千葉県いすみ市の財政状況（2016年度）
千葉県いすみ市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比較すると0.01ポイント減であり、類似団体平均を0.06ポイント上回り、全国平均よりも0.05ポイント下回っている。平成17年12月５日合併後から数値は低下傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化によることや市内に中心となる産業等がないこと等により、財政基盤が弱いことによる。今後の対策として、現在力を入れて取り組んでいる地方創生をさらに推し進め地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図る。こうした取り組みにより長期的な税収の確保につなげていきたい。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均から2.9ポイント、県内市町村平均から4.5ポイント、全国平均から4.4ポイント下回っている。前年度比では、3.7%の増となった。歳入においては、市税は課税所得の減により微減、地方譲与税や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金は景気の伸び悩み等の影響により減少となり、一般財源総額は約9千3百万円、0.8％減少した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット(特別職15％カット、高齢層職員の昇給の見直し、管理職手当の15％カット)、退職者に対する不補充等により職員数は減少、人件費は前年度比2.9%減少している。一方で、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増により、扶助費が前年度比15.3%増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較し815円増加し、類似団体平均を38,455円下回っている。前年度と比較して増加したのは、退職者の増や職員削減により職員給が減少している一方で、物件費が増加したためである。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることや、ふるさと応援寄附金の記念品発送業務等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は公共施設の個別計画等を進め、施設の統廃合や長寿命化を図り維持管理経費の削減に取り組んで行く。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、前年度比1.8ポイント増加した。類似団体平均よりも1.9ポイント高く、全国市平均よりも0.6ポイント高くなっている。これは、本市と国との比較において、学歴別・経験年数別職員数が異なることによるものと思われる。今後はより適正な給与制度の確立を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る126人を合併後削減したが、全国平均からは0.41人、千葉県平均からは0.98人多くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が突出しているためである。今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比率は変わらず、全国平均よりも1.5ポイント、千葉県平均よりも2.1ポイント高くなっている。また、類似団体平均と比較すると1.6ポイント低くなっている。合併特例債の元利償還金が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加していることで、比率の伸びは抑えられている。今後は合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限に留め、比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し15.2ポイント減少し、平成19年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了している一方で、平成17年12月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターの建設を実施し、起債を起こしたことによる。しかしながら、交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより平成24年度からみると61.3ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、平成26年度に人事院勧告による給与改定により増となり、平成27年度も給与改定による増があったものの職員の退職者の増及び退職者不補充等により0.4ポイント減少となった。また類似団体との比較では0.8ポイント、全国平均との比較では0.4ポイント低くなっている。千葉県平均からは3.5ポイント下回っている。今後も引き続き平成27年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約8百万円増加した。これは臨時職員の増加や庁舎用備品(事務用椅子)の一斉入替を行ったこと等による。今後は委託内容の見直しを行っていきながら業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業である子ども医療費助成(高校３年生まで)や福祉タクシー事業等による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント、全国平均を0.6ポイント下回り、千葉県平均より0.1ポイント上回っている。介護保険の繰出金が4千5百万円の増加となっている。国民健康保険事業会計への繰出金は前年度と比較し減少しているが、後期高齢者医療特別会計への繰出金は前年度に比較し増額となっている。繰出金は今後も高齢化により増加していく傾向にあるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。しかし平成27年に実施した歳出抑制政策により、補助団体の内容精査等を実施し、単独補助金の見直しを行ったことで、数値は3.0ポイント減少した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していくとともに、定期的に補助の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。公債費は、前年度に比較し約4千万円増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も0.8ポイント上昇した。類似団体平均と比較し1.9ポイント、全国平均と比較し0.1ポイント低いが、今後は起債を起こした給食センターの起債(約10億２千万円)の据え置き期間が終了し元金償還の始まる平成30年からは数値上昇が見込まれる。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、2.9ポイント増加している。類似団体平均よりも1.0ポイント、千葉県平均と比較すると7.3ポイント、全国平均よりも4.3ポイント低い数値となっている。前年度と比較し比率がやや増加した要因は、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増による扶助費の増加と、地方譲与税や地方消費税交付金等の各種交付金の減による経常一般財源の減少である。今後も扶助費の増が見込まれるが、その抑制を行いつつ、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていきたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費・土木費が類似団体内でも低いことがわかる。性質別分析表でも上げたが、児童福祉費・生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子供の数や生活保護者の人数が他の団体から比べると少ないことが要因と考えられる。土木費は職員の削減、住宅取得奨励金等の補助金の実績がなかったことにより前年度比減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体との比較では、人件費と扶助費、普通建設事業費が非常に低くなっている。人件費に関しては、継続してきた職員の定員適正化の結果として住民一人あたりコストが低くなってきており、類似団体との差も広がってきている。扶助費が少ない要因としては、子供や生活保護者の人数が少ないことでその経費が少ないことがあげられる。普通建設事業費は新規整備は減少しているものの、老朽化等による更新整備が増えており、普通建設事業費全体としては前年度と比較して増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を中心に積立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている結果、平成17年12月５日の合併後基金残高は、年々増加している。今後は普通交付税の算定替が終了し、平成33年度からは一本算定となることから、基金の積立てが難しくなることが予測される。長期的な視点に立って、積立てと取崩しをおこなっていく。実質収支額の比率は、標準財政規模比５～８％前後で推移しているが、当初予算編成において、財政調整基金を繰り入れて調整していることから、今後は歳出削減に努め基金に頼らない予算編成を実施して行きたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成17年12月5日の合併以降、全ての会計で黒字決算となっている。企業会計は、水道会計のみである。黒字額の標準財政規模比は、ほぼ横ばいであり毎年20％前後で推移している。今後も黒字決算を維持できるよう更なる行財政改革を推進し、財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
