末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．８９となっている。今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄固定資産税・償却資産、法人市民税・法人税割の税収減などによる市税の減額、また、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などにより物件費が増額となったことにより、前年度比で５．３ポイント増加した。富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額のほか、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などによる物件費の増額により、前年度比で７，７３８円の増加となった。類似団体内平均をわずかながら上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを削減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較して全職員に占める高卒の割合が高く、大卒の割合が低いなど、学歴分布の構成が異なる。また、一時期新規採用を控えていた影響で、４０代半ばの職員が極端に少なく、高卒の管理監督職が多いことにより指標が高くなっている。なお、地域手当補正後のラスパイレス指数は、９８．１％（令和４．４．１時点）と１００を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は昨年と変わりないが、人口は年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、標準財政規模が減少したほか、君津中央病院企業団負担金の増により、準元利償還金のうち、組合等が起こした地方債の償還に係る負担金が増加したことにより、前年度比で０．３ポイント改善した。引き続き、事業の優先度を見極めることなどにより地方債の発行抑制に努め、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、標準財政規模が減少したほか、広域火葬場が令和４年１２月に供用を開始したことに伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、前年度比で０．４ポイント増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるが、引き続き地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増額により、前年度比で１．０ポイント増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、光熱水費の増や学校給食費無償化の実施などにより増加し、前年度比で２．５ポイント増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるため、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、子どものための教育・保育給付金（過年度分）（特定財源）の増により扶助費が減少したことにより、前年度比で０．４ポイント減少した。引き続き単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費及び繰出金の経常経費充当一般財源が増加し、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の合計額の減により、前年度比で０．７ポイント増加した。類似団体内平均とほぼ同水準で推移しているが、今度は特別会計への繰出金について、経費削減等を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増加により、前年度比で０．６ポイント増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、災害対策債の償還開始などで公債費が増加したことにより、前年度比で０．９ポイント増加した。臨時財政対策債をはじめ、地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で４．４ポイント増加した。主な要因としては、普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによるものであり、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９１，２１６円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１７３，１２０円となっており、前年度比で５，３７９円減少している。主な要因としては、令和３年度実施の新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付事業の皆減などが挙げられる。大きな増減のあった項目としては、衛生費が住民一人当たり７３，７１９円となっており、前年度比で１１，１８５円増加した。これは、広域火葬場運営事業負担金の皆増などによるものである。また、土木費が住民一人当たり３６，５４１円となっており、前年度比で６，６１９円増加したが、これは、社会資本整備総合交付金（住宅・建築物安全ストック形成事業）国庫補助金返還金の皆増などによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり４９１，２１６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり９３，７４７円となっており、前年度比で２，８８３円増加した。主な要因としては、職員数の増や人勧に準ずる給与改定による人件費の増が挙げられる。類似団体内平均を上回っているため、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり９７，９０９円となっており、前年度比で９，９３３円減少した。主な要因としては、子どものための教育・保育給付金（過年度分）（特定財源）の増による扶助費の減が挙げられる。令和４年度も昨年度に引き続き類似団体内平均を上回っており、今後も単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査していく。大きな増減のあった項目としては、普通建設事業費が住民一人当たり５２，９２０円となっており、前年度比で７，６７５円増加した。これは、広域火葬場運営事業負担金の皆増などによるものである。また、補助費等が住民一人当たり３８，９６９円となっており、前年度比で４，１６３円増加しているが、これは、君津中央病院企業団負担金などの補助費等の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）決算確定前の補正予算財源、図書館整備事業や広域火葬場整備事業などの財源として「財政調整基金」を約4億5,200万円、公共施設修繕等の財源として「公共施設等マネジメント基金」を約1億2,100万円、児童扶養手当などの財源として「児童福祉基金」を約4,650万円をそれぞれ取り崩したものの、令和3年度決算積立により「財政調整基金」に6億3,100万円、令和4年度決算見込などにより「公共施設等マネジメント基金」に約5億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約5億5,600万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくために一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）決算確定前の補正予算財源、図書館整備事業や広域火葬場整備事業などの財源として約4億5,200万円取り崩し、令和3年度決算積立として6億3,100万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である22億円以上（R1県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る20.0％）の確保と機動的な活用を検討していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）減債基金を設置する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等マネジメント基金：市が管理する公共施設等の機能を適正に維持管理するための改修等に要する経費に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興に係る事業に要する経費に充てるため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設等マネジメント基金公共施設等の保全、更新等を計画的かつ戦略的に進めていくための財源として、令和3年度、令和4年度にそれぞれ2億4,520万円、約1億2,100万円を取り崩し、令和3年度、令和4年度にそれぞれ約5億2,600万円、約5億円積み立てたことにより、令和2年度末から約6億6,000万円増加児童福祉基金児童扶養手当をはじめとした子育て施策の財源として、令和3年度、令和4年度にそれぞれ8,800万円、約4,650万円を取り崩し、令和3年度、令和4年度に4,600万円積み立てたことにより、令和2年度末から約4,300万円減少社会教育施設管理運営基金富津埋立記念館の管理運営費の財源として令和3年度、令和4年度にそれぞれ約270万円、約280万円取り崩したことにより、令和2年度末から約550万円減少（今後の方針）公共施設等マネジメント基金今後の施設の老朽化に備え、令和5年度に3億円、令和6年度～令和10年度に毎年1億円積み立てるとともに、令和5年度に約3億700万円、令和6年度～令和10年度の間に約16億5,000万円取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回る水準となっており、前年度と比較し１．