簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
簡易排水
町立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄少子高齢化並びに過疎による人口の減少が課題となっており、併せて個人の所得が伸びないことなどから税収が減少しており、類似団体平均より低い状態で推移している。今後も第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策を柱に歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。これは、歳入経常一般財源のうち地方税が０．８％、普通交付税が０．７％それぞれ減少したほか、歳出においても、除雪経費が２３，２７０千円増加するなど、維持補修費が３１．７ポイント増加した影響による。以前として、依存財源に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員を配置し、町税徴収等について定期訪問を実施し一定の効果を得ており、経常経費については、今後とも優先度を見極めながら、事務事業の見直し等を進め、義務的経費の削減に努めることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比べ高くなる要因は、分母となる人口が年々減少傾向にあることも一つであるが、維持補修費が高額で推移していることが大きく影響している。本町は山形県内でも有数の豪雪地帯であり、維持補修費のうち除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３、２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与特例法による措置に伴い一時的に指数が１００を超えたが、同措置が無いとした場合の参考値は２３年度が９５．３、２４年度９６．３と１００を下回っている。平成２９年度は類似団体平均を２．３ポイント上回る９８．４となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努める。※当該数値は地方公務員給与実態調査に基づくものですが、本資料作成時点（平成３１．１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により平成２９年度の職員数は平成２２年度に対して６名減少しているものの、人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回ってしまう状況にある。今後は、退職者が減少する中ではあるが、現在の職員数を基準に事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に起債発行許可団体から協議団体となり、平成２９年度決算では９．３％となっている。しかし、平成２９年度に実施した町民体育館整備事業や、今後、社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれており、当該比率が上昇することが見込まれるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努め、現在の水準を維持する。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、水道事業会計の準元利償還金の減少や町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度）による債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、全体として比率は減少傾向にある。今後、財政状況に依っては充当可能基金が減少し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、１．３ポイント高くなっているが、職員数の増や給与改定に伴う期末勤勉手当等の増が影響している。そのほか、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合が行っており、当組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額はさらに上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費全体について、抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が増加している要因は、公共施設の経年劣化等による修繕及び取壊し費用の増加や、業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へ移行したためである。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比０．６ポイント増となっており、介護給付費等の障害者自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが要因となっている。今後も増加が見込まれることから、当該事業における対象審査の適正化等の見直しを進めるなど、総額の上昇を抑制しつつ、対象となる方に適切な事業を展開していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きく、類似団体と比較して高い比率を示す傾向にある。平成２９年度比率が増加した要因としては、維持管理費（除雪費）が前年度と比較して、大きく増加したためである。今後とも、経費節減とともに独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度に対して０．５ポイント減少したのは、病院事業会計繰出金の減（－１６，０００千円）が影響したためである。その他の補助費等では、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還が平成２９年度で終了したため同借入金に対する償還補助がなくなるが、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、補助金の見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．０ポイント増加し、類似団体平均を３．２ポイント上回っている。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画の各指標の推移を見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。前回の行財政改革大綱とその後の新規採用抑制等により平成２９年度の職員数（１４７名）は計画初年度の平成１８年度（１７２名）に対して２５名減少。今後は一定数を確保する方針であるため人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計、介護保険特別会計、下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっていることから、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストが多大になる傾向にある。議会費については類似団体平均を大きく上回るが、これは基準となる人口減少の影響が最も大きく、議員定数については平成１５年度に１８名から１６名に、さらに平成１９年度に１０名に削減し、健全かつ活発な議会運営のために１０名の議員定員を維持している。教育費については、平成２８年度から２９年度にかけ町民体育館整備工事が行われたことによる。衛生費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。