末端給水事業
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財政力指数の分析欄前年度と比較すると０．０１ポイント減であり、類似団体平均を０．０５ポイント上回り、全国平均からは０．０７ポイント下回っている。平成１７年合併後から数値は減少傾向にある。これは急速に進んでいる少子高齢化や市内に中心となる産業等がないことなどにより、財政基盤が弱くなっていることが要因である。今後の対策として、現在力を入れて取り組んでいる地方創生をさらに推し進め地域の魅力アップを図ることにより、移住・定住者を増やしていく。また、企業誘致等により働く場所の確保と産業の発展を図り、長期的な税収の確保につなげていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均から３．３ポイント、全国平均から３．９ポイント、千葉県平均から３．６ポイント下回っている。前年度比では、０．８ポイントの増加となった。歳入においては、市税は固定資産税の増が牽引し微増、地方譲与税や地方消費税交付金など各種交付金は景気の伸び等の影響により増となったが、合併算定替の段階的縮減による地方交付税の減を主な要因として、経常一般財源は約６千９百万円減少した。歳出においては、退職者に対する不補充等により職員数は減少し、人件費は前年度比０．２％減少となった。一方で、補助費等については、夷隅広域常備消防負担金の増加、いすみ医療センター負担金の増加により１．５％増加となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し５，３８８円増加し、類似団体平均を３７，１１６円下回っている。前年度と比較して増加したのは、退職者の増や職員削減により職員給が減少している一方で、物件費が増加したためである。物件費の増加については、職員数が減少していることを補うため、臨時職員の賃金が増加していることや、ふるさと応援寄附金の記念品発送業務等の単独委託事業を実施していることによる。また公共施設の老朽化が進み各種施設の修繕に多額の費用がかかるようになり、維持補修費も増加傾向にあるためである。今後は公共施設の個別計画等に基づき、施設の統廃合や長寿命化を図り維持管理経費の削減に取り組んで行く。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が未確定であるため、前年度の数値の記載となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画を策定し、合併後定員管理に努めてきた。定員適正化計画に掲げている削減数を上回る１４９人を削減したことにより、類似団体と比較して１．６６人少なくなっている。しかし、部門別にみると、民生部門に占める職員（特に保育所職員）数が類似団体より多くなっているため、今後は保育所の統廃合、民間委託等も検討し、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント減少した。全国平均より１．９ポイント、千葉県平均より２．２ポイント高くなっているが、類似団体平均と比較すると１．５ポイント低くなっている。合併特例債の元利償還金が増加しているが、基準財政需要額に算入される公債費が増加していることで、比率の伸びは抑えられている。今後は、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、財政状況を把握しながら地方債発行は必要最小限に留め、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度と比較し６．４ポイント減少した。平成１９年度からの分析開始から毎年減少しており、今年度は類似団体平均を下回った。しかしながら、全国平均、千葉県平均と比較すると高い数値となっている。これは、合併前の各町で実施した大規模事業の財源とした既発債の償還が終了している一方で、平成１７年合併後に合併特例債を活用し、小中学校の校舎、体育館の改修、統合保育所、統合の給食センターなどの建設を実施し、起債を行ったことによる。しかしながら、交付税措置のある起債の借入や事業を行いながらも財政調整基金を積み立てたことにより、平成２５年度からみると５０．１ポイントも減少している。今後も充当可能基金の増加に努め、起債の発行についても極力交付税措置の多い起債を選択し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄合併後、定員適正化計画に基づき職員数は毎年減少し、それに伴い人件費の決算額も毎年減少してきていた。平成２６年度に人事院勧告による給与改定により増となり、各年度給与改定による増があったものの職員の退職者の増及び退職者不補充等により減少傾向にあったが、本年度は０．２ポイント増加となった。また類似団体との比較では０．７ポイント、全国平均との比較では２．１ポイント低くなっている。千葉県平均からは４．７ポイント下回っている。今後も引き続き平成２７年度に策定した第３次定員適正化計画に基づき、定員管理の適正化に取り組組んでいく。さらに職員の人材育成にも取り組み、業務の効率化を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに下回っている。しかし物件費の決算額は前年度に比較し約１億５千３百万円増加した。これはスクールバス運行委託開始や各種委託料、光熱水費の増加によるものである。今後は委託内容の見直しを行っていきながら業務の選定を強化し、比率の上昇を抑えていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率については、類似団体平均、全国平均、千葉県平均を全て下回っており、昨年度は増加したが今年度は０．５ポイント減少した。今後も事業精査と生活保護資格審査等の厳格化、適正化を更に進めて行くことで、扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を３．１ポイント、全国平均を０．９ポイント下回り、千葉県平均は同値となっている。介護保険の繰出金が約１千１百万円減少しており、国民健康保険事業会計への繰出金、後期高齢者医療特別会計への繰出金もともに前年度比で減少となっている。繰出金は今後高齢化により増加していくことが想定されるが、各種保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とし普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄合併により消防、病院、ごみ、し尿処理、いすみ鉄道、水道事業といった広域的な行政経費に対する負担が多額であり、類似団体平均、全国平均、千葉県平均ともに大幅に上回っている。平成２７年に実施した歳出抑制政策により、補助団体の内容精査等を実施し、単独補助金の見直しを行ったことで３．