山形県西川町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や県内トップの高齢化率（平成２７年度３９．０％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。第６次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進するとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを行い、税収の徴収率維持・向上対策（平成２７年度徴収率９９．１％）を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度は前年度比２．４ポイント改善している。これは、歳入経常一般財源のうち地方税が３．０％、臨時財政対策債が７．７％の減少となったものの、普通交付税が０．２％増加し、また歳出においても降雪が少なかったことによる除雪経費の減少によるものである。以前として、依存財源の増減に大きく左右される状況ではあるが、財源確保の取組として平成１９年度から町税相談員を配置し、町税、国民健康保険税、保育料等について定期訪問徴収を実施し、平成２７年度の市町村税徴収率は９９．１％と平成１８年度から１．２％向上している。経常経費については、今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に人件費と維持補修費を要因としている。分母となる人口も年々減少傾向にあるが、特に維持補修費の中でも除雪経費が９割を占めており、地理的要因によるところが大きい。今後ともこれらを含めた経費について動向を見極めながら抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３、２４年度は、国家公務員の時限的（２年間）な給与特例法による措置に伴い一時的に指数が１００を超えたが、同措置が無いとした場合の参考値は２３年度が９５．３、２４年度９６．３と１００を下回っている。平成２７年度は類似団体平均を４．３ポイント上回る１００．２となったが、これは給与改定に伴う引き上げ率の上昇によるものが要因である。今後とも、国・県の勧告並びに類似団体の状況を参考に見直しを行い、一層の給与費適正化に努め、病院等企業職員給等についても、サービス水準・質を維持しつつ、一般職に準じて縮減努力を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）では職員削減目標－１０％に対し－７．６％の実績をあげ、計画期間終了後も新規採用抑制等の取組により平成２７年度の職員数は平成２２年度に対して７名減少しているものの、町全体の人口の急速な減少により、職員数の割合は類似団体平均を上回っている。今後は、団塊の世代に属する職員が退職する中で、現在の職員数を基準に、事務改善委員会などによる業務量の把握を行い、定員管理を検討していく。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から平成２２年度まで実施した第４次行政改革大綱（集中改革プラン）に則り、投資事業を大幅に抑制したことから、平成２２年度に町として初めて起債発行許可団体から協議団体に移行することができ、平成２７年度決算では１０．４％となっている。しかし、今後控えている町民体育館整備事業や社会資本整備総合交付金事業等の大規模事業に伴う地方債発行と償還が見込まれ比率が上昇することが考えられるため、投資事業の年度間調整や抑制を行いながら、新規発行の抑制（歳入総額の１０％以内）に努め、現在の水準を維持する。

将来負担比率の分析欄

将来負担額について、水道事業会計の準元利償還金の減少やや町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づいてきたことによる債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているため、全体として比率は減少傾向にある。平成２７年度に増加した要因としては退職手当負担見込額が増加したことに起因するものである。今後の財政状況によっては充当可能基金が減額し、比率が上昇することが考えられるため、引き続き事業実施にあたってはその必要性を峻別し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や病院事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加しているのは、公共施設の経年劣化等による修繕及び取壊し費用の増加や、業務の委託化を推進した結果、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも現れている。具体的には温泉・観光施設などの管理について、指定管理者制度を導入している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、介護給付費等障害者の自立支援事業に係る額が膨らんでいることなどが挙げられる。事業における対象審査等の適正化等の見直しを進めていくことで、総額の上昇を抑制するための取り組みを進め、必要な事業を展開していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率においては、後期高齢者医療に係る繰出金や、これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費を始め公営企業会計への繰出金による影響が大きく類似団体と比較して高い比率を示す傾向にある。平成２７年度比率が下がった要因としては、降雪が少なく維持管理費が前年度と比較して、大きく減少したためである。今後、各事業においてさらなる財政健全化を図り、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が前年度に対して１．４ポイント減少したのは、病院事業会計に対する不採算分等の繰出金が８５百万円減少したためである。その他の補助費等では、町主導で設立した特別養護老人ホームに関する借入金の償還終了（平成２９年度まで）が近づいているため同借入金に対する償還補助が減少しているが、引き続き各種団体への補助金については、団体の事業内容や会計状況等を十分調査し、交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準による判断をし、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．７ポイント減少し、類似団体平均を３．８ポイント上回っている。これは、保育園建設事業等の過疎対策事業債にかかる償還が減少したためである。今後も人口減少が進む状況においては、町税及び普通交付税等経常一般財源の減少により経常収支比率が悪化することも想定されることから、今後とも、財政計画に沿って、各指標の推移を十分見極め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業については適正な事業費設定に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、人件費と補助費の推移が大きく影響している。前回の行財政改革大綱（計画期間：平成１８年度～２２年度）とその後の新規採用抑制等により平成２７年度の職員数は計画初年度の平成１８年度に対して２０名減少しているが、今後は一定数を確保する方針であるため人件費は横ばいで推移すると見込まれる。補助費では、病院事業会計に対する不採算分等の繰出金と、その他にも介護保険特別会計や下水道事業等公営企業会計への繰出金が多額になっている。今後、各事業においてさらなる財政健全化を図り、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げの検討などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率と将来負担比率ともに類似団体と比較して高いものの、実質公債費比率は地方債の発行額がH28をピークに減少すること、また引き続き交付税算入率の高い過疎対策事業を中心に借入を行うことなどにより現水準で推移するものと想定される。将来負担比率は今後も上昇傾向にあり、主な要因としては近年の大規模事業により地方債現在高が増加していることや、公共施設等の老朽化対策等により毎年財政調整基金等の取り崩しを余儀なくされ充当可能基金が減少していくことが要因として挙げられる。今後も引き続き公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。