新潟県魚沼市の財政状況（2014年度）
新潟県魚沼市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
市税収入については、人口の減少や長引く景気の低迷の影響も残っていますが、一部法人に景気回復傾向が見られ（3千万円）の増加となりました。電話による納付催告の外部委託、コンビニ徴収等の税収の徴収率向上に向けた取組みの結果も反映してきている状況です。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は定位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。
経常収支比率の分析欄
人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減できない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は、平成22年度から上昇傾向にありましたが、昨年と同様に改善しています。改善の主な要因としては、定員適正化計画により職員数の減少に伴う人件費の削減や市債償還金の減少があげられます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が増加した要因としては、維持補修費である除雪経費や直営で行っている高齢者福祉施設を指定管理者制度へ移行し委託化を進めたことがあげられます。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給料水準に合わせたことなどから、全国市平均を下回っており、類似団体中の3位の位置づけとなりました。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減にているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均を若干下回っており、昨年に続き改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、公債費の削減が図られたことによります。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
将来負担率は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債現在高が新発債の発行額に比べ、既発債の償還完了の額が上回ったことにより引き続き減少し、昨年度と同様に大幅な改善となりました。今後においても行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
給料水準は、類似団体と比べ低い位置づけは昨年までと変わりませんが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、引き続き定員適正化計画に基づき、適正化を図っていきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、長引く不況の影響や高齢化により、医療費を含んだ生活扶助事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
その他の分析欄
類似団体に比べ、経常収支比率は下位に位置しています。これは、工業団地造成事業特別会計への貸付金及び国民健康保険特別会計への繰出金の増加が経常収支比率を下位の留めている主な要因です。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから普通会計の負担減を図るよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は昨年と変わっていませんが、決算額では昨年と比べで若干増額となっており、その主な要因としては、病院事業会計をはじめとした企業会計への補助額が増加していることがあげられます。
公債費の分析欄
類似団体に比べ、公債費の係る経常収支比率の順位としては依然高めとなっていますが、合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高を年々減少しています。今後、大型建設事業による地方債借入が予定されることから、借入額の抑制などの必要があります。
公債費以外の分析欄
公債費以外は類似団体との比較では、大幅に改善しています。この改善の要因としては、経常的な経費の総額としては豪雪による維持補修費の大幅な減少があります。今後においても増加が予想される福祉、保健、医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支は、歳入総額から歳出総額を差し引いた決算額から翌年度繰越額などを控除した額であり、当年度の実質的な差額となりますので、黒字でなければ健全な財政状況とは言えません。また、実質単年度収支とは、実質収支に財政調整基金積立額等の黒字要素を加え、財政調整基金取崩額の赤字要素を差引いた額のことです。平成26年度は、財政調整基金に9億7千万円等の積立を行ったものの、取崩額が9億6千万円とほぼ同額であることや決算余剰金等による実質収支の大幅な増加により実質単年度収支は6億円の黒字となっています。折れ線グラフが右下がりになっているのは、前年度が10億8千万円の黒字であったことから、昨年度に比べ黒字額が減少しているためです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計・企業会計及び特別会計等を加えた連結実質赤字比率は、別々の会計の黒字・赤字の状況を合算することによって、魚沼市全体の財政運営の現状を分かりやすく示すものです。魚沼市は全会計黒字となっており、現状においては健全な財政状況と言えますが、少しずつ改善されてきているとはいえ、標準財政規模比では決して高いものとはなっていないことから、今後も全会計において黒字を確保できるよう財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
合併前からの既発債の償還完了が進んでいることから元利償還金が大幅に減少し、このことから実質公債費比率の分子も減少しています。しかし、本格的に開始されている複数の大型建設事業による元利償還金の増額が見込まれることから、その他事業も含めて起債の発行額の抑制に努めていかなければなりません。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
公営企業債を含め、地方債の残額が減少していること、基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は順調に減少しています。しかし、実質公債費比率（分子）の項目でも触れたとおり、本格的に開始されている大型建設事業により、新発債の発行、基金の取崩しなど将来負担比率が増加することが見込まれ、起債発行額の抑制に努める必要があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県魚沼市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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