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小規模集合排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄市税収入については、徴収率は高い水準を維持しているが、人口減少による納税義務者数の減少などにより、基準財政収入額は前年度より１．４億円減少しました。一方、平成２４年度から実施した複数の大型建設事業により、地方債の償還額が増加しているため、基準財政需要額は増加傾向にあり、財政力指数は、類似団体内平均値０．４０を大きく下回る０．２８となっています。複雑・多様化する住民サービスや人口減少問題対策をはじめとして新たに発生する行政需要に適切に対応していくため、効果的・効率的な行政サービスを構築し、引き続き行財政改革の取組を強化していく必要があります。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源が増加（４．３億円）し、普通交付税の増額（５．５億円）がありましたが、臨時財政対策債の発行を抑制（－４．６億円）したことなどから、分母である経常一般財源等の増額（１．８億円）が分子に対して小さく、前年度より１．７ポイント増加しました。現在は、類似団体や全国の平均値と同程度となっていますが、今後数年は、令和元年度に完了した本庁舎建設により、公債費が高止まりするなどのマイナス要因があります。事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に取り組むとともに、地域経済活性化による地方税収の増加を図っていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員報酬の増加による人件費の増加や、豪雪による除雪経費の増額などにより維持補修費が増額となったほか、ふるさと寄附金の増加に伴い、その申込サイト運営業務委託料の増加などによる物件費の増加により、１人当たり決算額は３０，９１９円増加しました。町村合併により、多くの公共施設を有しており、今後、既存施設の維持補修費が増加することが見込まれます。公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１６年の合併時における在職者調整を低い方の給与水準に合わせたことなどから、全国平均、類似団体平均を大きく下回っています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、採用の抑制や業務委託の推進など、毎年確実に縮減できるよう進めているが、類似団体平均と比較すると依然と高い状況にあります。令和２年度に新庁舎へ移転し、課題となっていた分庁舎方式が解消されたため、今後も定員適正化計画に基づいた人員削減を図っていきます。 | 実質公債費比率の分析欄分子である一般会計の地方債返済額は前年と同額程度の３３．７億円でしたが、公営企業の地方債償還に充てた繰入金が減少（－１．９億円）し、分子から差し引かれる特定財源や普通交付税で補填される額も減少（－０．７億円）となり、分子は減額（－１．２億円）となりました。また、分母では、標準税収入額等は減少（－１．９億円）しましたが、普通交付税や臨時財政対策債など増加（６．６億円）したことにより標準財政規模が増加（４．８億円）したため、実質公債費比率は前年度よりも１．３ポイント改善しましたが、３カ年平均では０．４ポイント増加となりました。令和４年度ついては、分母である普通交付税は、算定経費の追加や公債費の算定経費増額などにより増加の見込みとなっておりますが、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加することや、国勢調査人口の減少などによる、標準財政規模の減少も予想されるため、しばらくは実質公債費比率の上昇傾向が続く見通しですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択、交付税措置が有利な地方債の活用などにより、財政の健全化に努めます。 | 将来負担比率の分析欄一般会計の地方債現在高については、将来負担額から差し引く充当可能財源等が減少したものの、既発債の償還が進んだことにより、一般会計の地方債現在高が大きく減少（－１４．１億円）するとともに、公営企業債等繰入見込額も減少（－２．９億円）したため、分子である将来負担額は前年度比で１７．５億円の大幅な減少となりました。これにより、将来負担比率は前年度よりも５．３ポイント改善しました。今後、耐用年数を迎える公共施設等の大規模改修や解体等により、地方債現在高が増加するため、数年は悪化する見込みですが、既存事業の見直しや真に必要な新規事業の選択などにより、財政の健全化に努めます。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回っています。会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため上昇し、今後も同程度で推移していく見込みです。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント減少となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。その大きな要因は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、従前は物件費に計上していた非常勤職員等の賃金を人件費に計上したため減少しました。なお、物件費については、事務の効率化、執行方法の改善などにより、可能な限り経常経費の削減に努める必要があります。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、４．７％となり、全国平均や類似団体平均を下回っています。この要因として、少子化により児童手当や子ども医療費助成などが、他と比較して少ないことが考えられます。その反面、高齢化の影響により、医療費を含んだ生活保護事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．