末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９１となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人市民税の増加や、市庁舎建設事業（平成３年度債）の償還終了による公債費の減少により、前年度比で０．５％改善した。引き続き、富津市経営改革プランの着実な推進に努め、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２６年度から平成２８年９月まで支給していなかった地域手当を平成２８年１０月から支給を復活したことなどにより人件費が増加したことで、前年度比２，４７８円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国平均、県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、平成２５年度から指標は高くなっている。要因としては、国と比較して初任給が高いことや５５歳以上の職員の昇給停止を実施していないことなどが挙げられる。富津市の地域手当補正後のラスパイレス指数は９７．３（平成２９年４月１日時点）であるが、補正前の指標は類似団体内平均と比較しても高いことから、今後は適正な給与水準の確立に努める。※平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づく定員管理により、職員数は減少しているが、それを上回る人口の減少により、人口千人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。※平成２９年度は数値が未確定であるため前年度の職員数を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．４％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、財政調整基金の積立により充当可能基金が増加したこと、発行抑制などにより地方債の現在高が減少したことなどにより前年度比で１６．２％改善している。しかし、依然として類似団体平均を上回っている状況であるので、財政調整基金の積立をはじめとした富津市経営改革プランの着実な推進に努め、比率の更なる改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２６年度から支給していなかった地域手当を、職員の意欲向上や人材確保の見地から、平成２８年１０月から平成２９年１２月まで４％、平成３０年１月から５％支給したため、前年度比で０．３％増加した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、君津地域広域廃棄物処理事業委託料が減額となったことなどから、前年度比で０．３％の減少となった。しかし、依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、介護・訓練等給付費、児童保育委託料などの増額により、前年度比で１．１％の増加となっている。類似団体内平均よりも高い水準にあり、今後も高齢化の進行等により扶助費の増加が見込まれることから、公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金の減少により、前年度比で０．６％の減少となった。繰出金減少の主な要因としては、君津富津広域下水道組合負担金の減少が挙げられる。類似団体内平均を下回っているが、引き続き、繰出金について、特別会計等の徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、広域火葬場整備事業負担金の増加などにより、前年度比で０．１％の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、市庁舎建設事業（平成３年度債）の償還終了などにより前年度比で１．１％減少している。今後臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で０．６％増加であり、前述の人件費、扶助費の増加が主な要因として挙げられる。今度は、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理、単独扶助費の見直しに加え、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保により、比率の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，０９５円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１３９，１７８円となっており、前年度比で６，０６３円増加している。主な要因としては、地域密着型サービス整備事業の実施などによる老人福祉費の増加が挙げられる。また、総務費は、住民一人当たり５３，０９０円となっており、前年度比で１，９３４円増加している。主な要因としては、公共施設維持管理基金積立金の増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，０９５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，０４６円となっており、前年度比で２，７４５円増加している。主な要因としては、平成２６年度から平成２８年９月まで支給していなかった地域手当を平成２８年１０月から支給を復活したことなどが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努める。また、物件費は住民一人当たり５９，３２９円となっており、前年度比で９８１円減少した。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、全国平均、県内平均を上回っていることから、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金については、平成28年度決算積立により前年度比3億8千万円の増額となった。その他特定目的基金については、公共施設維持管理基金を5千万円取り崩した一方、1億5千万円積み立てたことにより前年度比１億円の増額となった影響から、特定目的基金全体で前年度比9千5百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき、積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設再配置推進計画等を考慮のうえ、計画的な積み立てと活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度決算積立により前年度比3億8千万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、22億円（標準財政規模の20％）を確保する。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため社会教育施設管理運営基金：社会教育施設の管理運営を行うため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕のため、5千万円を取り崩した一方、1億5千万円を積み立てたことによる増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策に活用するため、6千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、平成35年度まで毎年1億円を積立予定社会教育施設管理運営基金：富津埋立記念館の運営費等に充てるため、平成35年度まで毎年400万円程度取崩予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を大きく上回る７２．９％となっている。学校施設については、富津市小・中学校再配置計画に基づく再配置を行うことにより、今後は比率の改善が見込まれるが、その他の施設についても公共施設再配置推進計画及び個別施設計画を策定し、公共施設の再配置を進め、比率の改善を図る。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は６．５年であり、類似団体内平均と同水準となっている。今後も引き続き、臨時財政対策債等の発行抑制など、適正な公債費管理を行う。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均よりも高い水準となっている。