千葉県いすみ市の財政状況（2018年度）
千葉県いすみ市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると0.01ポイント減であり、類似団体平均を0.04ポイント上回り、全国平均からは0.08ポイント下回っている。平成17年合併後から数値は減少傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業等がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、今まで取り組んできた地方創生事業をさらに大きく育て、地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均及び全国平均から1.4ポイント、千葉県平均から1.8ポイント下回っている。前年度比では、2.7ポイントの増加となった。歳入においては、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金は景気の伸び等の影響により増となったが、市税は固定資産税の評価替え等の影響により減、合併算定替の段階的縮減による地方交付税の減が影響して、経常一般財源は約3億6百万円と大幅に減少した。歳出においては、障害者自立支援給付費や生活保護費などの扶助費が対象者数の増加に伴い増、補助費についても、夷隅広域常備消防負担金やいすみ医療センター負担金の増加により1.5ポイントの増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し、5,097円増加し、類似団体平均を36,353円下回っている。前年度と比較して人件費、物件費ともに増加となった。増加した要因としては、人件費については、人事院勧告による給与改定、物件費は夷隅小学校開校に伴う備品の購入などである。また今後は、公共施設の老朽化が進み、各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加していくため、公共施設の個別計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化を図り、維持補修費の削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも2.5ポイント、全国市平均よりも1.2ポイント高くなっているが、前年度と比較して0.2ポイント減少した。これは、給料表の構造を国や千葉県と同様とする改正を行ったことによるものである。それにより適正化が図られ、今後も人事院勧告や千葉県人事委員会勧告を基本として適正な給与制度の確立を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る152人を削減したことにより、類似団体と比較して1.6人少なくなっている。しかしながら、部門別にみると民生部門に占める職員（特に保育所職員）数が類似団体より多くなっているため、今後は保育所の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.3ポイント減少した。全国平均より1.9ポイント、千葉県平均より2.2ポイント高くなっているが、類似団体平均と比較すると1.6ポイント低くなっている。まちづくり振興基金造成事業の償還終了によって元利償還金が減少したことにより、比率は減少となった。今後は、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限にとどめ、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し4.3ポイント減少となり、類似団体平均を2ポイント下回っている。年々減少してきているものの全国平均及び千葉県平均と比較すると高い水準となっている。これは、平成17年合併後に合併特例債を活用し、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターなどの建設を実施し、起債を行ったことによる。交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより、平成26年度からみると49ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、起債の発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、前年度から増加となり、本年度は前年度から1.1ポイント増加となった。また類似団体との比較では0.2ポイント高く、全国平均との比較では1ポイント、千葉県平均からは3.2ポイント下回っている。今後も引き続き平成27年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っているが、前年度と比較して0.1ポイント増加した。これは各種委託料の増や小中学校のエアコン導入による光熱水費の増加によるものである。今後は委託内容の見直しを行っていきながら、業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っており、本年度は0.6ポイント増加した。これは、障害者自立支援給付対象者の増、生活保護世帯の増、市単独事業である福祉タクシー事業の対象者拡大などによるものである。今後も事業精査と生活保護資格審査の厳格化、適正化を更に進めていこくとで扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.8ポイント、全国平均を0.7ポイント下回り、千葉県平均を0.1ポイント上回っている。本年度は0.2ポイントの増加となっている。介護保険、国民健康保険事業会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療事業会計への繰出金が約1千5百万円増加したためである。繰出金は今後高齢化により増加していくことが想定されるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。平成27年度には歳出抑制政策の一環として、単独補助金の見直しを行ったことにより減少したが、その後は増加傾向にあり、一部事務組合への負担金、商工会補助金の増、給食費補助金の拡大等により、本年度は0.8ポイント増加した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき、適正に処理していくとともに、定期的に見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の改修、統合保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等の様々な事業を実施してきたが、まちづくり振興基金造成事業の償還終了のため、本年度は0.1ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し2.4ポイント低いが、全国平均との比較では0.2ポイント、千葉県平均との比較では2.7ポイント高くなっている。この先、夷隅小学校や国吉中学校の建設により将来の公債費の負担額増加が見込まれることから、必要最低限の借入を行っていく必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、2.8ポイント増加している。類似団体平均よりも1ポイント高く、全国平均と比較すると1.6ポイント、千葉県平均よりも4.5ポイント低い数値となっている。