３ポイント上昇しました。類似団体平均、全国平均を上回っています。全国でも有数の豪雪地であることから、除雪に要する費用（維持補修費）が多くなるためだと考えられます。公共施設等は、建設から相当の年数を経過したものが多くなっていることから、計画的な修繕を行うとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、類似施設の統廃合を推進する必要があります。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント減少し、１１．１％となりました。類似団体を下回っているものの、全国平均は上回っています。水道事業会計、下水道事業会計、病院事業会計への補助金が減少したことが主な要因として挙げられます。民間の医療機関が少ないことから病院事業は必要でありますが、一般会計からの補助金を減額できるよう、市立病院の経営状況改善を求めていく必要があります。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、２０．５％となりましたが、全国平均や類似団体を上回っている状況です。この要因は、平成２４年度から開始した複数の大型建設事業の地方債の償還が始まったことによるものです。今後は、令和元年度に完了した新庁舎建設や、令和７年度までの継続事業である内水対策事業などにより、公債費がさらに上昇する見込みです。地域経済活性化とのバランスを取りながら、新規借入を伴う事業の選択が必要です。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．９ポイント増加しました。補助費等が前年度と比較して減少しましたが、人件費や維持補修費などが増加したことが要因となっています。少子化により扶助費の減少が見込まれますが、引き続き、可能な限り経常経費の削減に努めていく必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄市民一人当たりの経費で、特に大きく減少したのは総務費であり、前年度よりも１００，６９３円減の２１５，７４３円となった。これは、前年度実施した新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金事業が終了したほか、本庁舎完成に伴い庁舎再編整備事業が完了したことが主な要因となっている。一方で民生費は子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の実施などにより前年比３１，８９７円増の２０３，９７１円となった。農林水産業費は県営農業農村整備事業の負担金の増加などにより、前年比７，１０６円増の４１，１３６円となった。また、商工費では新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策事業として、プレミアム付商品券事業や飲食店応援クーポン券事業の実施などにより、前年比７，１６４円増の５９，４６４円となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも３８，４１６円減少し、９５２，１１５円となっている。前年度は新型コロナウイルス感染症関連の経済対策により補助費等が大幅に上昇したが、今年度は９７，８２７円減の１１５，６７６円となったことが大きな要因となっている。一方、人件費は会計年度任用職員報酬の増加などにより前年度より８，６１３円増の１３２，００２円となったほか、豪雪の影響により除排雪経費が増加したことなどにより、維持補修費が１７，６７９円増の８８，３８９円となっている。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯や住民税非課税世帯への支援として、国の施策に基づき給付金支給事業実施したことにより、扶助費が、前年度よりも２２，８９０円増加し、９１，３４９円となった。 |
基金全体（増減理由）公共施設整備等基金を観光施設災害復旧事業などに9,450万円繰入れたが、余剰一般財源を6億83万円を積み増ししたことなどにより、基金全体としては8億2,700万円の増加となった。ふるさと結基金については、原資である寄附金の目的別事業に充当するため24億5,900万円を取り崩すとともに、令和3年度の寄附金収入28億667万円を積み立てた。（今後の方針）ふるさと結基金の原資は寄附金であることからも、恒久財源とは言い難く長期的な見通しは不透明なため、過剰な依存を必要としない財政運営が必要となる。約10億円の積立額となった過疎地域支援基金については、次年度以降、基金の目的でもある集落の維持や活性化、コミュニティ活動の発展等に活用を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）平成24年度から、複数の大型建設事業を実施しており、その財源として、国庫支出金のほか、普通交付税措置のある有利な合併特例事業債や過疎対策事業債を充当している。近年は、年度間の増減はあるが、大きく財政調整基金を取り崩すには至っていない。令和3年度末の基金残高については前年比0.8億円減の57.8億円となっっている。今後、老朽化施設の解体・撤去等に多額の費用を要することから、短期的には基金残高はほぼ横ばい傾向にありますが、中長期的（令和8年度目途）には、減少傾向に転じる見込みである。（今後の方針）今後も、普通交付税措置のある有利な地方債の活用を図っていくが、人口減少による市税や普通交付税の減少が予想されるため、最終的な財源不足の手当として、財政調整基金の取崩しは避けられない。しかし、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害復旧に対応するための財源として、一定額は確保する必要がある。 | 減債基金（増減理由）令和3年度地方債残高の構成比率は、臨時財政対策債31.0％、合併特例事業債35.4％、過疎対策事業債21.4％、3事業合わせて87.9％となっている。