合併後様々な事業において合併特例債を活用し財源確保していることから元利償還金等は、年々増加しているが、それに伴い算入公債費等も年々増加している。起債を起こす時は、なるべく交付税措置のある起債を活用している。公債費の借入については、次世代への負担を少しでも軽減できるよう新規地方債の発行については、より一層の精査を行い持続可能な財政運営を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、学校施設の改修等をはじめとした社会基盤整備等や学校給食センター建設や統合小学校建設等に合併特例債を活用し事業を展開してきたが、大型の事業については一定程度終了し、新規の事業も多くないことから、地方債残高は横ばいになる見込みである。充当可能基金については、財政調整基金をはじめ各種特目基金に積み増しを行ったことで年々増加してきている。合併特例措置が切れた後も持続可能な財政運営を行うためにも更なる積み増しに努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後40年間で施設面積を概ね3割縮小していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、その伸びは比較的緩やかであり、計画策定以前に行った再編を含め、取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、施設全体としての老朽化は進んでおり、現在策定中の個別施設計画に基づき今後も長寿命化や保全、再編を行っていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成17年12月の合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎・体育館の改修、統合保育所（現こども園）、統合の給食センター建設を実施して起債を行ってきたため、将来負担比率は類似団体と比較すると高い数値となっているが、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金の積み立てにより年々減少している。有形固定資産減価償却率の伸びが緩やかなのは、保育所、給食センターの集約化を進めたことがその一因と考えられる。今後も統合小学校の建設に係る起債等、一時的に将来負担が増加するが、その一方で有形固定資産減価償却率の増加を抑える効果が考えられる。しかし、老朽化した施設や集約化・複合化の検討が必要な施設は多く存在し、策定中の個別施設計画に基づき各施設の方向性を決定していかなければならない。併せて、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、地方債発行は必要最小限に留める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。合併特例債の元利償還金は増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加しているため、比率の伸びが抑えられている。将来負担比率については類似団体と比較して若干高いが毎年減少しており、平成24年度からは61.3ポイント減少している。前述のとおり、交付税措置のある起債や事業の実施に併せ、財政調整基金を積み立てたことによる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。学校施設については、小学校が91.1％、中学校が76.1％であり、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在夷隅地域の統合小学校を建設中であり、平成31年度の開校以降は3小学校が学校施設の対象から外れるため、その部分による減少は見込めるが、公共施設等総合管理計画内の老朽化状況の把握において、長寿命化に適さない、及び詳細調査を要する小学校があり、今後も減価償却率は増加していくため、老朽化が著しい施設をはじめとして方向性を決定していく必要がある。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の9施設中7施設が築40年を経過しており、改修が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、体育館・プール、庁舎である。体育館は1施設であり、築年数は40年を目前にしている。利用者は多いものの耐震工事が未実施であり、今後計画的な改修を進める必要がある。庁舎については大原庁舎、夷隅庁舎、岬庁舎の3施設すべてにおいて築30年を経過している。特に夷隅庁舎、岬庁舎は築40年を超えており、老朽化が顕著であるため、今後各庁舎で提供すべき公共サービスを検討し、地域に必要な機能として他の施設への移転等を検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が開始時点から1,643百万円の減少(-2.3%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合は79.2%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
全体では一般会計等と比較し、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が856百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,462百万円多くなり、純行政コストは10,156百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を中心とした収入が含まれることから、一般会計と比較して税収等が7,050百万円多くなっている。本年度差額は▲406百万円となり、純資産残高は406百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より551百万円多い2,470百万円となっている。投資活動収支では、各種施設の一部改修工事、設備更新工事等を行ったため、▲1,222百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,166百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度(開始時点)から82百万円増加し、1,981百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地について、取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産償却率については、類似団体平均を若干上回る程度だが、築30年以上の建物が多く、老朽化が進行している。公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。学校施設等を中心とした公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が大きく増加するが、それに伴い地方債発行を行うため、地方債残高も増加していく。地方債を発行する際には、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努止める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより、純行政コストの増加が予想される。また、補助金等も増加傾向にあることから、市独自の補助金については補助対象、補助率等の見直しを行うなど、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし、夷隅地域統合小学校建設、その他小中学校施設の大規模改修等、公共施設の整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、経常費用は増加傾向にある。今後も減価償却費、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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千葉県いすみ市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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