千葉県いすみ市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０６ポイント上回り、全国平均よりも０．０５ポイント下回っている。平成１７年１２月５日合併後から数値は低下傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化によることや市内に中心となる産業等がないこと等により、財政基盤が弱いことによる。今後の対策として、現在力を入れて取り組んでいる地方創生をさらに推し進め地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図る。こうした取り組みにより長期的な税収の確保につなげていきたい。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均から２．９ポイント、県内市町村平均から４．５ポイント、全国平均から４．４ポイント下回っている。前年度比では、３．７％の増となった。歳入においては、市税は課税所得の減により微減、地方譲与税や地方消費税交付金をはじめとした各種交付金は景気の伸び悩み等の影響により減少となり、一般財源総額は約９千３百万円、０．８％減少した。歳出においては合併後実施している職員の給与カット（特別職１５％カット、高齢層職員の昇給の見直し、管理職手当の１５％カット）、退職者に対する不補充等により職員数は減少、人件費は前年度比２．９％減少している。一方で、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増により、扶助費が前年度比１５．３％増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較し８１５円増加し、類似団体平均を３８，４５５円下回っている。前年度と比較して増加したのは、退職者の増や職員削減により職員給が減少している一方で、物件費が増加したためである。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることや、ふるさと応援寄附金の記念品発送業務等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は公共施設の個別計画等を進め、施設の統廃合や長寿命化を図り維持管理経費の削減に取り組んで行く。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、前年度比１．８ポイント増加した。類似団体平均よりも１．９ポイント高く、全国市平均よりも０．６ポイント高くなっている。これは、本市と国との比較において、学歴別・経験年数別職員数が異なることによるものと思われる。今後はより適正な給与制度の確立を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１２６人を合併後削減したが、全国平均からは０．４１人、千葉県平均からは０．９８人多くなっている。これは４万人規模の市としては、公立保育所の数が他の類似団体と比較すると多く、民生部門に占める職員数が突出しているためである。今後は施設の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比率は変わらず、全国平均よりも１．５ポイント、千葉県平均よりも２．１ポイント高くなっている。また、類似団体平均と比較すると１．６ポイント低くなっている。合併特例債の元利償還金が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加していることで、比率の伸びは抑えられている。今後は合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限に留め、比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し１５．２ポイント減少し、平成１９年度からの分析開始から毎年減少しているが、類似団体や全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了している一方で、平成１７年１２月５日合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターの建設を実施し、起債を起こしたことによる。しかしながら、交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより平成２４年度からみると６１．３ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていたが、平成２６年度に人事院勧告による給与改定により増となり、平成２７年度も給与改定による増があったものの職員の退職者の増及び退職者不補充等により０．４ポイント減少となった。また類似団体との比較では０．８ポイント、全国平均との比較では０．４ポイント低くなっている。千葉県平均からは３．５ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約８百万円増加した。これは臨時職員の増加や庁舎用備品（事務用椅子）の一斉入替を行ったこと等による。今後は委託内容の見直しを行っていきながら業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っているが、増加傾向にある。これは生活保護世帯の増加と市単独事業である子ども医療費助成（高校３年生まで）や福祉タクシー事業等による。今後は事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均を２．４ポイント、全国平均を０．６ポイント下回り、千葉県平均より０．１ポイント上回っている。介護保険の繰出金が４千５百万円の増加となっている。国民健康保険事業会計への繰出金は前年度と比較し減少しているが、後期高齢者医療特別会計への繰出金は前年度に比較し増額となっている。繰出金は今後も高齢化により増加していく傾向にあるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。しかし平成２７年に実施した歳出抑制政策により、補助団体の内容精査等を実施し、単独補助金の見直しを行ったことで、数値は３．０ポイント減少した。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していくとともに、定期的に補助の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきた。公債費は、前年度に比較し約４千万円増加した。このことから経常収支比率に占める公債費の割合も０．８ポイント上昇した。類似団体平均と比較し１．９ポイント、全国平均と比較し０．１ポイント低いが、今後は起債を起こした給食センターの起債（約１０億２千万円）の据え置き期間が終了し元金償還の始まる平成３０年からは数値上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年度と比較し、２．９ポイント増加している。類似団体平均よりも１．０ポイント、千葉県平均と比較すると７．３ポイント、全国平均よりも４．３ポイント低い数値となっている。前年度と比較し比率がやや増加した要因は、医療扶助、障害者福祉サービス等の給付費増による扶助費の増加と、地方譲与税や地方消費税交付金等の各種交付金の減による経常一般財源の減少である。今後も扶助費の増が見込まれるが、その抑制を行いつつ、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮小していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高いものの、その伸びは比較的緩やかであり、計画策定以前に行った再編を含め、取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、施設全体としての老朽化は進んでおり、現在策定中の個別施設計画に基づき今後も長寿命化や保全、再編を行っていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成17年12月の合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎・体育館の改修、統合保育所（現こども園）、統合の給食センター建設を実施して起債を行ってきたため、将来負担比率は類似団体と比較すると高い数値となっているが、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金の積み立てにより年々減少している。有形固定資産減価償却率の伸びが緩やかなのは、保育所、給食センターの集約化を進めたことがその一因と考えられる。今後も統合小学校の建設に係る起債等、一時的に将来負担が増加するが、その一方で有形固定資産減価償却率の増加を抑える効果が考えられる。しかし、老朽化した施設や集約化・複合化の検討が必要な施設は多く存在し、策定中の個別施設計画に基づき各施設の方向性を決定していかなければならない。併せて、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、地方債発行は必要最小限に留める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年横ばいとなっている。合併特例債の元利償還金は増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加しているため、比率の伸びが抑えられている。将来負担比率については類似団体と比較して若干高いが毎年減少しており、平成24年度からは61.3ポイント減少している。前述のとおり、交付税措置のある起債や事業の実施に併せ、財政調整基金を積み立てたことによる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化を図る。