岡山県瀬戸内市の財政状況（2019年度）
岡山県瀬戸内市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
瀬戸内市
末端給水事業
瀬戸内市立瀬戸内市民病院
特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
塩田跡地を活用したメガソーラー事業が売電開始し、ソーラーパネル等の償却資産に係る固定資産税が大幅に増額したほか、主要企業の業績向上による法人市民税の増、応援寄附金や企業版ふるさと納税の増により、財政力指数がやや上昇した。今後も歳入確保策を積極的に実施し、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より3.1ポイント改善している。主な要因は、償却資産に係る固定資産税の増収である。今後は、固定資産税収が減価償却等により段階的に減少していくことが予想されるため、経常的経費の削減に努めていくとともに、新たな歳入確保策にも積極的に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、類似団体平均を下回っているが、令和元年度は、委託料の増加と人口の減少により前年度に引き続き増加した。今後はコスト削減に努め、人口規模に応じた効率的な財政運営を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
合併する前から継続して類似団体を下回っている。今後も全体に占める人件費の割合を考慮しながら適正管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併後、集中改革プランに基づき普通会計一般職員の削減を行ってきたが、ここ数年は、専門職員の充実を図るため、職員数は増加している。当市では、普通会計職員に消防職員や公立保育園・幼稚園の職員を含むため、類似団体の平均よりも大きい数値となっている。今後、業務委託や施設の民営化を具体化し、職員数の抑制を図る。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額等の増加により前年度に比べ0.6ポイント改善している。今後、ＪＲ駅前等整備事業や小学校施設整備事業等の多額の借入が予定されているが、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還などにより、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額が減少したため、前年度に比べ7.1ポイント増加した。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として多額の起債を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、手当や退職金の減により減少した。今年度は、市税の増収等により1.5ポイント改善したが、依然として類似団体の平均よりもやや高い水準にあるため、今後も適正な定数管理に取り組み、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、応援寄附業務委託料等の増により、前年度より0.2ポイント増加した。今後も歳入確保につながる施策には投資しつつ、同時に各種業務の最適化やコスト削減を行っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、障害福祉サービス費等が増加したが、市税の増収等により前年度より0.1ポイント改善した。今後も少子高齢化施策に係る経費、医療費等の増額が見込まれることから、事業内容を精査し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、繰出金、維持補修費、出資金、積立金等を集計している。令和元年度は、水道事業会計出資金の減などにより、前年度より0.8ポイント減少した。
補助費等の分析欄
補助費等は、応援寄附事業報償費の増加等があったが、補助費等に係る経常収支比率は、市税の増収等により前年度より0.8ポイント改善した。今後も基準外繰出しの抑制や各種団体補助金の見直しを実施し、財政運営の適正化に努める。
公債費の分析欄
令和元年度から始まる新規借入分等の償還額が、平成30年度に償還を終えた額を上回ったことにより公債費は増加したが、市税の増収等により、公債費に係る経常収支比率は前年度より0.1ポイント改善した。今後も学校教育施設整備などの大規模事業に対する市債の発行を予定しており、元利償還金に対する交付税措置のない起債の抑制や据置期間の短縮等により将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
税収の増加等により経常収支比率は類似団体の平均よりも良好な状態にあるが、今後は、合併団体への交付税特例措置が今年度で終了することなどにより、一般財源の減少による財政の硬直化が見込まれることから、引き続き財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費、衛生費、土木費を除き、類似団体の平均を下回っている。教育費は、小学校施設整備事業費の増、国宝「山鳥毛」の購入費により増加している。衛生費は、水道事業会計繰出事業の負担金の減額と人口減により一人当たりのコストが減少している。土木費は、錦海塩田跡地でのメガソーラー事業の貸付料収入の増額に伴う積立金の増額により増加している。今後も、各種事業の実施が見込まれているため、無駄を省き、限られた財源の中で効果的に事業を実施していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金、積立金を除き、類似団体の平均を下回っている。普通建設事業費（うち更新整備）については、刀剣購入事業や小学校施設整備事業等により前年度より増加しており、類似団体との比較では依然として平均を上回っている。投資・出資金は、水道施設統合整備事業に伴う水道事業への出資金が減少し決算額としては減少しているが、類似団体との比較では、平均を大きく上回っている。積立金は、地方財政法第7条に基づく決算剰余金や税収増による歳入超過分、ふるさと納税寄付金による積立てにより大きく増加したため、類似団体平均を大きく上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成20年度以降実質単年度収支は黒字であったが、一般会計の実質収支額が減少したことにより、平成28年度から実質単年度収支が赤字となった。令和元年度は、市税の増収などにより、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金残高は、決算剰余金の積立て等に伴い増加し、標準財政規模比は37.80％となっている。今後も、単年度の収入に応じた予算編成ができるよう財政運営の適正化に努め、自然災害の発生等の緊急的な財源不足に備えるために標準財政規模比30％程度を維持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度も実質赤字となった会計はなかった。しかし、下水道事業、介護保険特別会計等は、一般会計からの繰出金に依存している。普通会計だけでなく、特別会計、事業会計における事業の見直しや受益者負担の適正化を行い、市全体として経営が健全なものとなるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については、令和元年度から始まった新規借入分等の償還額が、平成30年度に償還を終えた額を上回ったことにより増加した。今後は、ＪＲ駅前等整備事業、小学校施設整備事業等の財源として多額の起債を予定しているため、事業計画の平準化や見直し、普通交付税への算入率の高い市債の活用、繰上償還などにより実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
