千葉県富津市の財政状況（2016年度）

歳出決算総額は、住民一人当たり352,052円となっている。主な構成項目である民生費は、133,115円となっており、類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、平成24年度から増加傾向である。要因としては、介護・訓練給付事業などの社会福祉費の増加が挙げられる。また、総務費は、住民一人当たり51,156円となっており、前年度比で7,022円増加している。要因としては、財政調整基金積立金の増加が挙げられる。

歳出決算総額は、住民一人当たり352,052円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり77,072円となっており、類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、平成24年度から増加傾向である。要因としては社会福祉費をはじめとした民生費の増加によるものであり、今後は単独扶助費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。また、人件費は、住民一人当たり76,301円となっており、平成24年度から減少傾向で推移している。要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減が挙げられる。

実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても、赤字となったことはなく、全ての会計において余剰金を計上している。

元利償還金について、据え置き分の元金償還が開始されたことにより増加している。今度も、臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては十分に検討していく必要がある。

将来負担比率（分子）は大きく改善しており、その要因は以下のとおりである。将来負担額の減要因は、発行の抑制などによる地方債現在高の減少、定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられる。また、財政調整基金の積立による充当可能基金の増も大きな改善要因である。結果、将来負担比率（分子）の数値は、年々改善しているが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正管理、財政調整基金の積立を行い、更なる改善を図る。

施設類型別ストック情報分析表①では、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。公営住宅については、建築後40年以上経過しているものが多いため、今後は、適切な修繕を行いつつ、老朽化した住宅については、順次解体していく。公民館については、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②では、一般廃棄物処理施設、体育館の有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。一般廃棄物処理施設については、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討していく。体育館については、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行うとともに、近隣自治体との施設の相互利用や施設運営への民間活用を検討していく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,942百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、取得額を上回ったこと等から前年度末から2,233百万円の減少(△3.8%)となった。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、前年度末から706百万円の減少(▲3.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債等(地方債及び1年以内償還予定地方債)であり、平成26年度借入の退職手当債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、405百万円減少(△2.7%)した。水道事業会計、温泉供給事業特別会計等を加えた全体では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から1,356百万円減少(△1.7%)し、負債については固定負債の増加により前年度末から651百万円増加(+2.2%)した。富津市土地開発公社、富津市施設利用振興公社等を加えた連結では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から3,780百万円減少(△3.8%)し、負債については地方債等(地方債及び1年以内償還予定地方債)の減少により前年度末から410百万円減少(△1.0%)した。

一般会計等においては、経常費用は16,570百万円となり、前年度比757百万円の増加(+4.8%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,639百万円、前年度比+399百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。移転費用についても、補助金等の増加の影響により前年度から増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、富津市経営改革プランの着実な推進により、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を計上しているため、経常収益が1,394百万円多くなっている一方、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が10,483百万円多くなり、純行政コストは11,225百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が5,860百万円多くなっている一方、移転費用が14,518百万円多くなっているなど、経常費用が22,319百万円多くなり、純行政コストは16,475百万円多くなっている。また、平成28年度決算から千葉県市町村総合事務組合、千葉県後期高齢者医療広域連合を連結団体に追加したため、純行政コストが前年度比5,912百万円の増加(+22.2%)となった。

一般会計等においては、税収等の財源(14,586百万円)が純行政コスト(16,049百万円)を下回っており、本年度差額は△1,464百万円となり、純資産残高は1,237百万円の減少となった。財源は前年度比661百万円の増加となっている一方、純行政コストが物件費等や補助金等の増加により、前年度比880百万円の増加となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、富津市経営改革プランの着実な推進により、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源は前年度比358百万円の増加となっている一方、純行政コストが前年度比932百万円の増加となっていることから、本年度差額は△1,511百万円となり、純資産残高は2,007百万円の減少となった。連結では、財源は前年度比5,126百万円の増加となっている一方、純行政コストが前年度比5,912百万円の増加となっていることから、本年度差額は△1,736百万円となり、純資産残高は3,370百万円の減少となった。なお、平成26年度から統一的な基準による財務書類作成のため、資産評価方法を変更したことから、一般会計等、連結、全体ともに平成26年度から平成27年度にかけての純資産の変動が大きくなっている。

一般会計等においては、業務活動収支は1,150百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金等の基金積立金支出が増加したことから、△743百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△464百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から57百万円減少し、844百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収入は一般会計等より1,113百万円多い2,263百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出の増加により、△1,917百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△505百万円となった。連結では、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より2,029百万円多い3,179百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により△2,144百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△844百万円となった。

減価償却累計額が増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、①住民一人当たり資産額の減少、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、平成26年度借入の退職手当債の償還が始まったこと等から、前年度比706百万円の減少となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,050百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。