岡山県瀬戸内市の財政状況（2016年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
景気回復による法人市民税の増加により基準財政収入額が増加したため、財政力指数がやや上昇した。合併団体の交付税優遇分削減に対する緩和措置が段階的に実施され、財政力指数自体は、今後低下する見込みである。企業団地への企業誘致や人口減少抑制策を実施し、財政基盤の強化に努めるととともに、老朽化が進む公共施設再編を具体化し、行政の効率化を進め財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、歳出のうち、人件費、扶助費の増加等により、前年度比1.0ポイント悪化している。歳入では、普通交付税が段階的に削減されており、今後は経常支出の抑制が不可欠となってきた。平成30年3月策定の行政改革プランに基づく、行政改革の実施による義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、前年度に引き続き増加している。物件費は、賃金や委託料の増加があるもののほぼ同水準であるが、長雨による災害に伴う維持補修による維持補修費が増加した。今後は委託業務の洗い出しと、施設の民営化を具体化し、コスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体を下回っている。平成24年度は国の給与削減施策に準じなかったため100を超えている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、今年度は業務の高度化・専門化に対応するため職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員72人のほか公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
合併前後に発行した多額の市債の償還が終了したこと等から、1.0ポイント改善している。今後数年間は、償還金額は、同程度での推移が見込まれるが、下水道事業等公営企業会計償還金への繰出の増加が見込まれる。また、火葬場整備事業等の大型の借入が予定されている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債依存型の事業実施を見直し、中期財政計画で目標とする平成38年度に12％未満を達成し続けるように努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度に比べ14.7ポイント改善している。将来負担額から基金等の充当可能な財源を差し引いた額が、前年度に比べ減少したこと等によるものである。今後、地方交付税の合併優遇措置の終了により、基金の取り崩しも見込まれており、起債に依存しない財政運営が行えるよう、事業の適正化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の平均よりもやや高い数値で推移している。平成28年度は業務の高度化・専門化による職員数の増加や、人事院勧告の完全実施に伴う、基本給及び期末勤勉手当の増加等のため比率が上昇した。今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
修繕費のうち、物件費にあたるものが増加したことにより、経常収支比率は類似団体より悪化した。今後、さらに委託業務の拡大が見込まれるため、業務の最適化及びコスト削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費は、低所得者の高齢者向け臨時福祉給付金の皆増や障害福祉サービス費等の増加により比率が上昇した。今後は、少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれるため、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他には、繰出金、維持補修費、出資金等を集計しているが、主なものは他会計への繰出金である。平成28年度は水道事業、病院事業への繰出金及び出資金が増加したが、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計が地方公営企業法適用の下水道事業会計へ移行したため比率は下がった。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進める。
補助費等の分析欄
補助費等は、下水道事業が地方公営企業法適用の公営企業会計へ移行したことによる下水道事業会計繰出金の皆増により、比率が3.7ポイント悪化した。今後は、平成30年3月策定の行政改革プランに基づく、基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
公債費は合併前後の起債の償還が終了したことから減少傾向にあり、類似団体平均より低い数値で推移している。今後は義務教育施設の耐震化事業や新市民病院整備事業等、大型投資事業の元金償還が増加する。交付税措置の少ない起債を抑制するとともに据置期間の短縮や償還方法を元金均等償還に変更する等による将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
税収の増加と一定の地方交付税額の確保により、経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にある。しかし、今後、合併自治体への交付税の優遇措置が段階的に削減され、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれる。引き続き、交付税の削減に備えるため行政改革プランの取組みを中心に財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費を除き、類似団体の平均を下回っている。衛生費は病院事業会計への出資金が増加している。商工費は、企業団地造成事業特別会計への繰出金の増加によるものである。教育費は、図書館整備事業費が減ったが、小中学校等施設整備事業費により増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内の計画見直しと経営努力による健全化を進める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
投資及び出資金、積立金を除き、類似団体の平均を下回っている。投資・出資金は、下水道事業が地方公営企業法適用の公営企業会計へ移行したこと及び水道事業への建設改良に伴う出資金が増加し、繰出金は、下水道事業会計等が地方公営企業法の会計へ移行したことによる減少となった。積立金は、歳計剰余金及び運用益について積立を行い、太陽のまち基金及び教育施設等整備基金等への積立により、43.1％の増加となった。普通建設事業費（新規整備分）は図書館整備事業の終了による減少となった。更新整備分は小中学校施設整備事業により増加している。今後も繰出金の増加が見込まれるため、特別会計内、企業会計内での計画見直しと経営努力による健全化を進めるとともに、普通建設事業においても計画的な日常的点検や維持管理と長寿命化を図り、維持管理費用の低減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支は黒字であったが、一般会計の実質収支額が減少したことにより、実質単年度収支が赤字となった。今後も単年度の収入に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、農業集落排水事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計及び下水道事業特別会計が地方公営企業法適用の下水道事業会計へ移行して準元利償還金が減少したものの、企業団地造成事業特別会計への準元利償還金が増加し、普通交付税額と臨時財政対策債発行可能額の減により実質公債費比率は前年からやや改善した。また、新病院建設、下水道整備、企業団地造成など公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しており、今後の事業見直しによる起債額の抑制のほか、下水道事業償還金の平準化を行うなど負担が急増しないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
