新潟県魚沼市の財政状況（2016年度）
新潟県魚沼市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
魚沼市
末端給水事業
堀之内病院小出病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水小規模集合排水処理
個別排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
市税収入については、人口減少による納税義務者数の減少や法人市民税の税率変更などマイナス要因があるものの、納税相談を通しての自主納付の進捗や県と合同で実施している地方税徴収機構の成果が出たことにより、滞納繰越分の徴収率が上昇していますが、財政力指数は、類似団体内の順位は低位に位置し、指数も平均指数0.39を大きく下回る0.29となっています。複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組を強化していく必要があります。
経常収支比率の分析欄
高利率の地方債の借換え等により公債費の削減を図ったことにより、経常収支比率は低下傾向であり、類似団体や全国の平均値を下回っていますが、地方交付税の減額（5億円）や臨時財政対策債の減額（2億円）の影響が大きく、平成28年度は4.3ポイント悪化しました。今後は、ここ数年で取り組んだ消防庁舎、斎場、すもんこども園、湯之谷小学校などの大型建設事業や平成30年度から建設に着手する新庁舎建設により、公債費が上昇するなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、定員適正化計画に基づく職員数減により縮減されており、物件費と維持補修費は横ばいの状況ですが、人口が前年度比-684人となったため、1人当たり決算額は増額となっています。現状のままでは、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進するなど、より効率的な市民サービスを検討する必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めていますが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。新庁舎建設に伴い、事務事業や職員配置を見直し、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。
実質公債費比率の分析欄
普通交付税及び臨時財政対策債の減額による標準財政規模の減少（-6億円）がありましたが、既発債の償還進捗による元利償還金の減少（-3億円）もあり、実質公債費比率は更に改善しました。ただし、平成29年度以降は、普通交付税が更に減額されることに加え、元利償還金が増加することことが見込まれるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。
将来負担比率の分析欄
湯之谷小学校建設事業により地方債現在高の増加（16億円）等による将来負担額増加（22億円）、既発債の償還進捗による充当可能財源の減少（-16億円）、普通交付税及び臨時財政対策債の減額による標準財政規模の減少（-6億円）などの要因が重なり、将来負担比率は大幅な増加となりました。今後もしばらくはこの傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.0ポイント上昇しましたが、全国平均、類似団体平均を下回っています。これは、平成16年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどが要因です。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.4ポイント上昇しました。大きな要因は、ふるさと納税の受付を新たに専用ポータルサイトを利用した方法としたことにより、その業務委託料が2億円増額したことが上げられます。その分、寄附額も大幅に増加し、4億円を超える寄附収入があり、普通交付税の逓減が続く中、貴重な財源となっています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント上昇しましたが、全国平均、類似団体平均を下回っています。今後は、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.5ポイント上昇しました。大きな要因は、ごみ処理施設などの公共施設等の維持補修費が1億8千万円増額したことが上げられます。ここ数年は少雪のため、除雪経費が低く抑えられていますが、大雪となった場合は、更に上昇することになります。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.9ポイント上昇しました。大きな要因は、病院事業会計への補助金額が2億円増額したことが上げられます。一般会計からの補助金を減額できるよう、市立病院の経営状況改善を求めていく必要があります。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して1.0ポイント減少しました。この要因は、既発債の償還進捗による公債費の減少によるものです。今後は、ここ数年で取り組んだ消防庁舎、斎場、すもんこども園、湯之谷小学校などの大型建設事業や、平成30年度から建設に着手する新庁舎建設により、公債費が上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して5.3ポイント上昇しました。公債費以外の全ての項目において、前年度と比較して上昇している結果ですが、各項目に記載した対策の他に、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止や使用料などの見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
市民一人当たりの経費で、特に大きく増加しているものは教育費であり、前年度よりも50,884円増の125,068円と類似団体平均59,972円、全国平均45,262円の2倍以上となっています。これは、湯之谷小学校建設事業が前年度よりも約30億円増加したことが大きな要因です。次に大きく増加しているものは商工費であり、前年度よりも31,212円と類似団体平均17,319円、全国平均13,786円の3倍以上となっています。これは、水の郷工業団地第2期事業計画着手のための工業団地造成事業特別会計への貸付金8億円、異常少雪対策の融資制度実施のための預託金2億円、観光施設大規模改修等1億8千万円の支出があったことが大きな要因です。土木費については、市民一人当たり102,088円となっており、類似団体平均53,559円、全国平均51,842円の2倍程度となっています。これは、道路除雪費（11億8千万円）が土木費全体（38億3千万円)の約30％を占めていることが大きな要因であり、日本有数の豪雪地帯である当市の特徴であるといえます。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも39,192円増加し、763,575円となっています。