前年度と比較して比率が増加した要因は、扶助費や補助費の増加もあるが、地方交付税の合併算定替の段階的縮減等の影響によって、経常一般財源が約3億6百万円減少したことが大きく影響している。今後は、委託内容の見直しや補助金の内容精査を実施し、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、土木費が類似団体と比較して低くなっている。民生費については、児童福祉費、生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子どもの数や生活保護受給者数が他の団体から比べると少ないことが要因と考えられる。土木費は、平成27年度の歳出抑制以降、やや減少から同額程度で推移していたが、本年度は市道の舗装老朽化により舗装補修工事個所数を増やしたことにより増加した。教育費については、平成29年度から大きく増加しているが、これは夷隅小学校建設や岬中学校屋内運動場老朽化改修工事等の大規模な施設改修によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、人件費と扶助費が非常に低くなっている。人件費に関しては、継続してきた職員の定員適正化の結果として全国平均、千葉県平均、類似団体の平均よりも住民一人あたりのコストが低くなっている。扶助費が少ない要因としては、子どもや生活保護受給者の人数が少ないことで、その経費が少ないことがあげられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、決算余剰金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている結果、平成17年の合併後から基金残高は年々増加しており、本年度は前年度とほぼ同額を維持している。今後は普通交付税の合併算定替が終了し、令和3年度からは一本算定となることから、基金の積み立てが難しくなることが予想されるので、長期的な視点に立って、積み立てと取り崩しを行っていく。実質収支額の比率は、標準財政規模比5～8％前後で推移しているが、当初予算編成において、財政調整基金を繰り入れて調整していることから、今後は歳出削減に努め、基金に頼らない予算編成を実施していきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
企業会計は水道会計のみである。黒字額の標準財政規模比は、ほぼ横ばいであり、毎年20％前後で推移している。今後も黒字決算を維持できるよう更なる行財政改革を推進し、財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併後、様々な事業において合併特例債を活用し、財源を確保していることから元利償還金等は年々増加し、それに伴い算入公債費等も増加していたが、本年度は公債費の抑制に努め、元利償還金の減となった。起債を行う際は、なるべく交付税措置のある起債を活用している。次世代への負担を少しでも軽減できるよう新規地方債の発行については、より一層の精査を行い、持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
合併後、社会基盤整備等や学校給食センター建設や夷隅地域の統合小学校建設等に合併特例債を活用し、事業を展開してきた。本年度については、上記の統合小学校が完成したことにより、地方債残高が増加したが、傾向としては減少傾向にある。充当可能基金については、財政調整基金をはじめ各種特目基金の取り崩しにより、本年度は若干の減となったが、増加傾向にある。合併特例措置の終了後も持続可能な財政運営を行うためにも更なる積み増しに努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体に関しては、歳入の確保と歳出の抑制に努めていたが、本年度は約3億3千万円の減額となった。主な理由としては、歳入は地方税が-1.6％の減になり、歳出では普通建設事業費や補助費が増加となったため取り崩しを行ったことにより減となった。（今後の方針）引き続き歳入の確保と歳出の抑制に努め、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業の取捨選択をしながら将来の財政負担の平準化を目標とし、基金残高の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、特目基金の積み立ても視野に入れる。
財政調整基金
（増減理由）補助費の増加（夷隅広域常備消防負担金約1千7百万円増、いすみ医療センター負担金約2千4百万円増、御宿町ごみ焼却処理管理運営費負担金約3千7百万円増等）により、財政調整基金の取り崩しを行ったため減となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了により歳入減が想定されることから、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、財政調整基金の安定化を図っていく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから積み立てを行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ積み立てを視野に入れる。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため公共施設等整備基金：公用並びに公共の用に供する施設の整備のため（増減理由）公共施設等整備基金や保育所等施設整備基金など、主に公共施設の整備のために基金を取り崩したことにより約1億9千万円の減となった。主な減の理由としては、公共施設等整備基金は大原庁舎トイレ・排水設備等改修工事の財源として1億4百万円を充当し、保育所等施設整備基金は第一保育所改修工事の財源として、また三日月福祉基金については、バスの購入や福祉タクシー事業への充当を行ったことによる。（今後の方針）まちづくり振興基金については、毎年約1千9百万円の運用益をあげており、引き続き将来への基金確保に努めていく。また、今後進んでいくであろう公共施設の老朽化等により財政運営が厳しくなることが予想されるため、公共施設等整備基金等への積み立てを行い、将来への財源確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で施設面積を概ね３割縮減していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、公共施設全体の老朽化が進んでいる。今後は個別の施設計画に基づき、長寿命化や再編成等を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体とほぼ同程度だが、前年度からの増加は大きくなっている。これは分子である将来負担額は減少しているものの、分母である経常一般財源等の減少の影響が大きいためである。今後、普通交付税の合併算定替が終了し、さらに一般財源の減少が見込まれるため、引き続き定員管理計画による職員数の削減に取り組み、人件費等の削減を図るとともに、起債を行う際は、交付税措置の有利な地方債を活用するなど比率の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成17年12月の合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎や体育館の改修、保育所を統合したこども園の建設を実施してきたため、将来負担比率は平成28年度までは類似団体と比較して高くなっていたが、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金の積み増しを行ってきたことにより、平成29年度からは類似団体と比較して低い水準になっている。