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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄市税収入については、徴収率は高い水準を維持しつつ、事業所等の設備投資が進み固定資産税が増加したことなどにより、基準財政収入額は前年度より１．７億円増加しました。一方、地方債の元利償還金が減少したことなどにより、基準財政需要額は１．５億円減少しましたが、財政力指数は、類似団体内平均値０．３８を大きく下回る０．２８となっています。今後、複数の大型建設事業による地方債償還額の増加が見込まれることや、複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組みを強化していく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、補助費や物件費などの減少により、分子である経常経費充当一般財源が減少（－０．６億円）しましたが、地方交付税の減額（－３．２億円）や臨時財政対策債の発行を抑制（－０．６億円）したことなどから、分母である経常一般財源等の減額（－２．２億円）が分子に対して大きく、前年度より０．８ポイント増加しました。現在は、類似団体や全国の平均値と同程度となっていますが、今後数年は、令和元年度に完了した本庁舎建設などにより、公債費が高止まりするなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はやや減少したものの、施設の解体撤去や緊急経済対策事業の実施により物件費が増加したことに加え、人口の減少などから、１人当たり決算額は３２，５２４円増加しました。町村合併により、多くの公共施設を有しており、今後、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めていますが、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。令和２年度に新庁舎へ移転し、課題となっていた分庁舎方式が解消されたため、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄分子である公営企業の地方債償還に充てた繰入金は減少（－０．６億円）したものの、一般会計の地方債返済額が増加（０．９億円）し、分子は増額（１．１億円）となりました。また、分母では、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減少（－５．６億円）したことなどにより、実質公債費比率は上昇し３カ年平均では０．４ポイント増加となりました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加することや、国勢調査人口の減少などによる、標準財政規模の減少も予想されるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択、交付税措置が有利な地方債の活用などにより、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額から差し引く充当可能財源等が減少したものの、既発債の償還が進んだことにより、一般会計の地方債現在高が大きく減少（－１１．０億円）するとともに、公営企業債等繰入見込額も減少（－８．２億円）したため、分子である将来負担額は前年度比で２３．１億円の大幅な減少となりました。これにより、将来負担比率は前年度よりも８．７ポイント改善しました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加するため、数年は悪化する見込みですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回っています。会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため上昇し、今後も同程度で推移していく見込みです。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。今後も、事務の効率化、執行方法の改善などにより、可能な限り経常経費の削減に努める必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と同水準の４．７％となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。この要因として、少子化により児童手当や子ども医療費助成などが、他と比較して少ないことが考えられます。その反面、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均を上回っています。全国でも有数の豪雪地であることから、除雪に要する費用や公共施設等の維持補修費が多くなることによるものと考えられます。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント減少し、１０．３％となり、全国平均や類似団体を下回りました。緊急経済対策事業に係る補助金が減少したことが主な要因として挙げられます。その他、病院事業など公営事業への補助金が大きいため、一般会計からの補助金を減額できるよう、経営状況改善を図る必要があります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、２１．３％となり、全国平均や類似団体を上回っている状況です。この要因は、平成２４年度から開始した複数の大型建設事業や令和元年度に完了した本庁舎建設の地方債の償還が始まったことによるものです。今後も、生涯学習センター建設事業などにより、公債費が上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同じ６９．２％となりました。物件費や補助費等が前年度と比較して減少しましたが、人件費や維持補修費などが増加したことが要因となっています。引き続き、可能な限り経常経費の削減に努めていく必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出での市民一人当たりのコストについては、大きな増減はありませんでしたが、総務費が１１，９５２円増の２２７，６９５円、衛生費が４，０００円増の８５，１３７円、公債費が４，４６５円増の１０２，５８１円となりました。総務費では、旧庁舎等の解体工事及びふるさと結寄附金の増加に伴い、委託料などの経費が増加したことが要因となっています。また、公債費では令和元年度に完成した本庁舎建設の借入に係る元金の償還が始まったことなどにより増加しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも２１，１２８円増加し、９７３，２４３円となりました。増加の主な要因としては、緊急経済対策事業の実施に伴い物件費が３０，３４３円増の１７４，４０６円になったほか、中学校施設整備の実施により普通建設事業費が１３，７７９円増の１１０，３８５円となったことが挙げられます。今後も公共施設等の改修や建設に伴い普通建設事業費の増加が見込まれることや、人口の減少により市民一人当たりのコストは上昇することが見込まれます。 |