充当可能財源等について、財政調整基金、応援基金積立金などの残高が増加したが、特定の歳入見込額が減少し全体として前年度を下回った。今後、大型投資的事業の実施が見込まれ、その財源として多額の起債を予定しているため、財源確保に努めるとともに、普通交付税への算入率の高い市債を活用するなど、将来負担を意識した健全な財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は、市債の償還のために減債基金を2億円取り崩したが、今後見込まれる公共施設や教育施設等の再編整備のために、公共施設等再編整備基金に2億1,088万円と教育施設等整備基金に2億568万円、塩田跡地の貸付料収入を積み立てる太陽のまち基金に4億6,844万円、応援基金に5億7,503万円積み立て、基金全体としては8億9,623万円の増となった。（今後の方針）特定目的基金については、目的達成に必要な額を的確に見極め、適正額を積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）令和元年度は、取り崩しを行わず、地方財政法第7条第1項の規定に基づく積立てや運用益により5億5,389万円積み立てたため増加している。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の3割程度を目処に積み立てることとする。
減債基金
（増減理由）市債の償還のために2億円取り崩した。（今後の方針）市債の繰上償還等を行うときは、減債基金の取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・まちづくり振興基金：市民の連携強化及び地域振興に資する事業・公共施設等再編整備基金：公共用又は公用に供する施設の再編及び整備の計画的な推進・教育施設等整備基金：学校教育及び社会教育等の施設、設備等の整備・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全及びまちの活性化を図るために必要な事業・応援基金：応援寄附金を財源として実施する事業（増減理由）・まちづくり振興基金：市民活動団体の支援や協働のまちづくりを推進するための事業及び広聴広報事務事業等の財源として3,562万円を取り崩したことにより減少となった。・公共施設等再編整備基金：庁舎再編事業の財源として1,570万円を取り崩したが、運用利子と税収増や事業精査による歳入超過分の積み立てが2億1,088万円あったため増加となった。・教育施設等整備基金：小学校施設整備事業の財源として4,127万円取り崩したが、運用利子と税収増や事業精査による歳入超過分の積み立てが2億568万円あったため増加となった。・太陽のまち基金：錦海塩田跡地等の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として1億7,974万円を取り崩したが、錦海塩田跡地の貸付料収入の積み立てが4億6,844万円あったため増加となった。・応援基金：応援寄附を財源として実施する事業の財源として4億5,965万円を取り崩したが、応援寄附金の積み立てが5億7,503万円あったため増加となった。（今後の方針）・まちづくり振興基金：今後も市民活動団体の支援や協働のまちづくりのための事業の財源として充当していく。・公共施設等再編整備基金：各計画に基づく公共施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。・教育施設等整備基金：学校施設長寿命化計画に基づく施設の再編・整備には多額の費用が必要となるため、今後事業実施に必要な額を見定め、その額を目標に積み立てていく。・太陽のまち基金：令和12年度まで錦海塩田跡地の貸付料収入を全額積み立て、災害対応費用としての16億円の積み立てを除き、錦海塩田跡地の維持保全事業及びまちづくり事業の財源として充当していく。・応援基金：ふるさと納税制度を活用し、効果的に寄附の拡大を図っていくとともに、目的に沿った事業を積極的に実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度と比較して、1.4ポイント上昇しており、施設の老朽化が徐々に進行している。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化等の対策を検討し、実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、市内主要企業の業績向上や企業誘致の推進、メガソーラー事業の事業開始による市税の増加や、ふるさと納税の増加などが考えられる。類似団体と比較し低い数値となっており、本市の実質債務額は健全な財政運営の範囲内であるといえる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率が増加傾向にあるが、将来負担比率が比較的低いため、施設の更新や長寿命化を行う体力があり、老朽化しつつある施設の対策を計画的に実施するよう検討する必要があると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して低くなっている。これは、基金残高が多いことなどが要因として考えられる。年度推移としては、財政健全化の取り組みにより年々財政指標は改善傾向にあるものの、引き続き市債の発行額には注意し、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路は、長寿命化計画により更新・補修等の長寿命化を計画的に進めており、比較的成果が出ているが、橋梁・トンネル等の老朽化が進んでおり、今後は橋梁・トンネルの長寿命化対策を検討する必要がある。公営住宅も若干老朽化が進んでおり、ニーズ等を的確に把握し、どのように整備していくか検討する必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和元年度に裳掛こども園を新しく設置したことにより、有形固定資産減価償却率が前年と比較し減少している。施設整備を進めているところであるが、一人当たり面積が大きいことから、今後の保育等の必要量を的確に把握し、統合や廃止の検討も行う必要がある。学校施設は、若干老朽化が進んでおり一人当たり面積は小さいものの、今後の児童数の推移等を的確に把握し、計画的に長寿命化対策を実施していく必要がある。公民館施設も老朽化が進んでいるため、長寿命化対策等を進めており、今後も計画的に検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