特に大きく増加しているものは普通建設事業費であり、前年度よりも47,411円増の162,615円と類似団体平均の2倍となっています。これは、平成28年度の湯之谷小学校建設事業（23億7千万円）が、普通建設事業費を前年度比1.5倍に引き上げたことが大きな要因です。平成29年度には、1件で10億円を超えるような大きな普通建設事業はないため減少しますが、平成30,31年度は、新庁舎建設事業が予定されているため、普通建設事業費は再度増額すると見込まれます。維持補修費は、市民一人当たり49,739円となっており、類似団体平均7,208円、全国平均5,092円を大きく上回っており、類似団体中の1位の位置付けとなっています。これは、維持補修費総額18.7億円の中に、8億1千万円（道路橋梁分7億8千万円、その他の公共施設等分2千万円）の除雪経費が必要なためであり、日本有数の豪雪地帯である当市の特徴であるといえます。今後は、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき類似施設の統廃合を推進し、施設数を減らしていく必要があります。投資及び出資金は、市民一人当たり20,693円となっており、類似団体平均1,948円、全国平均1,638円の10倍以上となっており、類似団体中3位の位置付けとなっています。これは、企業会計への資本的収支に係る出資金が7億7千万円以上と多額であることが要因です。特に下水道事業会計への出資金は6億8千万円であり、広大な市域をカバーするためには致し方ない面もありますが、流域下水道への移行など施設の集約を促進し、経費を最小限に抑えることが必要です。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、財政調整基金に4億5千万円積立を行なうことができるなど、実質収支は12億8千万円の黒字となりました。折れ線グラフが右肩下がりで赤字となっているのは、平成27年度の実質収支が21億6千万円の黒字であり、前年度に比べて黒字額に差が生じているためです。財政調整基金は、交付税措置が有利な地方債の借入など、適切な財源の確保と歳出の精査により、平成22年度以降積み増しており、平成28年度末残高は、58億5千万円となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計、企業会計及び特別会計等を加えた連結実質赤字比率は、別々の会計の黒字・赤字の状況を合算することによって、魚沼市全体の財政運営の現状を分かりやすく示すものです。一般会計は、前年度と比較して、黒字額が8億8千万円減少していますが、全会計とも黒字となっており、現状においては健全な財政状況といえます。しかし、標準財政規模比では決して高いものとはなっていないことから、今後も黒字を確保できるよう財政運営に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併前からの既発債の償還完了が進んでいることから元利償還金が大幅に減少しています。これにより、実質公債費比率の分子も減少を続けています。今後は、平成25年度から取り組んだ複数の大型建設事業により借り入れた地方債の元利償還が平成29年度以降本格的に始まるため、今後数年間は実質公債費比率の分子も増加し、実質公債費比率も上昇していく見込みです。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成26年度までは、公営企業債を含め地方債の残高が減少していることや基準財政需要額算入見込額の増加により、将来負担比率の分子は順調に減少していましたが、平成27年度以降は増加に転じています。これは、複数の大型建設事業を実施したことによる地方債残高の増加や、病院建設による公営企業債等繰入見込額が増加したことが主な要因であり、今後の事業を遂行するにあたり基金の取崩しなどが考えられ、将来負担比率が上昇することが見込まれます。地域経済活性化のための事業実施とのバランスを取りながら、地方債の新規借入を伴う事業を選択するとともに、交付税措置の有利な地方債の借入をしていく必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、市町村合併により同種の施設を多く引き継いだが、有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値と同水準にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね30％縮減するという目標を掲げ、施設を総合的に管理し、適正配置や長寿命化など将来を見据えた公共施設等のあり方を検討している。今後、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等を進めていく中で、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体よりも高く、なお且つ上昇傾向にある。主な要因としては、近年の大型普通建設事業等に伴う地方債の発行によるもので、今後も新庁舎建設など起債を伴う継続事業が計画されていることから、当面は将来負担比率の上昇が想定される一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値と同水準に位置している。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30％縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響するものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準に位置しているが、将来負担比率は近年上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、平成24年度から行っている市立小学校建設事業の進捗に伴い、地方債現在高が約16億2,000万円増加したほか、構成している一部事務組合の施設整備に伴う負担金等見込額が約1億7,000万円増加したことによるものと考えられる。市立小学校建設事業に伴う地方債の償還ピークが平成31年度から始まり、実質公債費比率についても上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に努めていくことが重要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。児童館については、設置する４施設のすべてが築年数20年未満と比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。建築後の経過年数も浅いため、当面は維持修繕費用も抑制できるものと見込んでいる。公営住宅については、平成16年の合併時に旧町村の老朽化した施設を含めすべて引き継いだため、類似団体と比較しても管理棟数、戸数のいずれも多かった。平成23年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づき、大規模改修や施設の除却を進めてきたことから、一人当たり面積に相反し、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低水準にある。