いずれも交付税措置が有利な地方債であり、多くが公的資金からの借り入れであるため、繰上償還をすることは考えておらず、また、満期一括償還地方債の発行がないため、減債基金を積み増しする必要もない。そのため、基金残高は、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）今後も、従前と同様の方針とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化及び地域振興・公共施設整備等基金：公共施設の整備及び大規模改修・ふるさと結基金：将来にわたった寄附金の活用・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化・重要文化財建造物保存基金：国指定重要文化財建造物の管理保存（増減理由）・地域振興基金：果実運用型基金のため、増減なし・公共施設整備等基金：余剰一般財源の積み増し・ふるさと結基金：当該年度のふるさと寄附金収入を全額積み立て、次年度に全額取り崩し・過疎地域支援基金：運用利子による・重要文化財建造物保存基金：増減なし（今後の方針）・地域振興基金：現在は果実運用型基金としての活用、将来の財源不足に対応するため、処分についても検討予定・公共施設整備等基金：地方債を充当できない公共施設の大規模改修や解体・撤去に活用予定・ふるさと結基金：従前と同様・過疎地域支援基金：過疎集落の維持及び活性化事業に活用予定・重要文化財建造物保存基金：従前と同様 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較しやや高水準にあるが、平成１６年の市町村合併により、数多くの類似施設を引き継いだことが大きな要因といえる。今後も上昇が見込まれるが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の維持更新費用を概ね３０％縮減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、整理統合、除却や長寿命化などに取り組んでおり、これらの取り組みにより、有形固定資産減価償却率の急激な上昇は抑制できるものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均を下回っている。主な要因としては、新庁舎建設など大型建設事業が完了し、地方債の新規発行が抑制され、地方債残高が約１４億３千万円減少したほか、計画的な借入や合併直後の平成１７年度に策定した定員適正化計画の進捗により、目標とした平成２７年４月には職員数を２６．３％削減し、更に平成２７年度に改訂した第２次定員適正化計画により、人件費の圧縮を図っていることによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇傾向にあり類似団体内平均値と比較しやや高い状況にある一方で、直近４か年の将来負担比率は類似団体内平均値よりも低水準で推移している。これは、普通会計の既発債の償還進捗による地方債現在高の減少及び、公営企業会計の既発債の償還進捗による地方債元利償還金に対する繰入見込額の減少が大きな要因と考えられる。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画で、目標に掲げた公共施設等維持更新費用の概ね30%縮減を今後具体化していく中で、老朽化した施設の集約化や整理統合、除却等に伴い、一時的には将来負担比率に影響が及ぶものと考えるが、将来的な公共施設等の維持管理経費は減少していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較し、低い水準を維持しているが、平成24年度から平成29年度にかけて行った私立小学校建設事業や平成30年度から実施した新庁舎建設などの償還金の増加が見込まれ、今後は将来負担比率、実質公債費比率のいずれも上昇していくことが想定される。今後、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいくことが必要である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因は、平成２８年度に私立幼稚園と私立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成３０年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修、長寿命化や老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたため、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を下回っているものの、体育館・プール及び市民会館については、類似団体平均を上回っている。体育館・プールの多くは、廃校となった学校の体育館・プールを残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡や指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していく必要がある。図書館については、平成３０年度が施設購入初年度であり、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではないが、今後の維持管理費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から311百万円の減少(-0.3%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産などの有形固定資産であり、小・中学校改修工事等による資産の取得額を減価償却による資産の減少が上回ったことにより、1,738百万円減少した。負債総額は前年度末から1,422百万円の減少(-3.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に借入れた過疎対策事業債の据置期間が終了し、元金の償還を開始したことや新庁舎建設事業にて借入れた合併特例債の元金償還が一部開始した等の要因から地方債償還額が発行額を上回り、841百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,896百万円減少(-1.2%)し、負債総額も前年度末から3,174百万円減少(-4.