有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準であり、個別施設計画により老朽化した施設の集約化、複合化に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は類似団体と比較して低い水準であり、前年度から4.3ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、年々緩やかに減少している。これは元利償還金が減少しており、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金を積み増してきたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、義務的経費の削減を中心に財政の健全化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設、児童館、公営住宅である。学校施設については岬中学校屋内運動場大規模改修等により前年度から2.2ポイント減少しているものの、小学校では83.1％、中学校では73.5％と依然として高い水準となっており、全体的に老朽化が進んでいる。今後も学校施設については大規模な改修を予定しており、老朽化している施設の長寿命化等を図っていく。児童館は２施設のうち１施設が築40年を目前としており、老朽化が顕著となっている。今後は施設の集約化、複合化を検討していく。また、公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設中７施設が築40年以上経過しており、改修が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールと庁舎である。体育館は１施設で改修を行ったことにより、前年度と比較して0.5ポイント減少した。築年数は40年を目前としており、平成30年度から改修工事を実施し、今後においても減価償却率の減少を見込むことができる。庁舎については、大原庁舎の改修を行ったことにより3.4ポイント減少した。夷隅庁舎と岬庁舎は築40年を超えており、老朽化が顕著であるため、今後各庁舎で提供すべき公共サービスを検討し、地域に必要な機能として他の施設への移転等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から385百万円の減少(△0.6%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.7%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。負債総額については前年度から135百万円の減少(△0.6%)で、退職手当引当金の減少が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は15,498百万円となり、前年度から102百万円の増加(0.7%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,502百万円、前年度比+77百万円)であり、純行政コストの38.4%を占めている。公共施設については老朽化が進んでいる施設が多く、維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や集約化を行うなど経費の削減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,028百万円)が純行政コスト(14,342百万円)を下回っており、本年度差額は△314百万円となり、純資産残高は251百万円の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化に取り組み、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,806百万円多くなっているが、純行政コストも9,327百万円多くなっており、本年度差額は△326百万円となり、純資産残高は263百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が5,987百万円多くなっているが、純行政コストも13,886百万円多くなっており、本年度差額は△553百万円となり、純資産残高は△1,072百万円の減少となった。また、純資産残高の差額(△1,098百万円)と本年度純資産変動額(△1,072百万円)で差が生じているのは、連結団体の精査を行ったことによるもので、H29財務書類における純資産残高は本来63,855百万円である。
4.資金収支の状況
全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より308百万円多い1,588百万円となっている。投資活動収支では、各種施設の一部改修工事、設備更新工事等を行ったため△1,477百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため△111百万円となっている。本年度末資金残高は前年度とほぼ同額の2,359百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地について取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っており、これは築30年以上の建物が多く、老朽化が進行しているためである。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが、学校施設を中心とした公共施設の改修等を進めており、今後数年間は地方債残高が増加していくことが見込まれるため、将来世代への負担が過度にならないよう計画的な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより純行政コストの増加が予想される。また、補助金等も増加傾向にあることから、市独自の補助金については対象や補助率等の見直しを行うなどコストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし、学校施設をはじめ、その他の施設でも改修等の施設整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から3.7ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。経常収益が過去2か年と比較して増加しているが、これは雑入の収入未済金等(生活保護費返還金、児童扶養手当返還金等)が増加しており、経常収益に含まれるためである。受益者負担の公平性を保つためにも未収金の徴収業務の強化に努める。経常費用は前年度と同程度であるが、公共施設の老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれるため、費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県いすみ市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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