鹿児島県曽於市の財政状況（2010年度）

人口の減少や高齢化率が33.9%（平成22年度末）と年々急速に高くなっていることに加え，雇用の場となる企業も少ないため大幅な税収増も望めず，市税等自主財源の低迷により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。財政計画等に基づき，事務事業の見直し，職員数の計画的な削減等により行政の効率化に努め，財政の健全化を図る。

職員数の減による人件費の削減や物件費の10%減での予算編成，執行を行い歳出削減への取り組みを通じて義務的経費の節減の努めたが，86.3%と類似団体平均を若干上回った。今後も定員適正化計画及び財政計画に基づき，経常経費の節減を図る。

職員数の減，物件費について前年度比10%減での予算編成，執行を行ったことにより，類似団体平均を下回ったが，今後も更なる節減に努める。

給与体系については，職務，職責に応じたもので，給与構造改革前の高年齢層職員が多く，類似団体平均より2.5%上回っている。今後は，更なる給与適正化に努め，類似団体平均の水準までの低下を図る。

類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき職員の適性配置に努めるとともに，退職者と新規採用者の均衡を図りつつ，補充すべき場合には，期限付き任用，民間委託を推進し，住民サービスの低下を招かぬよう努める。

過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回ってはいるが，今後は，ここ数年の合併特例事業，過疎対策事業に係る償還金増が確実である。控えている大規模な事業計画について，更なる検討を重ね整理，縮小を図り，緊急度，住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い，新規発行の抑制に努める。

職員数の減（20名）により退職手当負担見込額が減少したことから全体として減少し，類似団体平均よりも大きく下回っているが，今後は，合併特例事業，辺地対策事業，過疎対策事業に係る借入の償還が増加するため，新規事業の実施についての総点検を行い，財政の健全化を図る。

類似団体と比較すると，平均値を下回っている。要因としては，職員数の減によるものが挙げられる。今後も，定員適正化計画に基づき，適正な人員配置を行い，住民サービスの低下を招かぬよう人件費の抑制に努める。

類似団体の平均値を下回っている要因は，旅費，一般消耗品等の物件費の10%減での予算編成，執行が主なものである。今後も徹底した歳出削減に努める。

子ども手当の増に加え，急速な高齢化に伴う医療費増，生活保護扶助費増が主な要因である。今後も増加傾向にあることは確実であるが，予防医療の取り組みを更に推進し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

維持補修費については減少しているが，施設の老朽化に伴い今後は増加も見込まれるため，計画的な執行を行うよう努める。繰出金については，国保会計，介護保険会計への繰り出し，災害時対応のための災害基金への積立のための繰り出しが増の要因である。国保会計，介護保険会計への繰り出しは，急速な高齢化に伴う医療費増により今後も増加傾向が見込まれるが，予防医療の取り組みを推進し，抑制に努める。

類似団体の平均を下回った要因としては，各種団体育成補助金等の見直しによる整理，統合，縮減，廃止等を行ったことが挙げられる。今後も事業効果を勘案しながら更なる整理，縮小等を進め，抑制を図る。

類似団体の平均を上回ってはいるが，合併後においては，過疎債，合併特例債等の充当率，交付税算入率の高い起債を行うことにより実質公債費比率は減少傾向にあるが，今後控えている大規模事業の更なる検討を重ね整理，縮小を図り，緊急度，住民ニーズを的確に把握した事業選択を行い，新規発行の抑制に努める。

積立金について，合併特例措置の終了（普通交付税合併算定替：平成27年度，合併特例債期限：平成32年度）を見据え，減債基金，ふるさと開発基金，まちづくり基金等への積立を積極的に行い，今後の財政需要に対応できる財政基盤の強化に努める。

平成20年度からの国の経済対策による交付金（きめ細かな交付金，光をそそぐ交付金等），普通交付税の増（H22年度においてH21年度比6.9%増），特別交付税の増（H22においてH21年度比21.9%増：口蹄疫対策等が主な要因）等の歳入増に加え，徹底した歳出節減対策（職員減，需用費等の10%減等）により，形式収支，実質収支，単年度収支ともに大幅な増となった。上記により財政調整基金の取り崩しを最小限に抑制できたことで，実質単年度収支もプラスに転じた。今後，合併特例措置の終了等により，普通交付税を含めた一般財源の確保が困難になることは確実であり，基金等の取り崩しによる財政運営が見込まれるため，限られた財源を効果的に活用し，最小の経費で最大の効果が達成できるよう努める。