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,638百万円多くなるが、負債総額も事業に地方債を充当していること等から、33,612百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が25,514百万円となり、前年度より1,808百万円の減少(-6.6%)となった。これは主に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る特別定額給付金が前年度限りで行ったことから移転費用の補助金等が減少したものである。これら移転費用等の減少に伴い、純行政コストにおいても減少が見られた。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(26,688百万円)が純行政コスト(25,594百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,094百万円となり、純資産残高は1,111百万円の増加となった。特に本年度はふるさと納税による寄付金額が増加(前年度比+340百万円)や地方交付税の増加(前年度比+1,326百万円)等により、純資産が増加したことが考えられる。財源については、ふるさと納税が順調に推移しており、貴重な自主財源となっている。また、市税(現年課税分)の徴収率についても高い水準を維持し、徴税対策の成果が表れてきているため、今後も関係機関と連携しながら徴収率の向上を図り、税収等の自主財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,378百万円であったが、投資活動収支については、▲2,679百万円となった。支出は、前年度より409百万減少したが、収入において、工業団地造成事業特別会計貸付金等の元金回収収入が減少したことにより、収支は前年度より435百万となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,432百万円となっており、本年度末資金残高は前年度より267百万円増加し、1,239百万円となった。順調なふるさと納税の伸び等により自主財源の確保は進んでいるものの、行政活動に必要な資金は、基金の取り崩しと地方債の発行収入に頼らざるを得ない状況は変わらないため、これらの財源に過度に依存することのないよう収支の均衡を図っていくことが必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は前年度に比べ31,096万円減少したが、人口の減少に伴い住民一人当たり資産額は増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、本庁舎の建設や合併前に旧町村ごとに整備した公共施設が多数存在することが主因であるほか、類似団体と比較して、人口の減少幅が大きいことが、住民一人当たり資産額を押し上げている一因ともいえる。また、有形固定資産減価償却率も類似団体平均値を上回っていることから、保有施設やインフラの老朽化が進んでいることが分かる。公共施設が多いことは、住民福祉の増進や地域振興に寄与するが、その反面維持補修費等のコスト発生が不可避となる。全国的に高度経済成長期時代に大量に整備された資産の老朽化が課題となっているが、本市においても魚沼市公共施設等総合管理計画に基づき、施設再編整備を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回り、将来世代負担比率も類似団体平均値を上回っている。地方債(翌年度償還分を含む。)が負債総額の9割弱を占めていることから、将来にわたって使用する有形固定資産等の資産形成にあたっては、地方債の借入により財源を賄っていることが分かる。将来負担を荷重にしないためにも、適切な資産形成と地方債の発行に努めていく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度に比べ3.8万円の減少となった。前年度は、給付金等施策により、一時的な補助費等の増加が見られたものの、依然類似団体平均値を上回っている状況であり、除排雪経費やふるさと納税に係る返礼品の業務委託料などによる物件費の増加が要因と考えられる。高齢化の進展などにより社会保障費等の移転費用の増加も想定されることから、公共施設等の適正管理や事業の見直しなどにより、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、依然類似団体平均値を大きく上回っている。負債合計は、新庁舎建設事業にて借入れた合併特例債の元金償還が一部開始した等の要因から、地方債の償還額が発行額を上回ったため、前年度から142,162万円減少している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,722百万円の黒字となっている単年度のみの数値に憂慮せず、経年変化に注視していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度より0.3%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。特に経常費用が前年度より1,794百万円減少しており、単年度で実施した補助金等の支出が減少したことによるものである。公共施設等の使用料や公共サービスに対する受益者負担の適正化に努めるとともに、人口減少が進む中、持続可能な行政運営を維持していくためにも、老朽化した公共施設等の集約化・統廃合により、経常費用の圧縮に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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