岡山県瀬戸内市の財政状況（2022年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市内法人が大型の事務所や倉庫を建設したことで固定資産税が増加し、基準財政収入額は増加した。一方で、大規模事業の財源として多額の合併特例事業債などを発行してきたことで基準財政需要額も増加したため、財政力はわずかに低下した。今後も、応援寄附事業の拡充等、歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
ここに入力大手企業の業績による影響などで市税が減少したことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債も大きく減少したこと等により、経常収支比率は前年度より5.1ポイント増加した。企業誘致の推進や交付税算入のある有利な市債の有効活用等により、一般財源の増収に努めるとともに、経常的経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っている。しかしながら、令和4年度は、給与改定や公共交通再編事業費の増加により人件費と物件費が増加し、前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は業務の増加、高度化に対応するため、職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から横ばいとなっており、類似団体をやや下回っている。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額は減少したものの、標準税収入額等が増加したことが挙げられる。今後、庁舎再編事業や小学校施設整備事業等の多額の借入が予定されているが、事業の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度より13.0ポイント増加した。主な要因は、減債基金や特定目的基金などの取崩しによる充当可能財源の減少である。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として市債の発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度より1.1ポイント増加した。主な要因は、会計年度任用職員パートタイムの増加と退職手当の対象者が多かったこと、さらに、普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。依然として類似団体の平均よりも高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より0.2ポイント増加した。主な要因は、公共交通再編事業費の増加が挙げられる。今後も、歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.6ポイント増加した。主な要因は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したこと、さらに、普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。今後も少子高齢化対策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、上昇傾向となっている財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他は、維持補修費、繰出金、出資金・貸付金、積立金を集計しており、経常収支比率は普通交付税の減少により1.8ポイント増加した。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より0.3ポイント増加した。主な要因は、応援寄附事業の報償費の増加が挙げられる。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているが、前年度より1.1ポイント増加した。主な要因は、公債費の決算額は昨年度と比較して減少しているが、それ以上に普通交付税の減少が大きく影響したことが挙げられる。今後も、庁舎再編事業や小学校教育施設整備事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、繰上償還等により将来負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、普通交付税の減少等により4.0ポイント増加したが、引き続き類似団体の平均を下回っている。今後は、錦海塩田跡地ソーラーパネルや市内主要企業の設備投資等の償却資産に係る固定資産税が減価償却により年々減少し、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、土木費、教育費を除き、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、火葬場整備事業費が増加したため、類似団体の平均を上回った。土木費は、JR駅前等整備事業費が大幅に増加したため、類似団体の平均を大きく上回っている。消防費は、防災情報伝達システムの整備が終了したことで昨年度から大幅に減少し、類似団体の平均を下回っている。教育費は、昨年度から決算額は減少したが、引き続き小学校施設整備事業や学校給食調理場統合整備事業といった大規模事業を行っており、類似団体の平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、類似団体平均の水準にある。前年度と比較してやや増加している主な要因は、給与改定があったこと、そして、業務の増加、高度化に対応するため、職員数が増加したことが挙げられる。物件費は、公共交通再編事業費の増加により前年度より増加したが、類似団体の平均は大きく下回っている。扶助費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業を実施したことにより増加したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。補助費等は、応援寄附事業の一般報償費の増加により前年度より増加したが、依然として類似団体の平均を大きく下回っている。普通建設事業費は、庁舎再編事業や小学校施設整備事業等により前年度より増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。積立金は、減債基金への積立額が減少したことで決算額も減少したが、類似団体の平均は上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
平成28年度から平成30年度まで、実質収支額が減少したことにより実質単年度収支が赤字となったが、令和元年度は、市税の増収等により黒字となっており、以降は黒字を継続できている。令和4年度の財政調整基金残高の標準財政規模比は、令和3年度と比較すると増加した。主な要因は、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、標準財政規模が減少したことが挙げられる。今後も、単年度の収支に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努め、自然災害発生等の緊急的な財源不足に備えるために、財政調整基金残高の標準財政規模比を30％程度維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している状況が続いている。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金が増加した要因は、繰上償還を行ったものの、令和4年度から始まった新規借入分等の償還額が、令和3年度に償還を終えた償還額を上回ったためである。今後は、庁舎再編事業や学校給食調理場統合整備事業などの財源として多額の起債を予定しているため、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還等により実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