地方債の現在高は若干増加しているが、充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は改善され、類似団体平均よりも低い数値となった。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的削減による歳入減に加え、新火葬場整備、JR駅前整備事業などの大型投資事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。行政改革プラン及び公共施設再編計画の実施により財政運営の適正化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年度と比較すると、将来負担比率は14.7ポイント、実質公債費比率は1.0ポイント改善されている。今後、合併自治体に対する地方交付税優遇措置の段階的な削減による歳入減に加え、新火葬場整備やＪＲ駅前整備事業などの大型投資的事業や施設の老朽化対策などの歳出が見込まれている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図る等、起債に過度に依存しない財政運営を行えるよう、事業の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,843百万円の増加であり、大きく変動があったのは物品と投資及び出資金である。物品は庁舎内のPCの更新や美術品の寄付などにより872百万円の増加、投資及び出資金は公営企業会計への繰出金などにより1,355百万円の増加であった。一方、建物減価償却率は721百万円の増加であった。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産は40,466百万円の増加であり、追加分の大部分は公営企業会計のインフラ資産である。それらの整備事業の多くは地方債を充当しているため、負債は資産の追加分に近い33,662百万円の増加となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,140百万円となり、業務費用が8,638百万円、移転費用が5,502百万円である。経常費用のうち21%を占める物件費においては、昨年度から532百万円の増加である。全体では、一般会計等と比較すると移転費用のうち補助金等が9,272百万円の増加である。そのうち国民健康保険特別会計が5,090百万円、介護保険特別会計が3,680百万円であり、高齢化に伴い、今後も増加することが見込まれる。牛窓町水産協会など連結団体においては負担金や支払負担金が大きく、全体財務書類と比べて連結財務書類の補助金等が3,941百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストが13,145百万円に対し、税収等を含む財源が13,863百万円であったため、純資産変動額は1,612百万円となり、純資産残高は58,245百万円になった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の補助費等の増加により、一般会計等に比べ純行政コストが9,254百万円増加したが、財源は9,033百万円の増加であったため、本年度差額は220百万円減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,638百万円であったが、投資的活動収支は、中学校の改修事業や公営企業会計への繰出しなどで▲3,094百万円となった。全体においても、インフラの整備や新病院の建設事業などにより投資活動収支がマイナスになっている。また、財務活動収支については、一般会計等、全体、連結の全てにおいて地方債等発行収入が地方債等償還支出を上回っているため増加しているが、連結団体のみでは地方債等発行収入は11百万円であり、地方債等償還支出の40百万円を下回っている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値より55.5万円低い。これは、道路や橋梁等の多くを備忘価格1円で評価しているためである。今後は平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の予防保全や更新時期の分散などを行い、財政負担の軽減に取り組む。歳入額対資産比率は類似団体平均値より0.1年分少ない。資産合計歳入総額とも増加傾向にあるが、歳入総額が減少に転じた際に資産比率が上がり過ぎないよう、注意が必要である。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より2ポイント低い。昨年度と比較すると1.5ポイントの増であり、今後も増加することが見込まれるため、公共施設の計画的な更新や長寿命化を行い、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より4.9ポイント高い。昨年度と比較するとインフラ資産が10億円の増など、資産合計は18億円の増となっている。一方、地方債残高は昨年度まで減少傾向であったが、今年度は7億円の増となったため純資産比率は0.3ポイントの減となっている。将来世代負担比率は類似団体平均値より4.3ポイント低い。これは、地方債残高のうち臨時財政対策債が47%と高い割合を占めているためである。どちらの数値においても今後の地方債残高の増に伴い、類似団体平均値に近づいていく見込みである。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値より15.1万円低い。昨年度からほぼ変動はないが、今後は社会保障給付や他会計への繰出金など、主に移転費用の増が見込まれている。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値より25.7万円低いが、昨年度と比較すると1.8万円増加している。今後はJR駅前等整備や新火葬場の建設などの事業を計画しているため、地方債残高は増加する見込みとなっている。基礎的財政収支は類似団体平均値より22.8百万円高い。基金積立金出資を除いた投資活動支出のうち、投資及び出資金支出が53%を占めており、公営企業会計への出資金の見直しが必要である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値より2.5ポイント高い。昨年度と比較すると、経常収益の増により受益者負担比率は3.5ポイント増加している。これは、財産運用収入が約2億円増加したことなどが要因であり、来年度の受益者負担比率は減少する見込みである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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