末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末４０．１％，対前年度１．０％増）に加え，市の中心産業となる農業（畜産業）の就業人口も高齢化が進んでおり，地方交付税や国県支出金等の依存財源の比率が高く，自主財源が乏しい状況にあるため財政基盤が弱く，類似団体内の平均を０．０９下回っている。定員適正化計画に基づく職員数削減による組織の見直しと曽於市総合振興計画に沿った定住促進施策の重点化の両立に努める。また，市税徴収率の向上に努めることで歳入を確保し，投資的経費の抑制等の歳出の見直しを図り，財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄物件費（決算額構成比対前年度１．４％増），公債費（決算額構成比対前年度０．５％増）の経常経費の増により，前年度を１．４％上回ったものの，類似団体内の平均を３．３％，鹿児島県の平均を１．４％下回っている。今後も市税をはじめとする自主財源の確保に努め，前年度事業額を上限とした枠配分方式での予算編成・執行を行い徹底した経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については，類似団体内の平均を下回った。人件費については，定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行うことに努める。物件費については，施設の維持管理費や指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）に係る返礼品発送委託料の増等を要因として，類似団体内の平均を０．１％上回っている。今後も定員適正化計画に基づき人件費削減に努め，旅費・一般消耗品費等の物件費を前年度額を上限とする予算編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体内平均より０．２％上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準までの低下を図る。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年では職員数が増加しているが，類似団体内の平均を１．２３人下回っている。今後も定員適正化計画や事務事業見直しにより，職員数増加の抑制に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，職員を補充すべき場合は，期限付き任用，低コストの民間委託を推進し，より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については，過去からの起債抑制計画・繰上償還による公債費の削減により，類似団体内の平均を３．７％下回っている。今後，財政計画に基づく大型事業を控えており，新規発行債の増加や，ここ数年に借入れた合併特例事業・過疎対策事業・辺地対策事業の元金据置期間終了に伴う償還金の増加が確実である。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については，類似団体内の平均を下回っている。主な理由としては，定員適正化計画に基づく人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことから将来負担比率（分子）が減少している。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，旧合併特例事業債，辺地対策事業債，過疎対策事業債等の新規発行債が増加し将来負担比率（分子）の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費については，職員数が増加しているが，人口千人当たりの職員数が類似団体よりも少ないことから類似団体内の平均を５．０％下回っている。今後も定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行い，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費については，施設の維持管理費や指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進委託料（ふるさと納税）に係る広告や返礼品発送の増等を要因として，類似団体平均を０．１％上回っている。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な公共施設の統廃合等を行い維持管理費の抑制に努める。また，前年度額を上限とする予算へ編成・執行を行い徹底した歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については，急速な高齢化（平成３０年度末４０．１％）に伴う医療費及び児童福祉の施設型給付費等の増を要因として平成２６年から増加傾向にある。今後も増加傾向にあることは確実であるが，特定健診未受診者への受診勧奨等による予防医療への取組みを更に推進し，扶助費の増加傾向に歯止めをかけ，単独扶助費の見直し等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他については，施設の老朽化に伴う維持補修費，国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加などの要因があるが，類似団体内の平均を０．２％下回っている。維持補修費については，今後も増加が見込まれるため，計画的かつ費用対効果に応じた適切な施設管理に努める。繰出金については，急速な高齢化に伴う医療費増により更に増加が見込まれるため，医療費抑制のための予防医療を推進し，特別会計の財政健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費については，類似団体内の平均を２．４％下回っている。近年，同水準で推移しているため，一部事務組合に対する負担金の長期計画見直しや，補助金の終期設定を行う等，全ての補助金について，補助金を受けるのが適当な事業であるかなど事業効果を勘案しながら，今後も更なる整理・縮小等に努め補助費の増加抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費については，ここ数年の市債発行増による元利償還額の増や繰上償還を積極的に行っていることなどを要因として，類似団体内の平均を４．８％上回っている。合併後においては，過疎対策事業債・合併特例事業債等の交付税算入率の高い有利な市債を選択することにより実質公債費比率は減少傾向にある。今後も地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行の抑制をするとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については，類似団体内の平均を７．５％下回っている。積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成２７年度，合併特例事業債活用期限：令和７年度）に備えて，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立やふるさと納税の推進を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算額総額は，住民一人当たり６９３千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり６６４千円で，比較すると２９千円の増となっている。主な構成項目である民生費は，住民一人当たり２０４千円となっている。決算額構成比の２９．４％を占めるが，主な事業として児童福祉費の施設型給付費及び社会福祉費の障害福祉サービス費が挙げられる。