庁舎再編事業やJR駅前等整備事業などの大規模事業のために地方債を発行したことで、地方債の現在高が増加した。しかし、一方で、基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したこととにより、将来負担比率の分子は増加した。今後も、大規模事業の実施を見込んでおり、その財源として多くの地方債発行を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度は、応援寄附を財源として実施する事業のために応援基金を9億2,223万円等、計27億2,629万円の取り崩しを行ったのに対し、財政調整基金に3億3,165万円、応援基金に9億1,422万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に4億6,721万円等、計17億5,355万円の積み立てを行った。財政調整基金や応援基金等、取崩金が積立金を上回る基金が多く、基金全体で9億7,274万円の減少となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）令和4年度は、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積み立てや運用益により3億3,165万円積み立てたが、大規模な建設事業等の実施による財源不足を補うために財政調整基金を4億3,000万円取り崩したことにより、9,835万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目処に積み立てることとする。
減債基金
（増減理由）令和4年度は、161万円を積み立てたが、市債の繰上償還のため4億8,000万を取り崩したことにより、4億7,839万円の減少となった。（今後の方針）市債の繰上償還の財源を確保するため、適正額を積み立てるが、財政状況等を見極めながら取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業・公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業・応援基金：応援寄附金を財源として実施する事業・教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備（増減理由）・まちづくり振興基金：413万円を積み立てたが、市民活動応援事業やコミュニティ施設管理運営事業等の財源として4,137万円を取り崩したため減少となった。・公共施設等再編整備基金：405万円を積み立てたが、小学校施設整備事業や庁舎再編事業等の財源として3億1,754万円を取り崩したため減少となった。・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業や体育施設管理運営事業等の財源として4億2,660万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが4億6,721万円あったため増加となった。・応援基金：応援寄附金の積み立てが9億1,422万円あったが、応援寄附を財源として実施する事業のために9億2,223万円を取り崩したため減少となった。・教育施設等整備基金：137万円を積み立てたが、学校給食共同調理場運営事業等の財源として9,737万円を取り崩したため減少となった。（今後の方針）・公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。・まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。・太陽のまち基金：令和18年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての38億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。・応援基金：ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。・教育施設等整備基金：教育施設や情報機器の整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度と比較して0.2ポイント増加しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和3年度と比較して159.3ポイント増加し、類似団体の平均より高くなった。主な要因としては、地方債残高が増加したこと及び基金の取り崩しによる充当可能財源が減少したことにより算定上の分子が増加したことが挙げられる。今後も、庁舎再編事業や小学校教育施設整備事業などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、地方債残高は増加することが想定される。そのため、引き続き職員の適正な定数管理、各種業務の適正化、コスト削減に努め、債務償還比率の上昇を抑制していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は増加し、類似団体の平均と比べて高い水準となった一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を維持している。これは、国府小学校大規模改修事業や今城こども園整備事業を進めてきたことにより、事業に係る起債額が増加する一方、施設の更新が進んだためであると考えられる。今後も、庁舎再編事業、学校給食調理場統合整備事業などの大規模事業により、将来負担比率は増加することが想定されるが、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和2年度以降、実質公債費比率の変動はなく、類似団体の平均と比較して低い水準にある。一方、将来負担比率は13.0ポイン増加して類似団体より高くなった。将来負担比率が増加した主な要因は、庁舎再編事業をはじめとした大規模事業のために多額の起債を発行したことが考えられる。今後も、大型投資的事業の財源として多額の起債発行を予定している。そのため、引き続き財源の確保に努めるとともに、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路は、長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めているが、有形固定資産減価償却率は年々徐々に増加している。橋りょう・トンネルは、中でも橋りょうの老朽化が進んでおり、長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も年々老朽化が進んでおり、類似団体の平均を上回っている。令和5年度から邑久地区の市営住宅の建替整備を進めていく予定としており、数値の改善が見込まれる。学校施設は、学校施設長寿命化計画に基づいた国府小学校大規模改修の成果がでており、有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。認定こども園・幼稚園・保育園は、令和3年度と比較して4.7ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。主な要因としては、今城こども園整備事業の実施により、今城保育園と今城幼稚園を統合整備したことが考えられる。