耐用年数間近の施設も存在しているため、今後は現行計画を全面的に見直し、建替え等を見据えた再編計画の策定を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、庁舎については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に類似団体平均値を上回っている。これは、主に昭和50年代から60年代に建てられた合併前の旧町村役場庁舎を、現在も分庁舎として行政機能を持たせているためである。なお、庁舎再編整備事業として、平成30年度から新庁舎の建設工事に着手し、庁舎機能の一本化に向けた取り組みを進めていることから、新庁舎完成予定の平成32年度以降については、有形固定資産減価償却率は低下していくものと考えている。消防施設については、平成25年度に出張所を、平成26年度に消防庁舎を新築・移転したことから、一人当たり面積が増加し類似団体平均値を上回ることとなった。他の施設についても、有形固定資産減価償却率の推移に留意しつつ、維持管理経費の縮減に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,142百万円の減少となった。有形固定資産のインフラ資産工作物において、減価償却額が取得額を大きく上回ったことが主な減少要因である。指標分析でも触れるが、多数存在する公共施設・インフラ資産の老朽化が進んでおり、コストとして計上する維持補修費が大きく、資産価値の向上に結び付かない状況にある。今後も魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設やインフラの再編整備を進めていく。負債総額は、2,005百万円の増加となった。地方債残高が前年度から1,592百万円増加したことが主な要因である。小学校建設事業において1,705百万円の借入れをしたことが大きいため、来年度は地方債残高は減少する見込みである。今後も世代間負担比率を注視しながら、適切な資産形成と地方債発行に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は19,579百万円となり、前年度比197百万円の増加となった。このうち補助金や社会保障給付等の移転費用6,921百万円に対し、人件費や物件費等の業務費用は12,658百万円と2倍近くなっている。業務費用のうち人件費(4,207百万円)は削減傾向にあるが、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,129百万円)の金額が大きく、純行政コストの43%を占めている。今後は一段落した大型建設事業の減価償却が開始されさらなる業務費用の増加が見込まれるため、適切な経費の抑制に努める必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,267百万円)が純行政コスト(18,755百万円)を上回ったことから本年度差額は2,512百万円となり、純資産残高は増加した。少雪の影響で平年に比して道路除雪委託料が少なく済んだこと、大きな災害もなく復旧工事に係る支出がなかったこと等により、純行政コストを抑えられた結果である。財源については、市税徴収率が3年連続向上し徴税確保対策の成果が表れてきているが、今後さらに普通交付税の段階的逓減による財源の減少が見込まれるため、関係機関と連携しながら滞納整理を行う等により引き続き徴収率の向上に努め、自主財源を確保していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は4,678百万円であったが、投資活動収支については小学校建設等の大型建設事業を行ったことから、▲7,106百万円となった。一方、財務活動収支は1,592百万円となり地方債の返済よりも借入れが多い状況であるが、これは前述の建設事業を地方債の発行を財源として行ったことが主因であり、来年度は償還額が発行額を上回りマイナスに転じる見込みである。全体として本年度資金残高は前年度から837百万円減少し、1,469百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、資産を多く保有していることが分かるが、これは合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因である。また、有形固定資産減価償却率も平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等コストの発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に沿って、維持更新に必要な金額を20年間で概ね▲30%縮減することを目標に施設再編整備を進める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分含む)が負債総額の約9割を占めていることから、将来に渡って使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借り入れにより財源を賄っていることが分かる。将来負担を過重にしないためにも、適切な資産形成と地方債発行に努めていく必要がある。なお、地方債残高の37%が地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、仮に臨時財政対策債残高を負債額から除いた場合、純資産比率は78%となる。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは類似団体平均と同程度ではあるが、前年度から増加した。人件費は削減傾向にあるものの、純行政コストの4割以上を占める「物件費等」が増加しているが、年々増加するふるさと納税に対応した業務委託の開始や小学校建設に伴う備品購入等によるものである。「物件「費等」の増減は、降雪状況により大幅に増減する除雪委託料の影響が顕著であるが、光熱水費や消耗品費等において適切な経営経費の削減に努める。
4.負債の状況
一人あたり負債額は類似団体平均値より高く、債務償還能力を表す「地方債償還可能年数」も平均より長くなっている。基礎的財政収支は大幅な赤字となっているが、大型建設事業の実施に伴う投資活動収支の赤字による影響であり、来年度はこの赤字額が減少するため、基礎的財政収支も黒字化する見込みである。単年度でみて憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っているが、来年度は経常費用のうち減価償却費が増額となる見込みのため、平均値並に落ち着くことが考えられる。人口減少が進む中、持続的な行政サービスを提供していくためにも、引き続き受益者に応分の負担を請う必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県魚沼市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。