末端給水事業
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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体内平均を大きく上回る０．９２となっている．今後も税の徴収強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄ごみ収集委託料月単価、体育施設指定管理料の見直しなどによる物件費の増加や、介護・訓練等給付費のサービス利用者数増、生活保護医療扶助費の受給者数増などによる扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源が増えたことなどから、前年度比で１．３％増加した。富津市中期財政計画に掲げる財政健全化の取組を着実に推進し、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等により比率の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄給与改定や時間外勤務の増による人件費の増加や、旧社会体育館解体工事実施による物件費の増加により、前年度比１８，７２２円の増加となった。類似団体内平均を下回っているが、全国・県内平均を上回っている状況であるため、定員適正化計画の推進による適正な定員管理を行うこと、また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い人件費の抑制を図ってきたが、指標は高くなっている。要因としては、国と比較して、職員の学歴分布の構成が異なることなどが挙げられる。地域手当補正後のラスパイレス指数では、９７．１（令和２．４．１時点）と１００を大きく下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄富津市職員定員適正化計画に基づき、定員管理を行っている。職員数は若干名増加し、人口も年々減少していることから、人口１，０００人当たり職員数は増加傾向にある。引き続き、富津市職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、過去３か年において、市庁舎建設事業（平成４年度債）の償還終了や各組合等の地方債の償還が進んだことなどにより、前年度比で０．６％改善している。引き続き、臨時財政対策債の発行抑制など、適正な公債費管理により比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、電気業ほかの業績下降の影響で法人税割が減少したことで基準財政収入額が減少は、それに伴い標準財政規模が減少したことなどにより、前年度比で０．４％増加した。依然として類似団体内平均を上回っている状況であるので、地方債の発行抑制をはじめとした富津市中期財政計画の着実な推進に努め、比率の改善を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給料表の見直しや勤勉手当の引上げなどの給与改定を行ったが、地方交付税及び臨時財政対策債の増による経常一般財源の増加により前年度比で０．４％改善した。組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、月単価の増額によるごみ収集委託料の増、体育施設指定管理料の見直しなどによる増により、前年度比で０．９％増加した。依然として、類似団体内平均を上回っている状況であるので、業務委託の見直しなどにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、介護・訓練等給付費のサービス利用者数増、生活保護医療扶助費の受給者数増などにより、前年度比で０．８％増加した。単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、維持補修費の減少により前年度比で０．７％改善した。維持補修費減少の主な要因としては、環境センターや学校施設の修繕料、道路維持に係る原材料費の減少が挙げられる。類似団体内平均とはほぼ同水準で推移しているが、今後は特別会計等への繰出金について、徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、広域市町村圏事務組合負担金の増やタクシー利用料金助成事業、市移動手段確保等支援事業補助事業の開始などにより、前年度比で０．６％増加した。類似団体内平均を下回っているが、今後も引き続き、補助事業の効果・成果等を精査し、見直しを行うことにより、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債（平成２７年度債）の償還開始などにより、前年度比で０．１％の微増となった。今後も臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比で１．２％増加した。主な要因としては、前述の物件費及び扶助費に係る比率が増加したことが挙げられる。引き続き、経常経費の抑制に努めるとともに、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，４５６円となっている。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１４５，１６２円となっており、前年度比で１１，１５３円増加している。主な要因としては、地域交流センター設置工事実施による児童福祉費の増加や、介護保険事業特別会計低所得者保険料軽減繰出金の増加などによる老人福祉費の増加などが挙げられる。また、大きな増減のあった項目としては、教育費が住民一人当たり６９，９３４円となっており、前年度比で３６，６１６円増加している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事の実施や、市内小中学校空調設備設置事業の実施による増加が挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３３，４５６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８４，９１９円となっており、前年度比で４，１５２円増加している。主な要因としては、千葉県人事委員会の勧告に準じ、給与改定を行ったことや、令和元年台風災害対応等に係る時間外勤務の増加などが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正化に努める。また、扶助費は、住民一人当たり７９，７０６円となっており、前年度比で４，０２４円増加している。主な要因としては、生活保護医療扶助費や児童扶養手当の増加などが挙げられる。類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、単独扶助費の見直しや公益性、公平性などを精査し、抑制に努める。