基金全体（増減理由）今後、見込まれる大型建設事業に備え公共施設整備等基金に4億88万円を積み増したほか、ふるさと結基金は、原資である寄附金の目的別事業に充当するため、25億8,760万円を取り崩すとともに、令和4年度の寄付金収入28億2,307万円を積み立てたことにより、基金全体としては、7億500万円の増加となりました。（今後の方針）ふるさと結基金の原資は寄附金であることからも、恒久財源とは言い難く長期的な見通しは不透明なため、過剰な依存を必要としない財政運営が必要となります。約10億円の積立額となった過疎地域支援基金については、基金の目的でもある集落の維持や活性化、コミュニティ活動の発展等に活用を検討していきます。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度から、複数の大型建設事業を実施しており、その財源として、国庫支出金のほか、普通交付税措置のある有利な合併特例事業債や過疎対策事業債を充当しています。近年は、年度間の増減はあるが、大きく財政調整基金を取り崩すには至っていません。令和4年度末の基金残高については前年比0.6億円増の58.4億円となっています。今後、老朽化施設の解体・撤去等に多額の費用を要することから、短期的には基金残高はほぼ横ばい傾向にありますが、中長期的には、減少傾向に転じる見込みです。（今後の方針）今後も、普通交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていきますが、人口減少による市税や普通交付税の減少が予想されるため、最終的な財源不足の手当として、財政調整基金の取崩しは避けられない見込みです。しかし、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害復旧に対応するための財源として、一定額は確保する必要があります。 | 減債基金（増減理由）令和4年度地方債残高の構成比率は、臨時財政対策債28.7％、合併特例事業債33.4％、過疎対策事業債24.3％、3事業合わせて86.4％となっています。いずれも交付税措置が有利な地方債であり、多くが公的資金からの借り入れであるため、繰上償還をすることは考えていません。また、満期一括償還地方債の発行がないことにより、減債基金を積み増していないため、基金残高は、ほぼ横ばいで推移しています。（今後の方針）今後も従前同様の方針としています。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化及び地域振興・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び大規模改修・ふるさと結基金：将来にわたった寄附金の活用・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化・重要文化財建造物保存基金：国指定重要文化財建造物の管理保存（増減理由）・地域振興基金：果実運用型基金のため、増減なし・公共施設整備等基金：余剰一般財源の積み増しによる増加・ふるさと結基金：当該年度のふるさと寄附金収入を全額積み立て、次年度に全額取り崩し。寄附金収入の増加に伴う増加・過疎地域支援基金：運用利子による増加・重要文化財建造物保存基金：増減なし（今後の方針）・地域振興基金：現在は果実運用型基金としての活用、将来の財源不足に対応するため、処分についても検討予定・公共施設整備等基金：地方債を充当できない公共施設の大規模改修や解体・撤去に活用予定・ふるさと結基金：従前と同様・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化事業に活用予定・重要文化財建造物保存基金：従前と同様 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しやや高水準にあるが、平成１６年の市町村合併により、数多くの類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。今後も上昇が見込まれるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、整理統合、除却や長寿命化などに取り組んでおり、これらの取り組みにより、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎建設など大型建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制され、地方債残高が約１０億８千万円減少したほか、計画的な借入や合併直後の平成１７年度に策定した定員適正化計画の進捗により、目標とした平成２７年４月には職員数を２６．３％削減し、更に平成２７年度に改訂した第２次定員適正化計画により、人件費の圧縮を図っていることによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇傾向にあり類似団体内平均値と比較しやや高い状況にある一方で、直近４か年の将来負担比率は類似団体内平均値よりも低水準で推移している。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きな要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30%縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、低い水準を維持しているが、平成24年度から平成29年度にかけて行った私立小学校建設事業や平成30年度から実施した新庁舎建設などの償還金の増加が見込まれ、今後は将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇していくことが想定される。今後、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、平成２８年度に私立幼稚園と私立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修、長寿命化や老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたため、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っている。体育館・プールの多くは、廃校となった学校の体育館・プールを残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡や指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していく必要がある。図書館については、平成３０年度が施設購入初年度であり、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではないが、今後の維持管理費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産では、基金積み増し等により、投資その他の資産が790百万円の増加(+3.3%)したが、資産総額の70%を占める有形固定資産において、事業用資産及びインフラ資産の減価償却による資産の減少が上回り、資産総額は、798百万円減少(-0.7%)した。負債では、負債総額の約87%を占める地方債において、償還額が発行額を上回ったため1,080百万円減少(-4.0%)し、負債総額は、1,370百万円減少(-3.9%)した。有形固定資産は、維持管理や更新において将来の支出が伴うものであるため、各種計画に基づき、老朽化する公共施設やインフラ資産等の整理・統廃合していくことが必要とされる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用において、物件費等の増加により業務費用総額は、1百万増加したが、補助金等の減少により移転費用は1百万減少したため、ほぼ前年度と同値にて推移している。純行政コストについても同様である。ここ数か年において、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等を要因とした臨時特別給付金などの関連施策により、物件費や補助金等が大きく増減しているが、引き続き効率的な行財政運営に努め、コストの抑制を図りたい。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(25,830百万円)が純行政コスト(25,240百万円)を上回ったことから、本年度差額は582百万円となり、純資産残高は571百万円の増加となった。財源の税収等では、新型コロナウイルス禍の景況の低迷から緩やかに回復し、市税は増額したが、普通交付税の令和3年度に限って創設された算定項目の減少等により、税収等全体では、180百万円減少した。今後も人口減少による市税の減少が見込まれるが、順調に伸びているふるさと納税が貴重な自主財源となってきている。これに過度に依存することなく、引き続き自主財源の確保、有利な国県補助制度の活用に努めたい。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は3,738百万円であり、やや減少傾向にて推移している。投資活動収支では、各中学校の改修工事や旧庁舎解体関連等の公共施設等の整備費支出が400百万円増加(+15%)したが、基金積立金や特別会計への出資金及び貸付金の減少により、2,820百万円減少した。財務活動収支では、地方債発行額の増加により地方債発行収入は増加したが、地方債償還支出が上回り1,010百万円減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は前年度に比べ79,771万円減少したが、人口の減少に伴い住民一人当たり資産額は増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、本庁舎の建設や合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因であるほか、類似団体と比較して、人口の減少幅が大きいことが、住民一人当たり資産額を押し上げている一因ともいえる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等のコスト発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編整備を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分を含む。)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来にわたって使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借入により財源を賄っていることが分かる。将来負担を荷重にしないためにも、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べ0.4万円の増加となった。ここ数年間では、新型コロナウイルスや物価高騰施策関連にて、一時的な補助費等の増加が見られ増減しているが、依然類似団体平均値を上回っている状況である。高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、依然類似団体平均値を大きく上回っている。負債合計は、地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から136,955万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,697百万円の黒字となっている。単年度のみの数値に憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より2.4%増加しているが、類似団体平均値を上回っている。特に経常費用が前年度より636百万増加しており、単年度で実施した補助金等の支出が減少したことによるものである。公共施設等の使用料や公共サービスに対する受益者負担の適正化に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政運営を維持していくためにも、老朽化した公共施設等の集約化・統廃合により、経常費用の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,