岡山県瀬戸内市の財政状況（2017年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
景気回復による法人市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、財政力指数がやや上昇した。今後も市税等の歳入確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出のうち、扶助費、公債費の増加等により、前年度比1.0ポイント悪化している。歳入では、今後合併団体への交付税優遇措置が段階的に削減されることにより経常支出の抑制が不可欠となっており、平成30年3月策定の行政改革プランに基づく行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。物件費と維持補修費は減少したが、人事院勧告の完全実施に伴う基本給及び期末勤勉手当の増により、人件費が増加した。今後も、施設民営化等のコスト削減策を実施し、物件費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。なお、平成29年度の数値については、当該資料作成時点において、平成30年調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度に整備した大型施設等に係る市債の償還開始により、前年度に比べ0.6ポイント悪化している。今後は、公営企業会計への繰出の増加やＪＲ駅前等整備事業、火葬場整備事業等の多額の借入が予定されており、事業計画の整理・縮小や計画の見直し等、起債依存型の事業実施を再検討し、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
土地改良事業等の償還期間の終了が近づき、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したため、将来負担比率は、前年度に比べ0.8ポイント改善している。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、将来を見越した健全な財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成29年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加や、人事院勧告の完全実施に伴う、基本給及び期末勤勉手当の増加等のため比率が上昇した。今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、委託事業の見直し等により委託料が減少したことにより、前年度よりも低い数値となり、類似団体内平均値を下回った。今後も業務の最適化及びコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、障害福祉サービス費等の増加により比率が上昇した。今後は、少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他には、繰出金、維持補修費、出資金等を集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成29年度は水道施設統合整備事業に伴う水道事業への繰出金が増加したことにより、前年度よりも数値は増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、計画見直しや経営努力による健全化を進める。
補助費等の分析欄
補助費等は、公営企業会計への繰出金が減少したことにより、前年度よりも低い数値となった。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は類似団体平均より低い数値で推移しているが、平成27年度に整備した大型施設等に係る市債の償還開始により前年度と比較して増加した。今後は義務教育施設の大規模改造事業や新市民病院整備事業等の大型投資事業の償還金が増加する見込みであり、元利償還金に対する交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮等により将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併団体への交付税優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費と教育費を除き、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、公共施設等先進的CO２排出削減モデル事業の実施により増加している。教育費は、中学校等施設整備事業の実施により増加している。今後も各種事業の実施が見込まれているため、無駄を省き、限られた財源の中で効果的に事業を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金、積立金を除き、類似団体の平均を下回っている。投資・出資金は、水道施設統合整備事業に伴う水道事業への出資金の増により増加となった。積立金は、基金積立額の減により前年度よりも減額となったが、類似団体内平均はなお上回っている。普通建設事業費（更新整備分）分は中学校施設整備事業により増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内、企業会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進めるとともに、公共施設の更新整備、維持管理等については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減や予防保全型の維持管理への転換を進め、事業費の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支は黒字であったが、一般会計の実質収支額が減少したことにより、平成28年度から実質単年度収支が赤字となった。平成29年度も実質単年度収支は赤字となっており、今後は単年度の収入に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成27年度に整備した大型施設等に係る市債の償還開始により元利償還金が増加している。今後は、公営企業会計への繰出の増加やＪＲ駅前等整備事業、火葬場整備事業等の財源として多額の起債を予定しているが、事業計画の整理・縮小や計画の見直し等を行い、市債発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
地方債の現在高は若干増加しているが、将来負担比率の分子はほぼ横ばい状態であり、将来負担比率も改善している。今後、合併団体への交付税優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、将来を見越した健全な財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、今後見込まれる公共施設や教育施設等の再編整備のために、公共施設等再編整備基金と教育施設再編整備基金にそれぞれ約1億4,000万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に約2億円積み立てたが、市債の償還のために減債基金を2億円、景気の動向による法人市民税の減や大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を7億5,000万円取り崩した。そのため、基金全体としては約2億6千万円の減となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積立てや運用益により3億2,657万円積み立てたものの、景気の動向による法人市民税の減や大規模な建設事業の実施による財源不足を補うために財政調整基金を7億5,000万円取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目処に積み立てることとする。
減債基金
（増減理由）市債の償還のために2億円取り崩した。（今後の方針）毎年度2億円を上限として市債の償還のために減債基金の取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業奨学資金積立金：奨学資金の貸付け（増減理由）まちづくり振興基金：市民活動団体の支援や協働のまちづくりを推進するための事業及び公共交通の再編事業等の財源として5,100万円を取り崩したことにより減少となった。公共施設等再編整備基金：今後公共施設再編計画や庁舎再編計画の着実な推進のために1億4,200万円を積み立てたことにより増加となった。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画の着実な推進や今後の社会教育施設の老朽化対策のために1億4,000万円積み立てたことにより増加となった。太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として9,121万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが2億円あったため増加となった。奨学資金積立金：奨学金の貸付金の財源として607万円を取り崩したが、返還金の積み立てが1,118万円あったため増加となった。（今後の方針）まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。