農林水産業費は，住民一人当たり６５千円となっている。決算額構成比の９．４％を占めるが，主な事業として畜産クラスター事業補助金（畜産施設整備等）及び県営事業負担金（県営畑地帯総合整備事業等）が挙げられる。商工費は，住民一人当たり８９千円となっている。決算額構成比の１２．９％を占めるが，主な事業として特産品ＰＲ推進（ふるさと納税）及び地域商品券発行事業が挙げられる。災害復旧費は住民一人当たり１２千円となっている。教育費は，住民一人当たり６０千円となっている。決算額構成比の５．８％を占めるが，主な事業として小学校管理費及び教職員住宅管理費が挙げられる。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底し，事業費の減少を目指すこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額総額は，住民一人当たり６９３千円となっており，前年度歳出決算総額は住民一人当たり６６４千円で，比較すると２９千円の増となっている。主な構成項目である人件費は７７千円，前年度と比較すると４千円増となっている。物件費は１０３千円，施設の維持管理費や指定管理委託料の増及び特産品ＰＲ推進委託料（ふるさと納税）に係る広告や返礼品発送の増により前年度と比較すると１４千円増となっている。扶助費は１１４千円，急速な高齢化に伴う医療費や施設型給付費が増により，前年度と比較すると３千円の増となっている。災害復旧事業費は１２千円，平成２８年度に発生した災害の繰越事業である災害復旧事業費の減により，前年度と比較すると３９千円の減となっている。積立金は６４千円であり，前年度と比較すると１２千円増となっている。今後も住民サービスの充実を基本とし，事業の取捨選択を徹底していくことで，事業費の減少を目指すこととしている |
基金全体（増減理由）・主なものとして，思いやりふるさと寄附金（ふるさと納税）が増えたことにより，特定目的基金の思いやりふるさと基金への積立額が増え，基金残高が対前年度比3億7千万円の増となった。基金全体としては約3億8千万円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るため，各種施策として積極的な活用が見込まれる特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限終了（今後の方針）・今後活用が見込まれる各種事業に対する特定目的基金の積極的な積立てや活用を計画しているため，段階的に減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・前年度，前々年度と比較して，大幅な増減はなし。（今後の方針）・今後見込まれる大型修繕事業等により地方債の発行額が増え，公債費率が上昇していくことから，地方債の償還及び地方債の適正な管理に必要な財源を確保し，将来にわたる財政の健全な運営に資するため，活用することとしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図る事業・ふるさと開発基金：市の整備事業，公共用地取得事業又は地域づくり事業・思いやりふるさと基金：曽於市を応援したいと思う人々による寄附金を財源として，活力あふれるふるさとづくりに関する事業，少子高齢化及び定住対策に関する事業，福祉及び医療に関す事業，教育，文化及びスポーツの振興に関する事業，地場産業の振興に関する事業，環境の整備に関する事業の推進（増減理由）・思いやりふるさと基金：思いやりふるさと寄附金額が，前年度比約6億5千万円増えたことにより積立額が増加（今後の方針）・まちづくり基金：合併算定替え終了に伴う普通交付税の大幅な減額に備えて，平成30年度までに一般財源と合わせて20億5,400万円（利子除く）積立・思いやりふるさと基金：ふるさと納税制度を活用した思いやりふるさと寄附金推進事業を重点的に推進し，寄付金収入の確保を図り，基金へ積み立て，ふるさとづくり事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２９年３月に公共施設等総合管理計画を策定し，公共施設等の保有面積を１０年間で１６％削減するという目標を掲げ，未利用財産の処分や施設の複合化・統廃合の推進を進めている。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。当該計画に基づき，老朽化した施設については，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，公共施設等の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率について，類似団体内平均値を下回っている。主な理由としては，過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。しかし，今後は長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については，類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，財政計画に基づく大型事業及び施設等の老朽化により，新規発行債が増加していくと考えられる。有形固定資産減価償却率は，高度経済成長期に整備された資産が多く，徐々に更新時期を迎えつつあることから，類似団体より高い水準にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，施設の維持管理に努めるとともに，地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費率は，ともに類似団体内平均を下回っている。主な理由としては，退職者不補充等による人件費削減により退職手当負担見込額が減少したことや過去からの起債抑制計画及び繰上償還による公債費の削減によるものである。今後は，長期計画により予定されている大型事業や施設等の老朽化等により，新規発行債が増加傾向にあることから，将来負担比率及び実質公債費比率の数値は増加していくと考えられる。地方債依存型の事業の見直しや緊急度・ニーズ等を的確に把握した事業の選択により市債発行を抑制するとともに，交付税算入率の高い有利な市債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館・庁舎・認定こども園・幼稚園・保育所・体育館・プール・消防施設であり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，有形固定資産減価償却率の高い公民館については，同類施設で老朽化が激しいものを中心に統合していくことを検討することとしているが，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的・効果的な施設整備を検討していくこととしている。また，保健センター・保健所については，平成２５年度に健康増進施設「そお生きいき健康センター」を新規に整備したため，有形固定資産減価償却率が低くなっているが，１人当たりの面積は類似団体平均値を上回っている。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，引き続き保健環境の整備に積極的に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館・庁舎・認定こども園・幼稚園・保育所・体育館・プール・消防施設であり，特に低くなっている施設は，保健センター・保健所である。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき，有形固定資産減価償却率の高い公民館については，同類施設で老朽化が激しいものを中心に統合していくことを検討することとしているが，利用者が多い施設については，経費の節減やより効率的・効果的な施設整備を検討していくこととしている。