設整備事業や庁舎再編事業等の財源として4,382万円を取り崩したが、積み立てが1億5,373万円あったため増加となった。・まちづくり振興基金：376万円を積み立てたが、市民活動応援事業やコミュニティ施設管理運営事業等の財源として2,027万円を取り崩したため減少となった。・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業及びまちづくり事業等の財源として2億7,617万円の取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが4億6,696万円あったため増加となった。・応援基金：応援寄附を財源として実施する事業のために5億4,623万円を取り崩したが、応援寄附金の積み立てが7億7,944万円あったため増加となった。・教育施設等整備基金：145万円を積み立てたが、小中学校の施設整備事業等の財源として1億406万円取り崩したため減少となった。（今後の方針）・公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。・まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。・太陽のまち基金：令和12年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての16億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。・応援基金：ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。・教育施設等整備基金：教育施設や情報機器の整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度と比較して０．６ポイント増加しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度と比較して５３．３ポイント減少した。主な要因としては、基金の積立により充当可能財源が増加し算定上の分子が減少したこと、普通交付税の増加により経常一般財源等が増加し、算定上の分母が増加したことが挙げられる。類似団体と比較し低い数値となっており、本市の実質債務額は健全な財政運営の範囲内であるといえる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、将来負担比率は比較的低い水準にあるため、施設の更新や長寿命化を行う体力があると言える。有形固定資産減価償却率の比較的数値が高い公営住宅、一般廃棄物処理施設等を中心に、老朽化しつつある施設の対策の検討および対策の計画的な実施が必要であると考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度と比較すると、実質公債費比率は数値の異動はなく、将来負担比率は17.9ポイント減少しており、いずれも類似団体の平均を下回っている。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として多額の起債を予定している。そのため、財源の確保に努めるとともに、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより財政健全化に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めているが、有形固定資産減価償却率は年々徐々に増加している。橋りょう・トンネルは、中でも橋りょうの老朽化が進んでおり、長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も年々老朽化が進んでおり、類似団体の平均を上回っている。ニーズ等を的確に把握し、どのように整備していくか検討する必要がある。学校施設は、学校施設長寿命化計画に基づいた行幸小学校等の施設整備の成果がでており、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。公民館施設は、老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化対策等を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、比較的最近に整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは、有形固定資産減価償却率が徐々に増加しており、類似団体の平均を上回っている。計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。一般廃棄物処理施設も老朽化が進んでおり、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。庁舎は、防災情報伝達システムを整備したことにより、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体の平均を下回った。しかし、建物への対策による改善ではないため、建物自体は老朽化が進んでいると言える。そのため、計画的に老朽化対策を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和2年度末から1,576百万円の増加となった。これは、事業用資産の増加や基金の積み立て等が要因である。行幸小学校校舎大規模改造工事、中央公民館外壁等大規模改修工事道路を中心とした改良工事などにより、事業用資産は前年度に比べ増加となった。負債は、前年度より726百万円増加した。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は前年度に比べ2,425百万円の増加となった。負債については、前年度と比べ591百万円増加しているが、これは地方債の増加が影響している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用が10,594百万円、移転費用が7,028百万円となり、経常費用は17,622百万円であった。経常費用は、前年度と比べ2,662百万円減少しており、これは維持補修費や補助金等などの減少が要因となっている。この経常費用の減少に伴い、純行政コストも前年度より2,982百万円の減少となっている。全体では、水道料金等の使用料が加算されるため経常収益が多くなっているが、物件費等も増加している。補助金等の減少により、純行政コストは前年度より2,706百万円の減少となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、国県等補助金などの財源の増加割合が大きかったため、財源(17,594百万円)が純行政コスト(16,728百万円)を上回り、本年度差額は865百万円となり、純資産変動額は850百万円、純資産残高は59,478百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,308百万円多くなっており、本年度差額は1,092百万円となり、純資産残高は66,056百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が13,708百万円多くなっており、本年度差額は999百万円となり、純資産残高は68,716百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務支出の補助金等の支出が減少したことにより、業務活動収支が3,265百万円となり、前年度と比べて558百万円増加した。投資活動収支は、基金取崩収入が減少したことにより、4,534百万円となり、前年度と比べて1,768百万円減少した。全体会計においては、病院事業会計の税収入等収入が増加したこと等により、業務活動収支が1,033百万円増加している。投資活動収支では、水道・病院事業会計による公共施設等整備費の減少により2,318百万円減少している。財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことにより、837百万円増加している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和2年度時点で2,096千円となっており、令和3年度は2,161千円とやや増加した。この要因としては、施設建設費の増加と、分母となる人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は、令和3年度時点で3.25年となっており、前年度と比較して増加した。これは、資産額の増加と、特別給付金事業費補助金等の減少に伴って歳入総額が減少したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度は前年度より0.6%高くなっている。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、令和3年度は前年度に比べ、0.4%減少している。令和2年度時点と比べて資産額は増加しているが、地方債を主とした負債額の増加額も大きかったため、資産額に対する負債の割合が増加したことが影響している。将来世代負担比率は、類似団体の平均と比較するとやや高い水準となっている。有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が高いことを表しており、令和3年度は、地方債残高の増加により2.5%上昇している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、令和3年度は、前年度に比べ76千円減少している。令和3年度は、補助金等が大きく減少していることが特徴として挙げられる。類似団体の平均と比較し低い水準を保っている。今後も引き続き人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、令和3年度時点で539千円となっており、類似団体と比較すると大幅に低くなっている。令和3年度は、地方債発行額が増加したことにより、前年度と比べて25千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、令和3年度は▲235百万円となっており、赤字となっている。これは、水道事業及び下水道事業への出資金支出が減少したことが影響している。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和3年度は6.7%となっており、令和2年度と比較すると増加している。これは、分母となる経常費用の、補助金等や既存資産の維持補修費が減少したことが要因となっている今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,