図書館は、最近整備したものであり、一人当たり面積からも充実した施設であると言える。体育館・プールは、若干老朽化が進んでおり、老朽化対策を検討する時期である。一般廃棄物処理施設は、老朽化が進んでおり、老朽化対策の検討を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成30年度末から191百万円の増加となった。これは、水道事業・下水道事業に対する出資金の増加及び基金の積み立て等が要因である。有形固定資産においては、新規計上資産として先進的CO2排出削減対策モデル事業関連工事や瀬戸内市立裳掛認定こども園新築工事などの事業用資産の増加、道路を中心とした改良工事や国宝「山鳥毛」購入など新たな資産の取得があったが、既存資産の減価償却累計額も増加しており、差し引いた固定資産の額は前年よりマイナスになっている。負債は、前年より7百万円減少した。特別会計と公営企業会計を含めた全体では、資産総額は前年度に比べ916百万円の減少となった。負債については、前年と比べ1,021百万円減少しているが、これは公営企業債の償還が影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務費用が9,478百万円、移転費用が5,557百万円となり、経常費用は15,035百万円であった。経常費用は、前年と比べ769百万円増加しており、これは維持補修費や補助金等などの増加が要因となっている。純行政コストは、資産除売却損や投資損失引当金繰入額の増加により、前年度より1,516百万円の増加となっ全体では、水道料金等の使用料が加算されるため収益が多くなっているが、退職手当引当金繰入額等の人件費の増加により、純行政コストは前年度より1,331百万円の増加となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,530百万円)が純行政コスト(15,187百万円)を上回ったため、本年度差額は343百万円となり、純資産変動額は198百万円、純資産残高は58,710百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,927百万円多くなっており、本年度差額は227百万円となり、純資産残高は64,979百万円となった。連結では、岡山県後期高齢者医療広域連合の国県支出金が財源に含まれることなどから、一般会計等と比べて財源が13,065百万円多くなっており、本年度差額は206百万円となり、純資産残高は66,231百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、業務収入の「税収等収入」に計上されている市税や寄附金に係る収入の増加により、3,675百万円となり、前年度と比べ1,001百万円の増加となった。投資的活動収支は、基金の積立支出の増加により、△3,513百万円となった。全体会計においては、病院事業会計の補助金支出が大きく減少したこと等により、業務活動収支が224百万円減少している。投資活動収支では、水道・下水道事業会計による公共施設等整備費の増加によりマイナス額が増加している。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことからマイナスとなっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は平成30年度時点で2,069千円となっており、令和元年度は2,082千円とやや増加した。この要因としては、基金の積立ての増と人口減少が挙げられる。歳入額対資産比率は令和元年度時点で3.75年となっており、前年度と比較して僅かに減少した。これは、メガソーラー事業の事業開始等に伴う税収の増加や、ふるさと納税による寄附金の増加が大きかったためである。有形固定資産減価償却率は、令和元年度は前年度より1.4%高くなっている。年々上昇傾向にあり、施設などの老朽化が進んでいることを表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画や公共施設再編計画に基づき、公共施設等の集約化や長寿命化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和元年度は、前年度に比べ、0.1ポイント増加している。これは、資産額が増加し負債額が減少したことで、資産額に対する負債の割合が減少したためである。将来世代負担比率は、類似団体の平均と比較するとやや低い水準となっており、有形固定資産の取得に関する将来世代への先送りの割合が低いことを表しているが、令和元年度は、地方債残高の増加により0.6%上昇している。人口の減少とともに、税収の減少や国・県等からの交付税・補助金の減少など、より厳しい財政運営が続くことが予想されるため、普通交付税への算入がある有利な市債の有効活用、繰上償還などにより将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和元年度は前年度に比べ、43千円高くなっている。これは、道路工事等による維持補修費等が増額したためである。類似団体の平均と比較し低い水準を保っているが、今後も引き続き人件費の削減や収入増加等の対策を考えていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年度時点で506千円となっており、類似団体と比較しても大幅に低くなっている。令和元年度は、負債額の減少度合が人口の減少度合よりも小さいことにより、前年度と比べて1千円増加している。大幅な人口増加が困難な現在においては、人口減少を防ぎ、また、将来世代に過大な負担を残さないよう、地方債残高を圧縮していく必要がある。基礎的財政収支は、市税や寄附金に係る収入の増加や、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金等の収入により、令和元年度は1,162百万円となり、黒字となっている。継続的にプラスの数値になるよう、業務支出や投資支出を抑え、財源を地方債の償還に充てることにより、地方債残高の減少を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和元年度は、経常収益が増加したが、経常費用の維持補修費及び補助金等が増加し、前年度と比較して0.2%の減少となった。経常収益のうち、施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」は増加傾向にあるが、引き続き公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを検討し、また、老朽化した施設の集約化・複合化、長寿命化等による経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岡山県瀬戸内市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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