また、大きな増減のあった項目としては、普通建設事業費（うち更新整備）が住民一人当たり３９，５４９円となっており、前年度比で２４，４７４円増加している。主な要因としては、市内中学校の集約化に伴う校舎改築工事の実施が挙げられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストを縮減することなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）台風災害関連経費等の財源とするため「財政調整基金」を約3億8,700万円、クリーンセンターや学校施設などの公共施設修繕の財源とするため「公共施設維持管理基金」を約5,900万円取り崩したものの、平成30年度決算積立により「財政調整基金」を3億8,300万円、「公共施設維持管理基金」を約1億円積み立てたことなどにより、基金全体としては、前年度比で約3,400万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金については、持続可能で安定的な財政運営を行っていくためには、一定の基金残高の確保が必要であるため、引き続き、地方財政法に基づき積み立てていく。また、災害への対応や突発的な税収等の減少に備えるほか、年度間の財源調整としての機能を有していることから、機動的な活用を検討していく。その他特定目的基金については、公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画等を考慮の上、計画的な積立と活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）台風災害関連経費等の財源とするため、約3億8,700万円を取り崩し、平成30年度決算積立として3億8,300万円積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金の残高は、富津市中期財政計画における目標額である、22億円（県内市平均の財政調整基金残高比率を上回る20％）の確保を目指す。 | 減債基金（増減理由）減債基金は設置していない。（今後の方針）今後も減債基金を設置する予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設維持管理基金：市が管理する行政財産の機能を適正に維持管理するための改修及び修繕に要する経費に充てるため学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため（増減理由）公共施設維持管理基金：学校施設をはじめとした公共施設の改修及び修繕の財源として、平成30年度、令和元年度にそれぞれ5,900万円充当したものの、平成30年度、令和元年度にそれぞれ1億円積み立てたことにより、平成29年度末から8,200万円増加学校教育振興基金：要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費や学力向上推進事業指導補助教員報酬の財源として、平成30年度に2,700万円、令和元年度に3,000万円充当したものの、平成30年度に3,200万円、令和元年度に8,100万円積み立てたことにより、平成29年度末から5,600万円増加児童福祉基金：市単独分の子ども医療給付費をはじめとした子育て施策の財源として、平成30年度に5,500万円、令和元年度に6,300万円充当した。平成30年度に6,000万円、令和元年度に4,800万円積み立てたが、平成29年度末から1,000万円減少（今後の方針）公共施設維持管理基金：今後の公共施設の老朽化に備え、令和2年度に4億円、令和3年度に3億円、以降令和7年度まで毎年1億円積立予定学校教育振興基金：学校教育振興の資金に充てるため、令和3年度から令和7年度まで毎年平均7,600万円取崩、8,000万円積立予定児童福祉基金：児童福祉の振興を図るため、令和3年度から令和7年度まで毎年平均4,200万円取崩、4,000万円積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体平均より高い水準にあるため、令和２年度に策定した、公共施設再配置推進計画により、引き続き適正管理に努め、保有総量の適正化及び施設の有効活用を検討するとともに、有効活用が困難な場合は売却や解体等の処分を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては平成２７年度から富津市経営改革プランを策定し、地方債の発行抑制、税の徴収強化等による歳入確保、事務事業の見直し等に取り組んできた。各種取り組みにより比率はほぼ横ばいで推移しており、引き続き各種取り組みを推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の発行抑制や退職手当の共同処理先である千葉県市町村総合事務組合に対する積立不足額の減少等により、将来負担比率は低下している。また、有形固定資産減価償却率は高い水準にあるため、今後は、中期財政計画や公共施設再配置推進計画に基づき、規律ある健全な財政運営と施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して高いものの、実質公債費比率は低くなっている。今後、学校や給食調理場の更新、広域火葬場及び廃棄物処理といった大規模事業が予定されていることから、引き続き地方債の発行抑制に努めるとともに、事務事業の合理化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して全体的に有形固定資産減価償却率は高くなっているが、特に高くなっている施設は、公営住宅である。今後は、最も新しく規模が大きな団地への集約化を進め、その他の団地は早期の廃止を目指す。公立保育所については、保育需要の推移を見極めて適切な保育環境の維持に配慮する必要がある。学校施設については、令和元年度末をもって３小学校、２中学校を閉校したため、施設の有効活用を検討していく。公民館については、市民会館と合わせ３館を有する必要性について、市の社会教育のあり方ととともにを有す検討し、再配置に係る方針を決定する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、消防防災センターが平成２５年度に供用開始したため平均を下回っているが、全体的には、有形固定資産減価償却率は高くなっている。一般廃棄物処理施設のうち、昭和４９年建築の環境センターについては、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から358百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動が最も大きいのは流動資産における現金預金(+401百万円)であり、有形固定資産については、減価償却による資産の減少が、取得額を上回ったこと等から前年度末から286百万円の減少(△0.5%)となった。将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債については、前年度末から693百万円の増加(+3.5%)となった。