土木費については、役場本庁舎の耐震化工事や町民体育館整備工事などの大規模事業が続いたことにより類似団体内上位となっている。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も同報系防災行政無線の整備、町民体育館の整備等を行っていることから増加する見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本町は、東西２４㎞南北３３㎞に及ぶ３９３．１９Ｋ㎡と県下第４位の面積を有しており、町の中央を流れる寒河江川とその支流沿いに４３の集落が散在している。それぞれの集落の規模は小さく、そのうち１５集落は町の中心部から１０㎞以上離れた位置にあり、最遠距離の根子集落までは２８㎞となっている。そのため行政サービスに係るコストは、類似団体に比べ高くなる傾向にある。人件費については、平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）において職員定員管理を行い、行政サービスの量及び質を維持するために適切な人員配置に努めてきたものの、人口減少に歯止めがかからず、住民１人あたりのコストは類似団体の平均を超えてしまう傾向にある。維持補修費については、除雪経費が維持補修費の９割を占めており、豪雪地帯である本町の地勢的要因によるものである。補助費については、病院事業会計に対する不採算部分の繰出金等の影響が大きくなっている。普通建設事業費（うち更新整備）については、平成２６年度は役場本庁舎耐震改修、同２７年度は総合交流促進センターのリニューアル事業、同２８年度は町民体育館整備工事及び防災行政無線更新工事、平成２９年度は町営住宅整備（長期賃貸住宅，定住促進住宅）並びに大規模な町道改良工事を実施したため類似団体と比較し数値が高くなったものである。災害復旧費については、平成２５年７月発生の豪雨災害の影響によるものである。公債費については、平成２４年度開校の統合小学校建設等の大規模事業を実施してきたほか、その後も町民体育館の整備等を行っており増加する見込みである。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金から400百万円を取り崩したほか、基金全体で487百万円の繰り入れを行なった一方で、ふるさと納税積立金171百万円のほか剰余金等の積み立てを行い、基金全体では41百万円の増となった。（今後の方針）今後も税収並びに地方交付税の減少が予測され、財政調整基金を中心に基金取り崩しによる財源補填が必要となってくる見込みであることから、財政調整基金と減債基金を合わせて1,000百万円程度の残高を確保しつつ、歳出削減を図っていくこととしている。 | 財政調整基金（増減理由）財源補填に伴う取り崩しによる259百万円の減。（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて1,000百万円程度の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）緊急防災減災事業債（防災行政無線整備事業）償還相当額の積み立てを行なったことによる増（8百万円増）（今後の方針）不足の事態に備えるため、財政調整基金と減債基金を合せて1,000百万円程度の残高を確保していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）町有施設整備基金，賃貸集合住宅維持管理基金：公共施設並びに町営賃貸住宅の維持管理。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりを推進するための施策の実施。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者の福祉増進に寄与する活動への支援。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策の推進。（増減理由）町有施設整備基金：平成45(2033)年度に多くの公共施設が更新時期を迎えることから、当該経費を補い、計画的な維持管理を行うため200百万円を積み立てたことによる増。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として55百万円を取り崩した一方で、ふるさと納税制度により納付された寄付金171百万円を積み立てたことによる増。地域福祉基金：民間団体が行う高齢者福祉施設（老人福祉センター）改修に対し30百万円を取り崩したことによる減。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の給水設備整備に対し※1百万円を取り崩し、今後の更新及び改修を見据え8百万円を積み立てたことによる※7百万円の増。※端数調整のため実際の増減額と一致しない。丸山薫記念基金：運用利子の積み立て（増減なし）。（今後の方針）町有施設整備基金：更新及び改修時期を見据え、500百万円程度を積立予定。西川ふるさとづくり基金：特色あるまちづくりに資する施策の財源として活用していく。地域福祉基金：当初の積立額（32百万円）を下回らないよう運用していく予定。賃貸集合住宅維持管理基金：町営賃貸住宅の今後の更新及び改修を見据え、毎年8百万円程度を積み立てていく予定。丸山薫記念基金：文化振興に資する施策に活用していく予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄現時点の有形固定資産減価償却率は類似団体よりわずかに低い水準にあるが、町公共施設等総合管理計画によると今後、令和１５年ごろをピークに更新が多くなると予測される。また、将来の財政負担を減らすため、施設の更新時において施設の集約化、複合化、民間施設の活用などを検討していくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度まで大規模事業が続いたことから、現時点においては類似団体よりわずかに上回っているが、今後発行を抑制していくことにより低下していくものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にある。今後も適正な維持管理を進め、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化並びに長寿命化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債比率並びに将来負担比率は、類似団体と比較し高くなっている。地方債発行の適正化に努めてきた結果、低下傾向にあったが、平成29年までに町民体育館建設など大規模事業が行われ、地方債発行額が増えたことから、今後一時的に上昇すると見込んでおり、引き続き、財政の適正化を図っていくこととしている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っている。一方で、保育園及び公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っているが、公共施設等総合管理計画等に基づいて、計画的に修繕を行っているため使用する上での問題はない。特に、公民館については、現状では使用するうえで問題はなく、また修繕が必要な場合は各地域が実施することとなるが、補助金を交付するなどして地域の負担を軽減し適正な利用がなされるよう努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設、保健センター並びに消防施設に関しては５０から７０％程度で推移しており、特に使用上の問題もないことから今後も計画的な維持管理を行っていくことしている。庁舎については、平成２６年度に大規模改修（耐震化）が図られたことにより類似団体内平均値よりわずかに低い水準となっている。また、町立図書館（昭和５０年に建設、平成１９－２０年に耐震化工事実施）については、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が大きく上回っているが、数値は適正水準であり、使用上も特に問題はない。