新潟県魚沼市の財政状況（2018年度）

目的別歳出の分析欄

市民一人当たりの経費で、特に大きく増加しているものは総務費であり、前年度よりも４，８６９円増の１２３，０９４円と、類似団体平均８９，３３６円を大きく上回り、全国平均５３，２７３円の２倍以上となっています。これは、新庁舎建設事業の進捗により、庁舎再編整備事業が前年度よりも、８．７億円増加していることが大きな要因です。新庁舎建設事業は、引き続き令和元年度にも取り組むため、総務費の高止まりは継続します。一方、前年度よりも大きく減少しているものは、土木費が前年度よりも８，８４３円減の１２０，８９７円、商工費が前年度よりも６，８２７円減の３０，９３１円となっています。土木費については、平成２９年度の大雪により大幅に増加した道路機械除雪経費が、平成３０年度には平年並みに戻ったことが大きな要因です。とはいえ、全国平均５０，９７０円の２．３倍となっていることは、日本有数の豪雪地である本市の特徴を表しているといえます。また、商工費については、水の郷工業団地の第２期造成事業の関連工事が平成２９年度に完了したことにより、工業団地造成事業特別会計貸付金が１．５億円減額となったことが大きな要因です。類似団体平均及び全国平均を大きく上回っているものに、衛生費と公債費があります。衛生費については、新潟県から経営を引き継いだ魚沼市立小出病院に係る病院事業会計に対し、多額の繰出金が必要となっていることが要因です。地域に民間の医療機関が少ないことから、市立病院として維持していく必要があり、削減することが難しい状況です。公債費については、６町村が合併したことにより広大な面積を有する当市では、市税など自主財源が乏しいことに加え、道路や橋梁、消防・防災無線設備、小・中学校等教育施設などの、更新又は長寿命化のための大規模改修などに多額の経費が必要であり、地方債に頼らざるを得ない状況です。そのため、公債費が多額となっています。ただし、地方債の元利償還金に対する交付税措置が有利な過疎債や合併特例債などを中心に借り入れているため、実質公債費比率や将来負担比率については、全国平均と同程度の比率となっています。

性質別歳出の分析欄

市民一人当たりの歳出決算総額は、前年度よりも１０，４０６円減少し、７３４，３９２円となっています。特に大きく減少しているものは積立金であり、前年度よりも１９，１０６円減の３２，５８２円となっています。これは、ふるさと納税による寄附金額が増加したことに伴い、ふるさと結基金積立金が２．７億円増加した一方、歳計剰余金の大幅な減少による財政調整基金積立金が３．９億円の減、公共施設整備等基金積立金が６億円の減となり、積立金全体で７．２億円減少したことが大きな要因です。また、維持補修費が前年度よりも９，９２４円減の６０，８１３円となっています。これは、大雪であった平成２９年度の道路機械除雪経費が、平成３０年度は平年並みに戻ったことにより４．１億円の減少となるなど、維持補修費全体で４億円減少したことによります。財政調整基金や公共施設整備等基金への積立額は、決算の状況に応じて積立額に上下動がありますし、維持補修費についても降積雪状況により大きな変動がある項目です。反対に、大きく増加している項目として、物件費と普通建設事業費が挙げられます。物件費は、前年度よりも１６，３０４円増加し、１１８，８２５円となっています。不用となった公共施設等の解体撤去経費が３億円増加したことに加え、ふるさと納税の増加に伴い、その申込サイトの運営業務委託料が１．５億円増加したことによります。物件費については、今後しばらく、この高水準が継続すると見込まれます。普通建設事業費は、前年度よりも７，５９４円増加し、９７，１６６円となっています。その要因は、新庁舎建設事業の進捗などにより、普通建設事業費が２．２億円増加したことによります。令和元年度も引き続き新庁舎建設事業に取り組むとともに、内水対策事業にも着手するため、増加傾向となる見込みです。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。道路については、地元要望等を踏まえ年次計画に基づき新設・改良を行ってきており、公民館については、公共施設等の再編に伴い空いた行政庁舎の一部を利活用するなど、既存施設を代用した老朽化対策にも順次取り組んでいる。認定こども園・幼稚園・保育所、児童館の有形固定資産減価償却率が低下した要因は、平成２８年度に市立幼稚園と市立保育園を統合し、保育・教育の拠点として新たに認定こども園を設置したためである。児童館については、設置する４施設のすべてが築年数２０年未満と比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっており、学童保育との共用により一人当たり面積についても近年は横ばいの傾向にあり、当面の維持補修費用の抑制を見込んでいる。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても同水準にあり、緩やかな伸びとなっているものの、平成２２年度に策定した公営住宅等長寿命化計画等に基づく大規模改修や長寿命化、老朽化した住宅の解体撤去など、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。なお、橋りょう・トンネルについては、平成２７年度以前まで資産計上を見送っていたために、現時点で他の項目と同様に比較分析を行うのは適当ではなく、今後の推移を注視しながら施設の長寿命化対策等に取り組んでいくこととする。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っているが、図書館と保健センター・保健所については、類似団体平均を下回っている。体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設については、類似団体の平均値をやや大きく上回っている。体育館の多くは、廃校となった学校の体育館を残した施設であり、そのほとんどが建築後３０年以上経過し、一部の施設は耐用年数を経過するなど全体的に老朽化が顕著であるため、解体、譲渡、指定管理者制度への移行等、今後の方向性を取捨選択していく必要がある。プールについても同様で、老朽化により使用に際し一部支障をきたしていることから、用途廃止が適当な施設については解体撤去を検討するとともに、民間資源の活用など代替機能の確保に取り組んでいく。市民会館については、文化施設、市民活動の拠点施設が含まれていることから、今後も継続的な維持管理に努めるとともに、利用状況や必要規模を考慮しつつ、機能移転、集約化・複合化を検討していくこととする。一般廃棄物処理施設については、近隣２市１町で共同の新施設建設の準備を進めているものの、供用開始までは今後１０年程度を要する見込みのため、現在稼働中の施設においても運営経費や維持管理経費の節減に努めていかなければならない。庁舎については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積共に類似団体平均値を上回っている。これは、主に昭和５０年代から６０年代に建てられた合併前の旧町村庁舎に現在も行政機能を持たせているためである。なお、平成３０年度から新庁舎の建設工事に着手し、庁舎機能の一本化に向けた取組を進めていることから、新庁舎完成後の令和２年度以降については、有形固定資産減価償却率は低下していくものと考えられる。図書館については、平成３０年度が施設購入初年度で減価償却費を計上していないことから、今後の維持管理経費の増加に留意しつつ、生涯学習環境の整備に取り組んでいく。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況