岡山県瀬戸内市の財政状況（2015年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
景気回復による法人市民税の増加、地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加した。地域振興費の増加及び人口減少等特別対策事業費の創設等により、基準財政需要額も増加したため、財政力指数は昨年と同じ数値で推移している。合併団体の交付税優遇分の削減に対する緩和措置が段階的に実施され、財政力指数は今後低下する見込みである。企業団地への企業勧誘や地方創生事業での人口減少抑制策を実施し、財政基盤の強化に努め、老朽化が進む公共施設の再編を具体化し、行政の効率化を進め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源である税収の増加により1.2ポイント改善している。歳出のうち、繰出金の経常一般財源収支は89百万円の増で、経常収支比率が17.3％から17.9％へ上昇している。繰出金の主なものは、管路整備中の下水道事業に対するものと、社会保障費の介護事業に対するもので今後も増加が見込まれる。平成27年3月策定の行政改革プランに基づく、行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。業務の高度化・専門化に伴う専門職の不足を補うため、職員数の削減が困難になり、職員人件費が増加している。物件費は、地方創生事業委託金の追加等に伴い増加している。今後は委託業務の洗い出しと、施設の民営化を具体化し、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体を下回っている。平成23年度・24年度は国の給与削減施策に準じなかったため100を超えている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員69人のほか公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併前後に多額に発行した市債の償還が終了したこと等から、1.2ポイント改善している。今後数年間は、償還金は増減しながら、同程度での推移が見込まれるが、下水道事業等公営企業会計償還金への繰出の増加が見込まれる。また、火葬場整備事業等の大型の借入が予定されている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、中期財政計画で目標とする平成36年度に11％未満まで低下させるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額を前年度と比較すると、地方債現在高は445百万円増加しているが、債務負担行為に基づく支出予定額が291百万円減額になったこと、充当可能基金が1,009百万円増額になったこと等から将来負担比率は9.3ポイント改善している。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、起債に依存しない財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成27年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加が主な要因となり比率が上昇している。今後も適正な定数管理に取組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
修繕費のうち、物件費にあたるものが減少したこと等により、経常収支比率は類似団体の平均とほぼ同数値まで改善されている。委託料等は今後も増加が見込まれるため、業務の最適化及びコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、類似団体より若干低い数値で推移している。しかし、今後少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他には、繰出金、維持補修費、出資金などを集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成27年度は水道事業、病院事業への繰出が増加し、数値が悪化している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。
補助費等の分析欄
補助費等については、一部事務組合の償還負担金などの減少により、経常収支比率が若干改善されている。当市では消防事業を組織内で行っており、一部事務組合で実施する団体と比較して補助費等の比重が低くなることが、類似団体の平均を下回る要因である。今後は平成27年3月策定の瀬戸内市行政改革プランに基づく各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は合併前後の起債の償還が終了したことから減少傾向にあり、類似団体平均より低い数値で推移している。今後は義務教育施設の耐震化事業や新市民病院整備事業等、大型投資事業の元金償還が増加する。交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮や償還方法を元金均等償還に変更する等による将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併自治体への交付税の優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれる。交付税の削減に備えるため策定した瀬戸内市行政改革プランの取組みを中心に財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
議会費を除き、類似団体の平均を下回っている。議会費については議場の音声システムの更新を行ったため大幅に増加している。衛生費については病院及び水道事業会計への繰出金等により増加している。商工費については、企業団地造成事業特別会計への繰出金の増に加え、地域創生事業委託金や企業立地促進奨励金の交付等により増加している。教育費については小中学校耐震化事業費及び図書館整備事業費等により増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金と繰出金を除き、類似団体の平均を下回っている。補助費等については、病院事業会計に対して牛窓診療所閉鎖に伴う特別損失分を支援したこと等により増加している。物件費については、地域創生事業委託金の追加により増加している。普通建設事業費について、新規整備分は図書館整備事業、更新整備分は小中学校施設の耐震化事業により増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進めるとともに、普通建設事業においても計画的な日常的点検や維持管理と長寿命化を図り、維持管理費用の低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支を黒字にすることができているが、単年度収支が平成26年度に比べ481百万円減少していることから実質単年度収支は減少している。今後も単年度の収入に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業及び企業団地造成事業は一般会計からの繰出金に依存している。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体としての経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併前後の起債の償還が終了したことに伴い元利償還金が減となっているが、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の減により実質公債費比率は昨年からほぼ変わっていない。また、新病院建設、下水道整備、企業団地造成など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、今後の事業見直しによる起債額の抑制のほか、下水道事業償還金の平準化を行うなど負担が急増しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高は若干増加しているが、充当可能基金の増加などにより、類似団体平均とほぼ同じ数値まで将来負担比率は改善された。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的削減による歳入減に加え、新火葬場整備などの大型投資事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。行政改革プラン及び公共施設再編計画の実施により財政運営の適正化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率をそれぞれ前年度と比較すると、将来負担比率は9.3ポイント、実質公債費比率は1.2ポイント改善されている。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的な削減による歳入減に加え、新火葬場などの大型投資事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債に依存しない財政運営を行えるよう、事業の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県瀬戸内市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。