６％増加した。令和２年度に策定した公共施設再配置推進計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、引き続き保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較し１１１．９％増加した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減による経常一般財源（歳入）の減や経常経費充当財源の増が挙げられる。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率は、ともに類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。有形固定資産減価償却率は、依然として類似団体平均を大きく上回っているため、引き続き公共施設再配置推進計画により、施設の保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均よりも高く、実質公債費比率は下回っている。将来負担比率は、算入割合の減による臨時財政対策債償還費が減少したことにより、前年度と比較し0.4％増加した。実質公債費比率は、臨時経済対策費の創設による基準財政需要額の増により、前年比で0.3％改善した。今後、学校や給食調理場の更新といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準となっている。特に、公営住宅・公民館・保育所・道路は８０％を超える高い比率となっている。公営住宅は、団地の集約化を進めるとともに、その他の団地は早期の廃止を目指す。各団地においては入居者のいない棟の解体を前年度に引き続き、順次進めている。公民館は、市民会館と合わせて３館の必要性について、人口減少及び財源不足を踏まえて、市の社会教育のあり方とともに検討し、方針を決定する。保育所は、令和３年度に策定した富津市市立保育所再配置計画に基づき、民間事業者への移管や施設の集約化、小規模型保育所の新設など地域の保育ニーズに応じた再配置を前年度に引き続き検討し実施していく。道路については、過去に多くの道路を整備したことにより有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。今後も引き続き予防保全型の維持管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設以外は、有形固定資産減価償却率は高い水準となっており、類似団体平均を上回っているため、引き続き公共施設等総合管理計画・公共施設再配置推進計画・個別施設計画により、用途廃止施設の売却・解体や、存続させる施設の更新についても他施設との統合・複合化・減築の検討を行い、保有総量及び施設規模の適正化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,703百万円の減少(▲3.0%)となった。金額の変動が最も大きいものとしては有形固定資産で、減価償却による資産の減少が取得額を上回ったことなどから前年度末から2,084百万円(4.4%)の減少となっている。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、固定負債の減少(292百万円)により前年度末から347百万円減少(▲1.7%)した。全体では、資産については有形固定資産の減少(2,084百万円)などにより前年度末から1,840百万円減少(▲3.2%)し、負債については、固定負債の減少(303百万円)により前年度末から357百万円減少(▲1.7%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(▲2,419百万円)などにより前年度末から2,706百万円減少(▲3.1%)し、負債については退職手当引当金の減少(▲232百万円)と未払金の減少(▲231百万円)などにより前年度末から1,185百万円減少(▲2.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が19,598百万円となり、前年度比202百万円の増加(+1.0%)となった。主に光熱水費や物価等の高騰による物件費の増加(+319百万円)によるものとなっている。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、一般会計に比べ、移転費用が9,365百万円多くなり、純行政コストは9,864百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,434百万円多くなっている一方、移転費用が12,955百万円多くなり、純行政コストは14,569百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,598百万円)が純行政コスト(18,945百万円)を下回っており、本年度差額は1,347百万円となり、純資産残高は1,356百万円の減少となった。財源は前年度比708百万円の減少となっており、純行政コストが物件費の増により、前年度比123百万円の増加となっている。主に光熱水費や物価等の高騰による経常費用の増であるが、今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(27,336百万円)は前年度比858百万円の減少であり、純行政コスト(28,809百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,473百万円となり、純資産残高は1,482百万円の減少となった。連結では、財源(31,931百万円)は前年度比944百万円の減少であり、純行政コスト(33,514百万円)を下回っていることから、本年度差額は1,583百万円となり、純資産残高は1,520百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は805百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が収入を上回ったことから、▲1,238百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲79百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から513百万円減少し、951百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より59百万円少ない746百万円となっている。投資活動収支では、1,175百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲79百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より718百万円多い1,523百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、1,857百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っていることから、▲401百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産減少により、①住民一人当たり資産額は減少し、減価償却累計額も増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っているため、今後も公共施設再配置推進計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均は下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、前年度から増加した。要因としては、主に光熱水費や物価等の高騰による物件費の増加が挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、退職手当引当金などの固定負債やその他の流動負債などが減少したため、前年度比347百万円の減少となった。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+177百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常収益の減少により、前年度から減少している。引き続き、公共施設再配置推進計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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