末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体平均を大きく上回る０．９４となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。また、平成１４年度から平成２１年度まで普通交付税の不交付団体であったが、平成２２年度より交付団体となっており、その交付額も増加傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度までは、社会保障費の増加や固定資産税等の地方税減少により、経常収支比率は年々悪化していたが、平成２６年度には４．０％の改善が見られた。しかし、平成２６年度の改善は、退職手当債の４億５千７百万円を人件費に充当したことによる一時的なものなので、人件費をはじめとした経常的経費の抑制や市税等の歳入確保に努め、改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに総額では類似団体平均を上回っているが、類似団体中で人口が上位であることから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額では下回る結果となっている。今後も物件費の見直しや定員管理の適正化を行い、行財政運営の効率化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も市民の理解が得られるよう適正な給与水準の確立に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度から平成３１年度までの定員適正化計画を策定し、職員数を平成２６年度の５０８人から平成３１年度の４２０人（－８８人）とする目標達成へ向け、今後も適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄地方債に係る元利償還金が増額となっていることに加え、固定資産税（償却資産税）の減により標準税収入額等が減少したことが、実質公債費比率増加の要因となった。しかし、需要額算入分である臨時財政対策債償還費の増が減少要因となり、昨年度と比較し横ばいとなった。また、類似団体平均との比較では下回っており、引き続き適正な公債費管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、退職者増により退職手当負担見込額が減少したこと、財政調整基金積立による充当可能基金の増額などにより前年度と比較して７．４％改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後は、継続的な財政調整基金の積立、定員適正化計画に基づく職員数削減をはじめとした富津市経営改革プランを推し進めていく。 |
人件費の分析欄前年度比較で５．４の改善が見られ、その要因としては地域手当のカット（４％⇒０％）などが挙げられるが、消防業務を直営で行っていることなどにより、依然として類似団体平均と比べ高い数値である。今後は平成２７年度からの定員適正化計画に基づき、組織機構のコンパクト化、事務事業の見直しなどにより職員数の適正管理に努めることに加え、地方税の徴収強化等により経常一般財源を確保し、比率の改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比較で０．５改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。その要因は、君津地域４市で運営している廃棄物処理事業の委託料が多額となっている点である。今後は、業務委託の見直しをはじめ、その他の物件費についても更なる経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ増加傾向にある要因として、障害者に係る扶助費や生活保護費等の社会保障費の増加等が挙げられる。資格審査等による適正化の推進、生活困窮者自立促進支援事業などの活用、単独扶助費の見直しなどにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、国民健康保険事業特別会計をはじめとした特別会計への繰出金等について、徴収強化や経費削減に努め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄消防業務を直営で行っているため、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。また、企業誘致対策として、工場等を新設する企業に対し奨励金を交付しているが、その大部分を占めている企業への交付が平成２６年度で終了したため、来年度以降は減少する見込みである。 | 公債費の分析欄直近五ヵ年では類似団体平均を下回っているものの、若干の増加傾向にある。さらに、今後は臨時財政対策債や退職手当債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては可能な限り交付税措置のある地方債を選択するなど、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄地域手当カットなどにより人件費の数値が改善したことで、公債費以外の数値も４．８と改善が見られるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは公債費が類似団体と比較して低い一方で、前述の人件費や物件費が高い水準にあることが要因である。今後は、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理、業務委託見直しなどの経費削減に加え、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保により、比率の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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