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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べてやや高水準にあるが、平成１６年の市町村合併により、数多の類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね３０％縮減するという目標を掲げ、施設を総合的に管理し、適正配置や長寿命化など将来を見据えた公共施設等のあり方を検討している。今後、有形固定資産減価償却率を一つの指標とし、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に取り組んでいくことにより、同値の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均値をやや下回っており、主な要因としては、既発債の償還進捗により、地方債残高を７億円減少させたことによるものと考えられる。ただ今後は、平成３０年度に着工した新庁舎建設に伴い地方債残高が増加し、後年度の将来負担は悪化する見込みであるため、これまで以上に定員適正化、時間外勤務の縮減など人件費の抑制に努め、引き続き財政の健全化に向けた取組を強化していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、類似団体と比べてやや高水準にある一方で、将来負担比率は類似団体よりも低い水準まで低下した。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きく起因したもので、将来負担比率は前年度に比べ32.9ポイント改善した。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30％縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は近年減少傾向にあり、将来負担比率とともに類似団体と比べて低い水準にある。平成30年度に着工した新庁舎建設など、庁舎再編整備事業に約38憶4千万円の地方債を発行予定であり、これに加え平成24年度から平成29年度にかけて行った市立小学校建設事業、これらの地方債の償還ピークが令和2年度から始まる見込みである。その他、合併算定替終了による普通交付税の減額に伴い標準財政規模が縮小し、今後は実質公債費比率が上昇していくことが想定されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが重要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低下した要因は、平成２８年度に市立幼稚園と市立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。児童館については、設置する４施設のすべてが築年数２０年未満と比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、学童保育との共用により一人当たり面積についても若干ではあるが減少傾向にあり、当面の維持補修費用の抑制も見込んでいる。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積のいずれも類似団体と比べて同水準にあるが、平成２２年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づき、今後も大規模改修や長寿命化、施設の除却に努めていく。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたために、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値とほぼ同水準で推移しているものの、体育館・プール、市民会館、庁舎については、類似団体の平均値をやや大きく上回っている。体育館の多くは、廃校となった学校の体育館を残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡、指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。プールについても、３施設を有するうち１施設が昭和４０年代の建設で、老朽化により使用に際し一部支障をきたしていることから、民間資源の活用など代替機能の確保に取り組んでいく。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していくこととする。庁舎については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に類似団体平均値を上回っている。これは、主に昭和５０年代から６０年代に建てられた合併前の旧町村役場庁舎を、現在も分庁舎として行政機能を持たせているためである。なお、庁舎再編整備事業として、平成３０年度から新庁舎の建設工事に着手し、庁舎機能の一本化に向けた取組を進めていることから、新庁舎完成予定の令和２年度以降については、有形固定資産減価償却率は低下していくものと考えられる。消防施設については、平成２５年度に出張所を、平成２６年度に消防本部庁舎を新築・移転したことから、一人当たり面積が増加し類似団体平均値を上回ることとなった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,072百万円の減少となった。有形固定資産のインフラ資産工作物において、減価償却額が取得額を大きく上回ったことが主な減少要因である。指標分析でも触れるが、多数存在する公共施設・インフラ資産の老朽化が進んでおり、コストとして計上する維持補修費が大きく、資産価値の向上に結び付かない状況にある。今後も魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設やインフラの再編整備を進めていく。一般会計等の負債総額は、前年度から75百万円の増額とほぼ横ばいとなった。金額の変動が大きい地方債(固定負債)は、主に平成24年度から27年度にかけて実施した消防庁舎及び消防署出張所庁舎建設事業、消防救急デジタル無線整備事業に係る地方債の償還が始まったことなどから、地方債償還額が発行額を上回り、659百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,634百万円となり、前年度比4,055百万円の増加となった。このうち補助金や社会保障給付等の移転費用7,614百万円に対し、人件費等の業務費用は16,020百万円と2倍強となっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費(6,917百万円)、次いで減価償却費(3,914百万円)であり、維持補修費を含む物件費等(11,320百万円)が純行政コストの49%を占めている。今後は、一段落した大型建設事業の減価償却が開始され、さらなる業務費用の増加が見込まれることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の抑制を図る必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,836百万円)が純行政コスト(23,014百万円)を下回っており、本年度差額は2,177百万円となり、純資産残高は2,147百万円の減少となった。純行政コストが上昇(前年度比+4,258百万円)した要因として、大雪に伴う道路除雪委託料の増額(前年度比+584百万円)、減価償却費の増額(前年度比+2,210百万円)などが影響した。財源については、今後さらに普通交付税の段階的逓減による財源の減少が見込まれる中で、ふるさと寄附金が順調に伸びており(前年度比+80百万円)、貴重な自主財源となってきている。また、市税徴収率が4年連続向上し、徴税確保対策の成果が表れてきているため、引き続き関係機関と連携を図りながら徴収率の向上に努め、自主財源を確保していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,471百万円であったが、投資活動収支については、小・中学校施設の大規模改修等の大型建設事業を行ったことから、▲2,250百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲799百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から579百万円減少し、890百万円となった。地方債の償還は順調に進んでいるが、次年度は発行額が償還額を上回り、プラスに転じる見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っており、資産を多く保有していることが分かるが、これは合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因である。また、有形固定資産減価償却率も平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等コストの発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に沿って、維持更新に必要な金額を20年間で概ね30%縮減することを目標に施設再編整備を進める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分含む)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来に渡って使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借り入れにより財源を賄っていることが分かる。将来負担を過重にしないためにも、適切な資産形成と地方債発行に努めていく必要がある。なお、地方債残高の37%が地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、仮に臨時財政対策債残高を負債額から除いた場合、純資産比率は77%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち約5割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストを押し上げている要因になっているものと考えられる。大雪に伴う道路除雪委託料の増加は物件費の上昇に直結するなど、地域性の影響も顕著であるが、その他要因ともなる減価償却費の抑制を図るためにも、公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。負債総額は前年度から75百万円の増額とほぼ横ばいであるが、類似団体と比較して人口の減少幅が大きく、住民一人当たり負債額を上昇させているひとつの要因といえる。基礎的財政収支は、小学校建設等大型建設事業の進捗により投資活動収支が大幅に改善され、黒字に転じた。ただ、単年度のみの数値に憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、昨年度からは減少している。特に、経常費用が昨年度から4,055百万円増加しており、中でも経常費用のうち、減価償却費の増加が顕著である。人口減少が進む中、持続的な行政サービスを維持していくためにも、老朽化した公共施設等の適正管理に努め、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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