山形県西川町の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第4位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに43の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち15集落は町の中心部から10㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは28㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。議会費については類似団体平均を大きく上回るが、これは基準となる人口減少の影響が最も大きく、議員定数については平成15年度に18名から16名に、さらに平成19年度に10名に削減し、健全かつ活発な議会運営のために10名の議員定員を維持している。教育費については、平成28年度から29年度にかけ町民体育館整備工事が行われたことによる。衛生費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、役場本庁舎の耐震化工事や町民体育館整備工事などの大規模事業が続いたことにより類似団体内上位となっている。公債費については、平成24年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も同報系防災行政無線の整備、町民体育館の整備等を行っていることから増加する見込みである。

性質別歳出の分析欄

本町は、東西24㎞南北33㎞に及ぶ393.19Ｋ㎡と県下第4位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに43の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち15集落は町の中心部から10㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは28㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については、平成18年度から平成22年度まで実施した第4次行政改革大綱（集中改革プラン）において職員定員管理を行い、行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民1人あたりのコストは類似団体の平均を超えてしまう傾向にある。維持補修費については、除雪経費が維持補修費の9割を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因によるものである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成26年度は役場本庁舎耐震改修、同27年度は総合交流促進センターのリニューアル事業、同28年度は町民体育館整備工事及び防災行政無線更新工事、平成29年度は町営住宅整備（長期賃貸住宅，定住促進住宅）並びに大規模な町道改良工事を実施したため類似団体と比較し数値が高くなったものである。災害復旧費については、平成25年7月発生の豪雨災害の影響によるものである。公債費については、平成24年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も町民体育館の整備等を行っており増加する見込みである。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設、保健センター並びに消防施設に関しては50から70％程度で推移しており、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくことしている。庁舎については、平成26年度に大規模改修（耐震化）が図られたことにより類似団体内平均値よりわずかに低い水準となっている。また、町立図書館（昭和50年に建設、平成19-20年に耐震化工事実施）については、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、数値は適正水準であり、使用上も特に問題はない。一方、８つある体育館については、一部で老朽化が深刻な状況であるが、計画的に耐震化並びに解体を実施してきており、今後も適正な修繕並びに集約化を図っていくこととしている。体育館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは、平成29年度に町民体育館の建設が完了し供用が開始されたためである。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,274百万円の増加(+4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%をとなっており、これからの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から259百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から351百万円増加(+3.3%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,525百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、3,142万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から148百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から454百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,406百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により3,589百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,445百万円となり、前年度比65百万円の減少(-1.4%)なった。人件費及び物件費等が昨年より増加しているものの、移転費用としての補助金等の支出が減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が566百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が790百万円多くなり、純行政コストは1,350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が790百万円多くなっている一方、人件費が909百万円多くなっているなど、経常費用が3,768百万円多くなり、純行政コストは2,581百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,288百万円)が純行政コスト(4,362百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,327百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が866百万円多くなっており、本年度差額は▲42百万円となり、純資産残高は2,383百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,607百万円多くなっており、本年度差額は26百万円の増加となり、純資産残高は2,817百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は463百万円であったが、投資活動収支については、道路橋梁等の老朽化対策事業を行ったことから、602百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、227百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により246百万円多い709百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、566百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より370百万円多い833百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、648百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率については、昨年よりも若干高くなり、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となった。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率について、平成28年度から平成29年度にかけて変化がなかったが、類似団体平均値をより上回る結果となった。このことにより、今後とも地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて若干少なくなったものの、類似団体平均値を上回っている状況となっている。特に、純行政コストのうち最も多くを占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、会計年度任用職員制度等により人件費の増加が考えられるが、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額について、前年度に比べ、負債合計が減少しているものの、人口の減少により増加した。また、類似団体と比べても、大きく上回る結果となった。負債については、地方債や退職手当引当金が大半を占めている状態となっており、今後も可能な限りの減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支について、財政調整基金や減債基金等の取り崩し等により、数値としては前年度より改善され、類似団体平均値よりも上回っている状態となっている。しかしながら、投資活動収支を見てみると大きく赤字になっており、公共施設等整備費支出が最も大きくなっている。今後、可能な限り税収等で賄えるような仕組み作りが必要となる。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて若干高くなったものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。