公民館施設は、令和3年度と比較して17.0ポイント減少し、類似団体の平均に近い水準となった。これは、中央公民館施設長寿命化事業の成果によるものである。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は、比較的最近に整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは、令和3年度と比較して6.4ポイント減少した。これは、邑久B&G海洋センターの体育館を改修したためであるが、依然として類似団体を上回っている。引き続き、計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。一般廃棄物処理施設は老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は年々増加している。クリーンセンターかもめ施設集約化事業を進めていくことにより、数値の改善を見込む。庁舎は、令和3年度と比較して0.9ポイント減少した。これは、庁舎再編事業における本庁舎の改修と新長船支所の建設が主な要因である。引き続き、旧長船支所の解体など整備を進めていく予定であり、数値の改善が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は令和3年度と比較して1,609百万円の増加となった。この要因としては、金額の変動が特に大きいものが事業用資産であり、国府小学校大規模改修事業や新火葬場整備事業などの実施による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことが挙げられる。一方で、これらの大規模事業を実施するために多額の地方債を発行しており、一般会計等における負債総額は、令和3年度と比較して1,215百万円の増加となった。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は令和3年度と比較して2,058百万円の増加となった。負債総額は1,418百万円増加しているが、これは地方債の増加が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が11,274百万円、移転費用が7,705百万円となり、経常費用は18,979百万円であった。経常費用は、令和3年度と比較して1,357百万円増加しており、これは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による補助費等の増加や錦海塩田跡地関連施設整備工事による維持補修費の増加などが主な要因となっている。この経常費用の増加に伴い、純行政コストも令和3年度と比較して1,062百万円の増加となっている。全体では、水道料金等の使用料が加算されるため一般会計等と比較すると経常収益は多くなっている。しかし、令和3年度と比較すると、経常収益は207百万円減少し、経常費用は1,366百万円増加しており、総じて純行政コストは令和3年度と比較して1,270百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、令和3年度と比較して財源が141百万円減少し、財源(17,453百万円)が純行政コスト(17,790百万円)を下回ったことで、本年度差額は▲337百万円となった。また、純資産変動額は394百万円、純資産残高は59,872百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,326百万円多くなっているが、財源(26,196百万円)が純行政コスト(26,292百万円)を下回っているため、本年度差額は▲96百万円となり、純資産残高は66,696百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が14,390百万円多くなっているが、財源(31,842百万円)が純行政コスト(32,025百万円)を下回っているため、本年度差額は183百万円となり、純資産残高は67,851百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出の物件費等支出や補助金等支出が増加したことにより業務活動収支が1,869百万円となり、令和3年度と比べて1,396百万円減少した。投資活動収支は、令和3年度と比べて1,514百万円増加となったが、これは基金取崩収入が増加したことによるものである。依然として赤字が続いている状況であるため、公共施設等の整備に係る経費の抑制を図っていく必要がある。全体においては、一般会計等と同様の理由により、業務活動収支は令和3年度と比べて1,090百万円減少している。投資活動収支は、一般会計等と同様の理由により878百万円増加しており、財務活動収支は、地方債等償還支出が減少したことにより175百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和3年度と比べてやや増加している。この要因としては、施設建設費の増加と分母となる人口の減少が挙げられる。歳入額対資産比率は3.15年となっており、令和3年度と比較して減少している。これは、資産額の増加と、基金取崩収入の増加に伴って歳入総額が増加したことが要因となっている。有形固定資産減価償却率は、令和3年度と比べて0.2ポイント増加している。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和3年度と比べて1.0ポイント減少している。資産合計は増加しているが、地方債を主とした負債額の増加も大きかったため、資産に対する負債の割合が増加したことが影響している。将来世代負担比率は、地方債残高の増加により2.5ポイント増加しており、類似団体の平均と比較するとやや高い水準となっている。これは、社会資本等形成に係る将来世代の負担が大きいことを表している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の活用、繰上償還などにより将来世代の負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和3年度と比べて3.1万円増加している。この要因としては、純行政コストの増加と分母となる人口の減少が挙げられる。類似団体の平均と比較し低い水準を保っているが、引き続き人件費の削減や財源確保等の対策を考えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和3年度と比べると3.5万円の増加となった。今後も大規模事業の実施のために多額の地方債を発行する予定であるため、住民一人当たり負債額は増加していくことが見込まれる。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、令和2年度以降赤字が続いており、令和4年度は2,058百万円となっている。これは、業務支出における物件費等支出や補助金等支出が増加したことが影響している。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出の抑制を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度と比較すると0.9ポイント減少している。これは、維持補修費や補助金等が増加したことにより、分母となる経常費用が増加したことが要因となっている。今後も、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県瀬戸内市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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