太陽のまち基金：平成42年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての16億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。奨学資金積立金：奨学金の返還金を積み立て、貸付金の財源として充当していくが、平成29年度から定住施策として返還金を1/2免除する施策も実施しており、今後は減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度と比較し、1.5ポイント上昇している。平成29年度は新規資産の計上により有形固定資産は増加しているものの、減価償却累計額も大きく増加しており、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討しなくてはならない時期にきている。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較し低い数値となっており、本市の実質債務額は健全な財政運営の範囲内であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、将来負担比率が比較的低いため、施設の更新や長寿命化を行う体力があり、老朽化しつつある施設の今後の対策を検討する時期であると言える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して、実質公債費率が若干高く将来負担比率が低いということは、本市の場合、市債の起債残高は多く、それ以外の借入金は少ないということがわかる。年度推移としては、財政健全化の取り組みにより年々財政指標は改善傾向にあるものの、市債の発行額には注意し、計画的に起債する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路は長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を進めており、比較的成果がでているが、橋梁・トンネル等の老朽化が進んでおり、今後は橋梁・トンネルの長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も若干老朽化が進んでおり、また、一人当たり面積も小さいことから、ニーズ等を的確に把握し、どのように整備していくか検討する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所について、施設整備を進めているところであるが、一人当たり面積が大きいことから、今後の保育等の必要量を的確に把握し、計画的に施設整備等を行う必要がある。学校施設は若干老朽化が進んでおり、一人当たり面積は小さいものの、今後の児童数の推移等を的確に把握し、計画的に長寿命化対策を実施していく必要がある。公民館施設も老朽化が進んでおり、今後の長寿命化対策等の検討を始める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
図書館は最近整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールはまだ時間的な余裕はあるものの、一人当たり面積が小さいことから、拡充も含めた老朽化対策の検討を始める時期である。福祉施設は老朽化が進んでおり、ニーズ等を的確に把握し、今後の方針を決定する必要がある。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、老朽化対策の検討を早急に進めていく必要がある。保健センターは一人当たり面積が大きく、今後の庁舎再編の検討において、規模等を見直す必要がある。庁舎は一人当たり面積が小さく、今後の庁舎再編の検討において、規模等を見直す必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から661百万円の増加であり、大きく変動があったのは物品と投資及び出資金である。物品はCO2排出削減対策モデル事業により整備した学校施設等のエアコンや災害特殊ポンプ自動車の更新整備による。投資及び出資金は公営企業会計への繰出金などにより増加であった。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産は2,751百万円の増加であり、追加分の大部分は公営企業会計のインフラ資産である。それらの整備事業の多くは地方債を充当しているため、負債も1,751百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が9,092百万円、移転費用が5,519百万円となり、経常費用は14,611百万円であった。純経常行政コストは、平成28年度と比較し、561百万円増加しているが、これは人件費の増加によるものである。全体では、平成28年度と比較し、484百万円の増加である。国民健康保険特別会計、国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計、後期高齢者医療特別会計、土地開発事業特別会計、企業団地造成事業特別会計は減少となったが、介護保険特別会計は160百万円増加となった。こちらも人件費の増額によるものである。連結でも、人件費や補助費等の増加があり、1,169百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが13,728百万円に対し、財源が13,926百万円であったため、本年度差額は198百万円、純資産変動額は122百万円となり、純資産残高は58,367百万円になった。この要因としては、国県等補助金が平成28年度と比較し123百万円増加しているためである。国民健康保険特別会計、国民健康保険診療施設裳掛診療所特別会計、後期高齢者医療特別会計、土地開発事業特別会計、企業団地造成事業特別会計は純行政コストの減少があり、また、介護保険特別会計では国県等補助金の増加があったため、全体では、純資産残高は1,000百万円増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,012百万円であったが、投資的活動収支は、中学校施設の改修事業や公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業、公営企業会計への繰出しなどで▲2,620百万円となった。また、全体、連結においても、インフラの整備や新病院の建設事業などにより投資活動収支がマイナスになっている。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は平成28年度時点で2,008千円となっており、平成29年度は、資産の増加と人口減少により、住民一人当たり資産額は2,038千円とやや高くなった。歳入額対資産比率は平成28年度時点で4.12年となっており、平成29年度は、資産と歳入額、ともに前年よりも増加したた止め、比率に大きな変化はなく、4.06年となった。有形固定資産減価償却率は、新規資産の計上により有形固定資産は増加しているが、減価償却累計額も増加しているため、平成29年度は平成28年度より1.5%高くなっている。年々上昇傾向にあり、全体的に更新時期が近付いているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化などの対策が必要性となっている。
2.資産と負債の比率
平成29年度は平成28年度に比べ、資産額は増加しているが、それ以上に負債額の増加割合が大きいため、純資産比率は0.5ポイント下落している。今後さらに世代間のバランスを見ながら資産の更新等を行っていく必要がある。将来世代負担比率は類似団体の平均と比較するとやや低い水準となっており、有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が低いことを表しているが、平成29年度は、地方債残高の増加により、1.4%上昇している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口の減少と行政コストの増加が影響により、平成29年度は平成28年度に比べ、18千円高くなっている。特に人件費の増加率が高く、人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は平成28年度時点で475千円となっており、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。平成29年度は、地方債の増額による負債の増加と人口減少により17千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、積極的な投資、業務活動支出の増加、収入の減少により、平成29年度は△735百万円となった。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
平成29年度は経常費用の増加と経常収益の減少により、受益者負担率は6.3%に下がっている。ただし、類似団体よりは高く、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みなど受益者負担の適正化に努めるとともに、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化等による経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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