岡山県瀬戸内市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

景気回復による法人市民税の増加、地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加した。地域振興費の増加及び人口減少等特別対策事業費の創設等により、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は昨年と同じ数値で推移している。合併団体の交付税優遇分の削減に対する緩和措置が段階的に実施され、財政力指数は今後低下する見込みである。企業団地への企業勧誘や地方創生事業での人口減少抑制策を実施し、財政基盤の強化に努め、老朽化が進む公共施設の再編を具体化し、行政の効率化を進め財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源である税収の増加により１．２ポイント改善している。歳出のうち、繰出金の経常一般財源収支は８９百万円の増で、経常収支比率が１７．３％から１７．９％へ上昇している。繰出金の主なものは、管路整備中の下水道事業に対するものと、社会保障費の介護事業に対するもので今後も増加が見込まれる。平成２７年３月策定の行政改革プランに基づく、行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。業務の高度化・専門化に伴う専門職の不足を補うため、職員数の削減が困難になり、職員人件費が増加している。物件費は、地方創生事業委託金の追加等に伴い増加している。今後は委託業務の洗い出しと、施設の民営化を具体化し、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

合併する前から継続して類似団体を下回っている。平成２３年度・２４年度は国の給与削減施策に準じなかったため１００を超えている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員６９人のほか公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

合併前後に多額に発行した市債の償還が終了したこと等から、１．２ポイント改善している。今後数年間は、償還金は増減しながら、同程度での推移が見込まれるが、下水道事業等公営企業会計償還金への繰出の増加が見込まれる。また、火葬場整備事業等の大型の借入が予定されている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、中期財政計画で目標とする平成３６年度に１１％未満まで低下させるよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額を前年度と比較すると、地方債現在高は４４５百万円増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額が２９１百万円減額になったこと、充当可能基金が１，００９百万円増額になったこと等から将来負担比率は９．３ポイント改善している。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、起債に依存しない財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成２７年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加が主な要因となり比率が上昇している。今後も適正な定数管理に取組み、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

修繕費のうち、物件費にあたるものが減少したこと等により、経常収支比率は類似団体の平均とほぼ同数値まで改善されている。委託料等は今後も増加が見込まれるため、業務の最適化及びコスト削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体より若干低い数値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他には、繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成２７年度は水道事業、病院事業への繰出が増加し、数値が悪化している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。

補助費等の分析欄

補助費等については、一部事務組合の償還負担金などの減少により、経常収支比率が若干改善されている。当市では消防事業を組織内で行っており、一部事務組合で実施する団体と比較して補助費等の比重が低くなることが、類似団体の平均を下回る要因である。今後は平成２７年３月策定の瀬戸内市行政改革プランに基づく各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費は合併前後の起債の償還が終了したことから減少傾向にあり、類似団体平均より低い数値で推移している。今後は義務教育施設の耐震化事業や新市民病院整備事業等、大型投資事業の元金償還が増加する。交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮や償還方法を元金均等償還に変更する等による将来負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併自治体への交付税の優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれる。交付税の削減に備えるため策定した瀬戸内市行政改革プランの取組みを中心に財政の健全化に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ前年度と比較すると、将来負担比率は9.3ポイント、実質公債費比率は1.2ポイント改善されている。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的な削減による歳入減に加え、新火葬場などの大型投資事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債に依存しない財政運営を行えるよう、事業の適正化に努める。