金額の変動が最も大きいのは地方債等であり、借入額が償還額を上回ったことにより、889百万円増加(+7.0%)した。全体では、平成30年度末に水道事業会計を廃止し、かずさ水道広域連合企業団に統合し全体から除したため、資産は9,968百万円減少(△14.2%)し、負債も6,924百万円減少(△24.8%)した。連結では、資産については有形固定資産の減少(△509百万円)と現金預金の増加(+403百万円)により前年度末から72百万円減少(△0.08%)し、負債については固定負債の減少(△622百万円)と未払金の増加(+399百万円)等により前年度末から30百万円減少(0.08△%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,168百万円となり、前年度比490百万円の増加(+2.9%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,958百万円、前年度比+168百万円)であり、純行政コストの42%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、国民健康保険事業、後期高齢者医療、介護保険事業の給付費等を計上しているため、移転費用が9,418百万円多くなり、純行政コストは9,917百万円多くくなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が6,221百万円多くなっている一方、移転費用が12,819百万円多くなり、純行政コストは14,274百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,159百万円)が純行政コスト(16,665百万円)を下回っており、本年度差額は△506百万円となり、純資産残高は335百万円の減少となった。財源は前年度比1,492百万円の増加となっており、純行政コストが物件費及び臨時損失(災害復旧事業費)の増により、前年度比435百万円の増加となっている。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。全体では、財源(26,021百万円)は前年度比1,147百万円の増加であり、純行政コスト(26,582百万円)を下回っていることから、本年度差額は△561百万円となり、純資産残高は3,044百万円の減少となった。連結では、財源(30,239百万円)は前年度比269百万円の減少であり、純行政コスト(30,939百万円)を下回っていることから、本年度差額は△700百万円となり、純資産残高は41百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,355百万円であったが、投資活動収支については、公共施設や道路整備などの資産形成に係る支出が増加したことから、△1,846百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、860百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円増加し、1,449百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、水道事業会計を廃止したことによる収入減が影響し、業務活動収支は一般会計等より17百万円少ない1,338百万円となっている。投資活動収支では、△1,839百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△182百万円となった。連結では、かずさ水道広域連合企業団の水道料金等の手数料収入、君津中央病院企業団における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より946百万円多い2,301百万円となっている。投資活動収支では、君津富津広域下水道組合や君津中央病院企業団の公共施設等整備費支出により、△2,348百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、454百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況減価償却累計額は公共施設の除却が進んだことにより微増に留まったが、依然として施設の老朽化が進んでいる。①現金預金の増加及び人口減少により、住民一人当たり資産額は増加に転じたものの、③有形固定資産減価償却率の増加の要因となっている。②歳入額対資産比率においても減少傾向にあることから、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再配置を進め、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率が類似団平均値を下回っている要因としては、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産が減少傾向にあることが挙げられる。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、税の徴収強化等による歳入確保や事務事業の見直し等により、行政コストの削減に努める。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、特例地方債を除く地方債残高の増により前年度から増加した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度から増加した。要因としては、物件費の増加や、臨時損失(災害復旧事業費)の増加が挙げられる。今後も事務事業の見直し等を行い、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っていある。負債は、地方債等の増により、前年度比589百万円の増加となっている。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△378百万円となっている。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等で賄えているが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、適正な公債費管理に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、経常費用の増加により、前年度からは減少している。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の再配置を進め、維持管理コストの縮減を図るとともに、使用料の見直し等により、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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