岡山県瀬戸内市の財政状況(2012年度)
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造(2012年度)
財政比較分析表(2012年度)
財政力指数の分析欄
法人市民税の大幅増があったものの、扶助費などの義務的経費の増などにより3カ年平均値では、前年度とほぼ同様となった。類似団体平均を上回ってはいるが更なる低下を防ぐため、財政運営適正化計画に沿って、歳入に見合った歳出構造への転換、基金を取り崩さなくても収支の均衡がとれる財政体質の確立といった持続可能な財政体質の構築を目指し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
扶助費などの義務的経費や物件費の増により前年度と比べて3.5ポイントの減となった。しかし、合併算定替の特例の終了による地方交付税の減や義務的経費である少子高齢化施策、医療費などの扶助費の増額が見込まれるため、今後も財政運営適正化計画に沿って内部管理経費の見直しを行うなど経常経費の削減に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は前年度と比較して106百万円の増加となった。今回の増加は選挙時の報酬、臨時雇賃金の増、デマンド交通事業、電算最適化事業、錦海塩田跡地活用基本計画策定による影響が大きいが、職員数の削減とともに事業委託による物件費や、人件費である時間外手当が増加する傾向にある。事務の効率化、業務改善による費用の削減に努力する。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体平均を下回っている。平成23年度より国の給与削減施策に準じていないため102.9%となっているが、今後も全体に占める人件費割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当市では組織内に消防本部と、幼稚園・保育園などの民間の利用が可能な施設を含み、類似団体と比較して職員数が多くなる傾向にある。消防部門、教育部門を除いた一般行政部門では、類似団体に比べ当市の数値は低くなっている。今後も平成26年度まで、退職者数に対する採用数を抑制する計画であり、適正な定員管理に努める
実質公債費比率の分析欄
合併前後に多額に発行した市債の償還が順次完了を迎えたこと、財政健全化計画のもと市債の発行を抑制していることなどから年々実質公債費比率は減少している。しかし、今後多くの投資的事業が予定されており、財政試算で償還計画をたて、事業費の抑制・平準化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成16年度の合併前後に新市の体制を整える事業等に発行した市債が償還の完了を迎えるなど公債費が減少となっているが、インフラ事業や学校耐震化事業など、特に下水道事業での起債残高が増加したため、将来負担比率は6.4ポイント悪化した。今後も、新たな投資的事業や下水道事業等の企業会計での事業拡大の計画があり今後の上昇が危ぶまれる。将来負担の動向を見ながらの事業実施、平準化が必要である。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均と近い値で推移している。平成24年度は国政・県政選挙にかかる報酬などにより増額となったが、一般職員については今後とも定員適正化に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費については、内部管理経費の削減などに取り組んだ結果、平成20年度、平成21年度と類似団体平均並みとすることができていたが、再度数値が高くなってきている。これは、人員削減を見込んだ指定管理者制度の導入や事業委託の増加によるものが大きい。今後も委託業務は増加傾向にあるが、委託料の適正化、事務の効率化により財政負担を抑制するよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費については類似団体平均より若干低い値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策、医療費などの増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他には繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主たるものは他会計への繰出金である。平成24年度は企業団地造成事業特別会計や下水道事業の公債費へ充てる繰出金が増加し数値が悪化している。今後も国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の事業費や下水道事業などの公債費分の繰出金の増加が見込まれていることから、各々の事業内容を見直し、経常経費の増加を抑制するよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合の償還負担金や、債務負担による償還助成額などの減少により、若干数値が改善されており、類似団体平均より低い値となっている。消防事業などを一部事務組合で実施している団体はその負担金が全て補助費等となることから、当市では人件費、物件費など個別に計上されているという事情もある。今後とも安易に補助金・負担金を増額し財政負担を増加させないよう適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より若干低い値で推移している。今後も市債発行総額を、原則その年度の元金償還額を下回る額に抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
全体的には類似団体平均より低い数値を維持している。今後とも経常経費削減に努め、住民ニーズにあった効果的な事業を適期に実施することができるよう、柔軟な財政運営の実現を目指して努力する。
実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支を黒字にすることができている。今後も単年度の収入に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)
分析欄
平成24年度も実質赤字となった会計はなかった。しかしそれは一般会計からの繰出しによるもので、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業への赤字分に加え、企業団地造成事業については販売収入が入るまでの全ての事業費が一般会計の繰出しとなる。普通会計だけでなく、特別会計、企業会計における事業についての見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体としての経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
普通会計においては、起債の抑制、債務負担行為の経年減および交付税算入分の増により負担額は減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加している。継続事業である下水道整備に対するものが大きいが、事業の見直しなどにより負担が急増しないよう努力する
将来負担比率(分子)の構造(2012年度)
分析欄
普通会計においては、起債の抑制、債務負担行為の経年減および交付税算入分の増により負担額は減少傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加している。継続事業である下水道整備に対するものが大きいが、事業の見直しなどにより負担が急増しないよう努力する
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典:
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか?
岡山県瀬戸内市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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