岡山県瀬戸内市の財政状況（2010年度）

法人市民税の大幅減などによる収入額の減により前年度と比べ0.04ポイント下回った。類似団体平均を上回ってはいるが更なる低下を防ぐため、財政運営適正化計画に沿って、歳入に見合った歳出構造への転換、基金を取り崩さなくても収支の均衡がとれる財政体質の確立といった持続可能な財政体質の構築を目指し、財政基盤の強化に努める。

地方交付税・臨時財政対策債の増により一般財源が大幅に増え、前年度と比べて5.9ポイントの減となった。しかし、合併算定替の特例の終了による地方交付税の減や義務的経費である少子高齢化施策、医療費などの扶助費の増額が見込まれるため、今後も財政運営適正化計画に沿って内部管理経費の見直しを行うなど経常経費の削減に取り組む。

人件費、物件費等の合計額は、類似団体平均を18,350円下回っている。今後も財政運営適正化計画に沿って、引き続き事務事業及び内部管理経費の見直しに取り組んでいくとともに、施設の統廃合や民営化など施設のあり方を検討し施設管理運営費の削減に取り組む。

合併前から類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費割合を考慮しながら、今後も適正管理に努める。

類似団体平均とほぼ同水準で推移している。集中改革プランに掲げている平成17年度から平成22年度までの5年間に31人削減（公営企業会計を除く）の目標に対し、35人を削減することができた。プランの期間は終了したが、引き続き27年度まで一般事務職の採用を退職者の1/2を目標に人員削減に取り組む。

過去の借入に対する償還の終了、新規借入額の抑制により、実質公債費比率は順調に低下している。しかし、類似団体内ではまだまだ高い数値であり、今後も市債発行総額を原則その年度の元金償還額を下回る額にするとともに、下水道事業計画を見直し繰出金の増加を抑制するなど実質公債費負担の適正化を図る。

下水道事業の展開などにより将来負担比率の増加が危ぶまれたが、交付税の増額等により財政調整基金を10億積み立てることができたことから、前年度と比べて18.8ポイントの減となった。今後も財政運営適正化計画に沿って、下水道事業をはじめとする公営企業会計を含め、投資的事業の事業費を平準化するなど計画的に実施することで市債残高を抑制する。

人件費については、類似団体平均と近い値で推移している。今後とも定員適正化に取り組み、人件費の削減に努める。

物件費については、内部管理経費の削減等に取り組んだ結果類似団体平均並みにすることができていたが、今年度は平均から0.7ポイント増となった。これは、人員削減を見込んだスポーツ公園の指定管理制度導入や委託業務の増加によるものが大きい。今後とも委託業務は増加傾向にあるが、委託料の適正化により財政負担を抑制するよう努める。

扶助費の経常収支比率は類似団体平均より若干低い値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策、医療費などの増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の中で負担割合が大きいのが繰出金、次いで積立金となっている。現在は類似団体平均並みとなっているが、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、下水道事業など繰出金の増加が見込まれていることから各々の事業内容を見直し、財政負担の増加を抑制するよう努める。

補助費等については、備前広域環境施設組合負担金の減や土地改良事業等債務償還助成事業の減などにより前年度から1.7ポイントの減となり、経常収支比率も類似団体平均を下回っている。今後とも安易に補助金・負担金を増額し財政負担を増加させないよう適正化に努める。

公債費については、類似団体平均より若干低い値で推移している。今後も市債発行総額を原則その年度の元金償還額を下回る額に抑制し、公債費の削減に努める。

全体的に類似団体平均より下回った値となっている。今後とも経常経費削減に努め、住民ニーズにあった効果的な事業を適期に実施することができるよう、柔軟な財政運営の実現を目指して努力する。

20年度以降、実質単年度収支を黒字とすることができている。今後とも歳入に見合った予算編成に努める。