０ポイント減少したが、この２年間は増加傾向にあり、一部事務組合への負担金、商工会補助金の増、給食費補助金の拡大等が要因として挙げられる。今後も各種団体に対する補助金については、市で定めた補助金に関する基本指針に基づき適正に処理していくとともに、定期的に見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率については、合併後に合併特例債を活用し、防災行政無線整備、小中学校校舎、体育館の整備、保育所、給食センターの建設、基幹道路の整備等様々な事業を実施してきたが、平成２１年借入分のまちづくり振興基金造成事業の償還終了のため、本年度は０．７ポイントの減少となった。類似団体平均と比較し２．５ポイント低いが、全国平均と一致しており、県平均と比較すると２．７ポイント高くなっている。この先、夷隅小学校や国吉中学校の建設により将来の公債費の負担額の増加が見込まれることから、必要最低限の借入を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し、１．５ポイント増加している。類似団体平均よりも０．８ポイント、全国平均と比較すると３．９ポイント、千葉県平均よりも６．３ポイント低い数値となっている。前年度と比較し比率がやや増加した要因は、物件費や補助費の増加と、地方交付税の合併算定替の段階的縮減等の影響などによる、前年度比約６千９百万円の経常一般財源の減少である。今後は、委託内容の見直しや、補助金の内容精査を実施し、その他の経費の支出を見直していくことで行財政改革を進め、健全化に努めていきたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費・土木費が類似団体内でも低いことがわかる。民生費については、児童福祉費・生活保護費における扶助費が他の団体から比べると低く、子どもの数や生活保護者の人数が他の団体から比べると少ないことが要因と考えられる。土木費は、平成２７の歳出抑制以降、やや減少から同程度で推移している。教育費については、性質別歳出決算分析表でも挙げたが、小学校施設整備事業の増加により増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄類似団体との比較では、人件費と扶助費、普通建設事業費が非常に低くなっているが、今年度、小学校施設整備事業（夷隅小学校・東海小学校）や大原庁舎トイレ・排水設備等改修工事等により普通建設事業費が増加した。人件費に関しては、継続してきた職員の定員適正化の結果として類似団体の平均よりも住民一人あたりコストが低くなっている。扶助費が少ない要因としては、子どもや生活保護者の人数が少ないことでその経費が少ないことがあげられる。 |
基金全体（増減理由）基金全体に関しては、歳出の抑制と歳入の確保につとめ、増加傾向にある。地方税のうち個人住民税は前年比2.1％増であり、固定資産税についても前年比1.4％増となり、歳入の増加によって財政調整基金の積立が可能となった。（今後の方針）引き続き、歳入の確保と歳出の抑制、地方債の借入については可能な限り交付税措置の多いものを選択し、事業においても取捨選択をしながら将来の財政負担の平準化を目標とし、基金の安定化に努める。また、基金の用途の明確化を図るため、財政調整基金だけでなく、個々の特定目的基金に積み立てることも視野に入れる。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による地方税全般の変動により、3.6％増加となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了により歳入減が想定されることから、引き続き将来にわたり安定した行財政運営に努め、財政調整基金の安定化を図っていく。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）現時点では、満期一括償還地方債を行う予定がないことから、積立を行っていない。今後は必要に応じ、将来負担の増加が見込まれる場合には、財政状況に配慮しつつ積立も視野に入れる。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するための基金であり、新市建設計画に基づく事業について特に必要と認められる事業に要する経費について活用することができる基金。三日月福祉基金：高齢者、障害者、児童等の福祉の増進に資するための基金。（増減理由）三日月福祉基金については、55,000千円の繰入を行い、保育所施設整備事業や中学校施設整備事業などに充当を行った。また、ふるさと応援基金については、前年比9.7％増となる積立を行った。今後も引き続きふるさと応援寄附金の確保を行っていく。（今後の方針）まちづくり振興基金については、現在毎年約19,195千円の運用益を上げており、引き続き将来への基金確保へ努めていく。今後は、施設の老朽化や少子高齢化により財政運営が厳しくなることが予想され、基金の取り崩しが見込まれるため、更なる自主財源の確保と歳出抑制に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９年度有形固定資産減価償却率［６１．４］当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で施設面積を概ね３割縮小していく必要があると見込んでおり、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっており、公共施設全体の老朽化が進んでいる。今後は個別の施設計画に基づき、長寿命化や再編等を図っていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を下回っており、主な要因としては、定員管理計画に基づき、平成１８年度から平成２９年度にかけて職員数を２９．４％削減して、人件費を年々減少させてきたことや財政調整基金を積み増してきたことによるものと考えられる。今後も定員管理計画により職員数を削減することとしており、引き続き人件費や物件費等の削減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29年度将来負担比率[50.2]有形固定資産減価償却率[61.4]平成17年12月の合併以来、合併特例債を活用し、防災行政無線、小中学校の校舎・体育館の改修、統合の給食センター、保育所を統合したこども園の建設を実施して起債を行ってきたため、将来負担比率は類似団体と比較すると高くなっているが、交付税措置のある起債や事業の実施に加え、財政調整基金の積立てにより年々減少している。有形固定資産減価償却率についても高い数値であり、個別施設計画により老朽化した施設の集約化、複合化等を進めていかなければならない。