将来負担比率は、財政調整基金への積立てにより充当可能財源が増加したこと、発行抑制により地方債の現在高が減少したことなどにより低下傾向にあるが、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均を大きく上回っているため、今後は公共施設再配置推進計画及び個別施設計画を策定し、公共施設の再配置を進め、比率の改善を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体内平均と比較し高い水準にある。将来負担比率は、財政調整基金への積立てにより充当可能財源が増加したこと、発行抑制により地方債の現在高が減少したことなどにより低下傾向にある。実質公債費比率は、庁舎建設に係る地方債の償還が終了したため元利償還金が減少したことにより、前年度比で0.4％改善している。今後は、公共施設の再配置等に伴い地方債発行額の増加が想定されることから、交付税措置のある起債を活用し、比率の抑制を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表①では、いずれの施設においても、有形固定資産減価償却率が県内平均を上回っている。中でも公営住宅、公民館で有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅の有形固定資産減価償却率が高く、築４０年以上経過している住宅が多いため、今後は、適切な修繕を行いつつ、老朽化した住宅については、順次解体していく。公民館は、施設の老朽化や利用状況を踏まえ、必要な機能の見直しを行い、統廃合や多機能化について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設類型別ストック情報分析表②では、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が比較的高くなっている。一般廃棄物処理施設は、近隣自治体との広域化も見据え、統廃合を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,667百万円の減少(△2.7%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、減価償却による資産の減少が、取得額を上回ったこと等から前年度末から2,196百万円の減少(△3.9%)となった。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、前年度末から479百万円の減少(▲2.3%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債等(地方債及び1年以内償還予定地方債)であり、臨時財政対策債の償還などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことから、390百万円減少(△2.7%)した。水道事業会計、温泉供給事業特別会計等を加えた全体では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から1,381百万円減少(△1.8%)し、負債については地方債等(地方債及び1年以内償還予定地方債)の減少により前年度末から464百万円減少(△1.5%)した。富津市土地開発公社、富津市施設利用振興公社等を加えた連結では、資産については有形固定資産の減少により前年度末から2,966百万円減少(△3.1%)し、負債については地方債等(地方債及び1年以内償還予定地方債)の減少により前年度末から1,086百万円減少(△2.8%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は16,831百万円となり、前年度比261百万円の増加(+1.6%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,633百万円、前年度比△6百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が1,403百万円多くなっている一方、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が10,458百万円多くなり、純行政コストは11,071百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が6,058百万円多くなっている一方、移転費用が13,916百万円多くなり、純行政コストは15,585百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,752百万円)が純行政コスト(16,134百万円)を下回っており、本年度差額は△1,382百万円となり、純資産残高は1,188百万円の減少となった。財源は前年度比166百万円の増加となっている一方、純行政コストが人件費の増加により、前年度比85百万円の増加となっていることから、定員適正化計画の推進による適正な定員管理や、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(26,068百万円)は前年度比306百万円の増加となったが、純行政コスト(27,205百万円)を下回っていることから、本年度差額は△1,137百万円となり、純資産残高は916百万円の減少となった。連結では、財源(30,419百万円)は前年度比369百万円の減少であり、純行政コスト(31,719百万円)を下回っていることから、本年度差額は△1,300百万円となり、純資産残高は1,880百万円の減少となった。なお、平成26年度から統一的な基準による財務書類作成のため、資産評価方法を変更したことから、一般会計等、連結、全体ともに平成26年度から平成27年度にかけての純資産の変動が大きくなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,368百万円であったが、投資活動収支については、公共施設維持管理基金積立金等の基金積立金支出が増加したことから、△882百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△461百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から25百万円増加し、869百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より479百万円多い1,847百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計の公共施設等整備費支出により、△1,282百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△346百万円となった。連結では、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より1,469百万円多い2,837百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により△1,859百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△678百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却累計額が増加しており、施設の老朽化が進んでいることが、①住民一人当たり資産額の減少、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っており、減少傾向にある。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加した。要因としては、人件費の増加による経常費用の増加が挙げられる。定員適正化計画の推進による適正な定員管理や、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。負債は、臨時財政対策債の償還などにより、地方債償還額が発行額を上回ったことから、前年度比479百万円の減少となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,074百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値と同程度であるが、経常収益の増加により、前年度からは増加している。経常費用は増加していることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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