一方、８つある体育館については、一部で老朽化が深刻な状況であるが、計画的に耐震化並びに解体を実施してきており、今後も適正な修繕並びに集約化を図っていくこととしている。体育館の有形固定資産減価償却率が大きく減少したのは、平成２９年度に町民体育館の建設が完了し供用が開始されたためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,274百万円の増加(+4.3%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.4%をとなっており、これからの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める必要がある。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から259百万円減少(-0.7%)し、負債総額は前年度末から351百万円増加(+3.3%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,525百万円多くなるが、負債総額も上水道施設の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、3,142万円多くなっている。第三セクターや一部事務組合を加えた連結では、資産総額は前年度末から148百万円減少(-0.4%)し、負債総額は前年度末から454百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、西村山広域行政事務組合等が保有している施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,406百万円多くなるが、負債総額も地方債の借入等により3,589百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,445百万円となり、前年度比65百万円の減少(-1.4%)なった。人件費及び物件費等が昨年より増加しているものの、移転費用としての補助金等の支出が減少したためである。全体では、一般会計等に比べて、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料が計上されているため、経常収益が566百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担を補助金に計上しているため、移転費用が790百万円多くなり、純行政コストは1,350百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が790百万円多くなっている一方、人件費が909百万円多くなっているなど、経常費用が3,768百万円多くなり、純行政コストは2,581百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,288百万円)が純行政コスト(4,362百万円)を下回っており、本年度差額は▲74百万円となり、純資産残高は前年度と比べて1,327百万円増加となった。今後においても、地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が866百万円多くなっており、本年度差額は▲42百万円となり、純資産残高は2,383百万円の増加となった。連結では、山形県後期高齢医者医療広域連合への国県等が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が2,607百万円多くなっており、本年度差額は26百万円の増加となり、純資産残高は2,817百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は463百万円であったが、投資活動収支については、道路橋梁等の老朽化対策事業を行ったことから、602百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から185百万円減少し、227百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、上下水道・集落排水等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により246百万円多い709百万円となっている。投資活動収支は、水道施設等の長寿命化事業を実施したため、▲672百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲200百万円となり、本年度末資金残高は前年度から163百万円減少し、566百万円となった。連結では、一部事務組合や第三セクター等の業務収入が含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計より370百万円多い833百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合等の設備の更新などを行ったため、▲798百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲201百万円となり、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し、648百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、昨年よりも若干高くなり、類似団体平均値とほぼ変わらない数値となった。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率について、平成28年度から平成29年度にかけて変化がなかったが、類似団体平均値をより上回る結果となった。このことにより、今後とも地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、前年と比べて若干少なくなったものの、類似団体平均値を上回っている状況となっている。特に、純行政コストのうち最も多くを占める人件費が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後、会計年度任用職員制度等により人件費の増加が考えられるが、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めることが必要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額について、前年度に比べ、負債合計が減少しているものの、人口の減少により増加した。また、類似団体と比べても、大きく上回る結果となった。負債については、地方債や退職手当引当金が大半を占めている状態となっており、今後も可能な限りの減少に努めていく必要がある。基礎的財政収支について、財政調整基金や減債基金等の取り崩し等により、数値としては前年度より改善され、類似団体平均値よりも上回っている状態となっている。しかしながら、投資活動収支を見てみると大きく赤字になっており、公共施設等整備費支出が最も大きくなっている。今後、可能な限り税収等で賄えるような仕組み作りが必要となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べて若干高くなったものの、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。また、経常費用のうち維持補修費の増加も考えられることから、公共施設等総合計画に基づき、老朽化した施設の集約化・長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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