また、合併算定替の終了による普通交付税の減収を見据え、地方債発行は必要最小限に留める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の将来負担比率は類似団体と比較して低い水準となり、前年度から6.4ポイント減少した。実質公債費比率についても類似団体と比較して低い水準であり、元利償還金の減少によって、緩やかではあるが年々減少していて、交付税措置のある起債や事業の実施に併せて財政調整基金を積み立てたことによるものと考えられる。今後も充当可能基金の維持、増加に努め、交際費等の義務的経費の削減を中心に財政の健全化を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度道路［５３．５］一人当たり延長［２７．８７３］橋りょう・トンネル［６１．２］一人当たり有形固定資産額［３４９．６０３］公営住宅［９８．５］一人当たり面積［０．２５１］港湾・漁港［４０．４］一人当たり有形固定資産額［３２．８８９］こども園・保育所［５１．７］一人当たり面積［０．２５１］学校施設［８１．７］一人当たり面積［１．７９８］児童館［７９．４］一人当たり面積［０．０１７］公民館［５５．１］一人当たり面積［０．１５６］類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、学校施設と公営住宅である。学校施設については長者小学校大規模改修等によって前年度から２．４ポイント減少しているものの、小学校では８１．１％、中学校では７７．７％と依然として高い水準となっている。今後は、夷隅地域の統合小学校を平成２８年度から平成３０年度にかけて建設しているので、減価償却率の減少は見込まれるが、老朽化している学校の長寿命化等を検討していく必要がある。公営住宅については、老朽化した建物の除却を進めているが、現存の９施設中７施設が築４０年以上経過しており、改修が必要となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度体育館・プール［８５．８］一人当たり面積［０．０５４］市民会館［４５．７］一人当たり面積［０．２１７］一般廃棄物処理［６２．７］一人当たり有形固定資産額［６１１．７５７］保健センター［５２．６］一人当たり面積［０．０４６］消防施設［５５．３］一人当たり面積［０．１４３］庁舎［７６．６］一人当たり面積［０．２１９］類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎である。体育館は１施設で、築年数は４０年を目前としており、耐震工事等が必要なため、平成３０年度から改修工事を予定していて、今後は減価償却率の減少を見込むことができる。庁舎については、大原庁舎の改修を行ったことにより、０．６ポイント減少した。夷隅庁舎と岬庁舎は築４０年を超えており、老朽化が顕著であるため、今後各庁舎で提供すべき公共サービスを検討し、地域に必要な機能として他の施設への移転等を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が資産総額から1,425百万円の減少(-2.0%)となった。道路等、インフラ資産の減価償却に伴う減少が主な要因である。資産総額のうち有形固定資産の割合は78.3%となっており、これらの資産は維持管理・更新等に係る将来の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は15,396百万円となり、前年度から372百万円の減少(-2.4%)となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの36.2%を占めている。今後、公共施設等については老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や集約化を行うなどの経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等を中心とした収入が含まれることから、一般会計と比較して税収等が6,842百万円多くなっている。本年度差額は▲886百万円となり、純資産残高は886百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より385百万円多い2,201百万円となっている。投資活動収支では、各種施設の一部改修工事、設備更新工事等を行ったため、▲1,208百万円となり、財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲614百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度から378百万円増加し、2,359百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況な保全による長寿命化、施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。学校施設等を中心とした公共施設の整備を進めており、今後数年間は資産が大きく増加するが、それに伴い地方債発行を行うため、地方債残高も増加していく。地方債を発行する際には、充当率の高いものや交付税措置等のあるものを選択することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後、減価償却費、維持補修費の増加などにより、純行政コストの増加が予想される。また、補助金等も増加傾向にあることから、市独自の補助金については補助対象、補助率等の見直しを行うなど、コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。ただし、学校施設をはじめ、その他の施設でも大規模改修等の公共施設整備を進めており、地方債を発行していくため、今後数年間は地方債発行収入が増加するが、それに伴い地方債償還支出も増加していくため、負債額は増加する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度から1.5%減少し、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益、経常費用ともに減少しているが、今後は公共施設等の使用料の見直しを行うなどの受益者負担の適正化を図る必要がある。また、公共施設等は老朽化が進んでおり、減価償却費、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約化を行うなどの経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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