また，保健センター・保健所については，平成２５年度に健康増進施設「そお生きいき健康センター」を新規に整備したため，有形固定資産減価償却率が低くなっているが，１人当たりの面積は類似団体平均値を上回っている。今後も維持管理に係る経費の増加に留意しつつ，引き続き保健環境の整備に積極的に取り組んでいく |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,666百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が80.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度から882百万円減少しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△810百万円)である。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,633百万円減少し、負債総額は前年度末から841百万円減少した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,025百万円多くなるが、負債総額も同じく2,122百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結財務書類では、資産総額は前年度末から2,775百万円減少し、負債総額は前年度末から836百万円減少した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて8,424百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合等における地方債等が要因となり、同様に2,602百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は22,319百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(5,394百万円)であり、経常費用の24.2%を占めている。即ち5,394百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が617百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が9,160百万円多くなり、純行政コストは9,682百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が1,381万円多くなっている一方、物件費が272百万円多くなっているなど、経常費用が17,535百万円多くなり、純行政コストは16,154百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(19,904百万円)が純行政コスト(21,974百万円)を下回っており、本年度差額は△2,070百万円となり、純資産残高は△1,785百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等増加やコストの圧縮に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,674百万円多くなった。全体純資産変動計算書における本年度差額は△2,078百万円となり、純資産残高は最終的に△1,793百万円変動した。連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が16,154百万円多くなった。連結純資産変動計算書における本年度差額は△2,176百万円となり、純資産残高は最終的に△1,938百万円変動した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,395百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、△1,699百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△810百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から△114百万円変動し、689百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い2,592百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,988百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△745百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△141百万円変動し、2,165百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より62百万円多い2,457百万円となっている。投資活動収支では、連結対象団体としての資産形成等が行われているため、△1,981百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△716百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から△241百万円変動し、2,703百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられ、類似団体平均を上回っているが、前年度末に比べて0.1万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となったが、前年度と比較すると0.18年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、公共施設等の老朽化とそれに対して行われている公共施設等の更新に伴い、前年度より1.7ポイント上昇しており、2年連続で増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均よりも高い水準にあり、前年度と比較しても0.2%増加している。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味する。引き続き、人件費の削減や公共施設の削減等による行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、特に純行政コストのうち24.5%を占める減価償却費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債は前年度より減少していることにより、当該値も0.7万円減少している。引き続き計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、当該値が1,231百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後もなるべく基金の取り崩しや起債によらない行財政運営に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.5%減少している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく5,394百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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